創業融資の審査のポイント

創業融資を担当する金融機関の担当者は、

融資の審査において、

「人間性」　「将来性」　「確実性」　に大きなウェイトを置いています。

したがって、融資の審査ではこれらをしっかりと担当者に伝えられるかが、

創業融資の成否に大きく影響してきます。

創業融資の審査では、次の点に注意が必要です。

①事業に必要な経営能力があるか？
　　　　　
経営能力の有無
・創業の動機
・これから始める事業での経験
・事業に対する考え方
　　　　　
事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

　　
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか？
　　　
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(＝継続的に売り上げ・利益が出る)ためには、

事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。
　　　
事業の仕組みの裏付けには

下記からなる事業計画の妥当性を要します。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保が

ポイントアップにつながります。

そのため、販売先については、

根拠資料を個別に用意する等の重点を置き、

融資担当者に安心して融資ができる先であることを

伝えることが重要になります。

③返済が滞りなく行える計画となっているか？
　　
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、

返済に支障が出る可能性があります。

そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
　　　
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
　　
a(税引き後利益+減価償却費－個人事業の場合には生活費)　＞　b(返済額)
　
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a＞bであるとき、融資の見込みありと判断されます。

創業計画の時点で、a＜bになると思われてしまうと、

融資の実行は難しくなりますので、

必ず返済ができるということを固い数字で、証明することが重要になります。

④創業計画書の数字は根拠をもって作られているか？
　
創業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。

ここでもやはりポイントになるのは、

金融機関で審査をする際に、