創業計画書で必要な資金と調達方法はどう書くの？

創業計画書の記載項目で重要箇所の一つとして、

起業するための必要な資金とその調達方法の欄があります。

そこで今回は、

創業計画書の作成における必要な資金と

その調達方法について記載します。

創業計画書の表は

右側：事業に必要なお金をどうやって集めたのか？

(自己資金額・借入額など)

左側：そのお金を事業の何に使うのか？

(設備や運転資金の項目と金額)
という内容で構成されています。

この時、右側の合計金額と、

左側の合計金額は必ず一致させることが必要です。

起業に必要なお金の書き方について

＜設備資金の欄＞
この欄には、

今回の事業で購入予定の設備の名称と金額を記入します。

ここでいう設備とは、減価償却できる資産です。

内装費･店舗を賃貸した場合の保証金・敷金等も含まれます。

見積書等が用意しにくい場合には

各項目で自分が予測する金額を計算し、

内訳などを別紙に記入するのも一手です。

＜運転資金の欄＞
この欄には商品の仕入れ、経費の支払いなど

設備資金以外のものを記入します。
融資対象となるのは目安として運転資金の２～３か月分です。

運転資金の計算でおかしがちなミスに、

個人事業の方の給与があります。

個人事業の場合、

事業主の給料は経費として計上はできません。

(この欄の人件費として記入できないことに注意して下さい)
法人の場合には役員給与として計上することができます。

運転資金・設備資金でのポイントは、

しっかりと資料を用いてどのような目的で、

幾ら必要なのかを理路整然と説明できることです。

（関連記事：　運転資金とは何か、設備資金との違い　）

創業計画書における資金の調達方法の書き方について

上記のようにして、お金が何に幾ら必要かを記入した上で、

その資金をどのようにして調達するのかを記載します。

大体はご自身で貯金された自己資金の金額と、

融資による借入希望額を記載することになります。

ここでのポイントは、

1　自己資金の金額と借入希望額の金額が妥当であること

2　自己資金を用意するまでのプロセスがしっかりとしていること

という大きく分けて２つがポイントになります。

関連記事：

（　起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき？　）

（　創業融資の審査のポイント　）

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最終更新日：平成27年4月16日

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