2015年05月 匠よりお知らせ
創業計画書の書き方・記載について （15/05/29）
以前にも創業計画書の書き方について記載致しましたが、
今回は創業計画書の中でも、
取扱い・サービス欄と取引先・取引条件等の欄について
その書き方の説明をしたいと思います。
（参考：創業計画書の作成ポイント）
創業計画書 取扱い・サービス欄の書き方
【お取扱いの商品・サービスを具体的にお書き下さい】
この創業計画書 取扱い・サービス欄には、
商品内容のみではなく、別紙で写真入りの説明をするなどのアピールをすることがお勧めです。
【セールスポイントはなんですか？】
この欄には商品構成を記入するのも重要ですが、
仕入れに関する優位性やこれまで培ってきた販売技術や
イベント開催などの強みをセールスポイントとすることが重要です。
創業計画書の取引先・取引条件等欄の書き方
【販売先・仕入先・外注先】
審査の際に重視される欄です。
契約書・注文書など手元にある書類は必ず提出して下さい。
個人情報の取り扱いには注意しながら、
可能な範囲で顧客リストを見せることも有効なアピールです。
なお創業準備と並行して、
新規の顧客開拓をしている場合には顧客開拓進捗表などの作成がおすすめです。
また、仕入先や外注先などの中に大手企業があると
審査に有利に働く場合があります。
【従業員等・人件費の支払い】
事業内容や売上予測と比較して適正な従業員数かを確認される欄です。
従業員数と人件費との整合性には十分な注意が必要です。
創業計画書の作成支援
匠税理士事務所では、
起業時の資金調達を支援しております。
そのため創業計画書の作成でお困りの方をサポートするサービスをご用意しております。
詳細につきましては、下記よりご確認をお願いします。
→ 創業融資支援サービス
最終更新日：平成27年5月29日
上記以外の起業お役立ち情報は、
下記よりトップページに移動の上、
ご確認下さい。
2015年05月 匠よりお知らせ
品川区での経営セミナー （15/05/23）
匠税理士事務所では、
経営支援を通じて、地元地域の活性化に少しでもお役にたてればと考えております。
その一環として、
東京商工会議所の品川支部様にて経営セミナーの講師を
匠税理士事務所の税理士 水野 智史が担当させて頂きました。
当日は、3月という決算など年度末の会社様が多いにもかかわらず、
定員70名までの申し込みを頂き、
とても熱心に受講して下さった方が多かったのが印象的でした。
セミナーをご提供出来るように努めて参ります。
品川区での経営セミナー当日
品川区での今後の経営セミナー予定
匠税理士事務所では、品川区や目黒区など地元でのセミナー開催を今後も積極的に開催していきたいと考えております。 経営セミナーの開催状況につきましては、随時ホームページへ掲載していきたいと思いますので、ご興味のある経営者の方は、お気軽にお申し込み下さい。→ 経営ビジネスセミナー・経営講座情報匠税理士事務所の概要についてはこちらから
弊所では、品川区などを中心に独自の経営支援サービスをご用意し、経営支援などに力を入れている30代のメンバーが中心の税理士事務所です。 所属税理士やスタッフ・提携先など事務所の詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所2015年05月 匠よりお知らせ
設備投資を決算対策で行う際のポイント （15/05/22）
決算前になり利益がでそうなので、
そろそろ設備も古くなってきたし、買い替えたいので経費にならないかと
聞かれることがあります。
決算対策での設備投資、ポイントは金額
事業に関係するものなので、最終的には全額費用となるのですが、
問題はその時期です。
100万円利益が出そうだから、100万円設備を買う。
これで利益0という具合にはいかないのです。
税法には耐用年数が各資産ごとに決められていて、
今回買おうとする資産は、
例えばサーバー用以外のパソコンであれば、
4年で使い切るのが妥当という具合に
決まっているのです。
このように定められているので、
100万 ÷ 4年 ＝ 25万円
（期中の購入ならさらに月数按分されます）のみが、今年の費用となります。
（ここでは分かりやすくするため、定額法での説明となっています。）
もちろん、途中で壊れて処分をした場合には、
除却ということで全額費用となりますし、
1つの資産の取得価額が30万円未満のものについては、
一時に費用化できるという特例（合計額300万円が限度）もありますが、
原則は上記のように考えます。
また決算対策での設備投資を行う場合には、
税額から取得価額の一定割合を控除するという税額控除を検討するのも有効です。
税額控除は、毎年改正がありますので、
（国税庁の設備投資の税額控除）など国税庁のサイトで
時折、確認するようにしましょう。
利益を予測した上で、早期に行うのが節税対策のポイント
節税対策は、利益を的確に予測したうえで
決算前の対策はできるだけ早目に、かつ資金繰り、
翌期の事業戦略もよく考えて行わないと
設備を買って資金・税金も出てしまうという
二重な痛手になりますので注意が必要です。
匠税理士事務所では、
決算前に利益を予測し、
税額のシミュレーションを行っております。
弊所のサービスラインは、下記よりご確認をお願いします。
上記以外のサービスラインなどにつきましては、
下記よりトップページへ移動の上、ご確認をお願いします。
最終更新日：平成27年5月22日
2015年05月 匠よりお知らせ
業種や事業内容､代表者など創業融資の注意点 （15/05/09）
匠税理士事務所では、
起業時に必要な資金調達や創業融資を通じて、起業支援に力を入れています。
今回は、より多くの方の起業時の資金調達のお役に立てるように
創業融資を受ける際に支障が出やすい事項についてまとめてみました。
融資を受けることができない業種・受けにくい業種はあるの？
金融業・遊興娯楽業などを行う方は、
原則として公的創業融資制度を利用することができません。
特に金融関連の事業については、細心の注意が必要です。
事業を行う本人ではなく、配偶者を社長にしての創業融資申請は可能ですか？
原則は事業を行う本人が、代表者として申請する必要があり、
名前だけ借りるという場合は、認めらません。
その配偶者が事業に実際に参加することが大前提となります。
業種特性として女性社長のほうが、
イメージ戦略を立てやすいネイルサロンなどの業種といった
よほどの事がない限りは、
本人以外を代表者にして創業融資を獲得するのは困難です。
過去に事業をされていて、
融資の返済が遅れたなどの事情があり、
ご自身で融資を受けるのは難しいので、
何とか奥さんを社長にして融資を検討できないかという場合でも、
事前照会や面談などで確認が行われますので、
やはりご自身が代表者となり、創業融資の申請をすべきです。
匠税理士事務所の創業支援サービス
弊所では、起業時の資金調達を通じて、
起業の成功を支援するため創業融資に力を入れており、
これまで数多くの実績がございます。
創業計画書の作成や融資制度全般について相談をしたいという
起業家の方がいらっしゃいましたら、
下記より創業融資支援サービスをご確認頂けましたら幸いです。
→ 目黒や品川、世田谷など東京都での創業融資や起業の資金調達
創業融資以外にも会社設立や起業後の経理・経営支援を承っております。
サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。
最終更新日：平成27年5月9日
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