ソフトウェア販売などＩＴ業界の売上･収益ポイントや注意点
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
IT業の税務担当の税理士の水野です｡
今回､ＩＴ業界でこれから起業されるという方や､
会社を現在既に経営されている方で
新しくソフトウェア販売を開始したいという相談に対して税務会計上のポイントをまとめました｡
お客様依頼で納品するソフトウェア販売売上
お客様の依頼に基づいて制作されるソフトウェアは
税務上では､【 受注目的ソフトウェア 】といい､
基本的にお客様にソフトウェアを納品･引渡す際に
売上（収益）を計上することになります。
ここでいう税務会計上の引渡しがあった日とは､
出荷日･検収日･購入者の使用収益可能日･検針日等も考えられますが､契約内容に応じ合理的であると
認められる日のうち法人が継続して収益を計上をしている日とされます｡
ダウンロード販売する市場販売目的ソフトウェアの収益計上時期
上記で記載したお客様から依頼されて納品する
受注目的ソフトウェア等の税務上の販売収益は､
その引渡しがあった日の属する事業年度において、収益･益金の額に算入することとされてます｡
一方でソフトウェアの一般的な販売方法で､
CD-ROM等をいったん販売代理店に提供し、
販売代理店からユーザーへ出荷の形式もあります｡
会計処理上は､ユーザーがそのソフトウェアの利用可能となった時点で収益計上することになります｡
そのため､それぞれのユーザーの利用可能になった日を個々に把握する必要があります｡
そこで､ユーザーごとにライセンスキーを取得してもらうのです｡
ライセンスキーは、ソフトウェア企業が管理し､
直接ユーザーに送って、その利用可能日を把握するという方法がとられます｡
インターネットダウンロード販売売上の計上はいつ?
最近は､ソフトウェアの販売方法も多様化し、
インターネットからダウンロードするケースも
多く見られるようになりました。
このような場合には､料金が入金された際に､
ライセンスキーを発行し利用可能になるので､
この段階で収益を計上する形式が一般的です｡
【 ソフトウェア販売の収益･売上計上のまとめ 】
ソフトウェアの販売の売上･収益の計上ポイントは､
その販売形態に従って収益認識日を決定することが重要です。
どのソフトウェアの販売形態にしましても､
インターネットビジネスは急激に変化しており､
税務会計の取扱と実際のビジネス内容を照らし合わせて収益計上について検証することが重要です｡
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執筆者・文責 税理士 水野智史
ソフトウェア販売などＩＴ業界の売上･収益ポイントや注意点は2025年3月の内容で記載してます｡
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