IT業の会社設立･創業融資･起業や独立開業は匠税理士事務所
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
弊所は世界4大会計事務所出身の税理士を軸に IT業の会社設立など起業支援に強い事務所です｡・IT業界で独立開業して成功できるでしょうか？
・起業したらどんな流れになるのでしょうか？
起業セミナーでこのようなご相談を頂きます。
今回はIT業界での起業･創業につきまとめました｡
IT業の会社設立･起業成功は創業融資が重要
IT業界は、利益率が高いという特徴がある一方で、着手から納品までの期間が長期になることが多く、
その間の外注費や人件費などの経費が先行の支払で出るため、売上代金が回収されるまで
一時的に資金が厳しくなるという特性があります。また、納品時に仕様や作業範囲等を巡りトラブルになった場合、入金が更に遅れる事も起こりえます。
起業後しばらくすれば、この問題も蓄えや、
弁護士の対応等で的確に対応できますが、
独立開業後は蓄えも不足し､ノウハウも少なく、
【 リスクに弱い状態 】になっています。
この時期に日本政策金融公庫の創業融資による資金調達をお勧めします。
日本政策金融公庫は財務省が出資する起業や
中小企業の経営を支援する金融機関であり、
特に、創業時の起業資金の融資には積極的です。
利率は2％程で1,000万を創業融資で調達しても
年20万円程です｡必要なければ手をつけずにおいて
おけば良いわけで､売上確保に時間を要した場合も
5年返済なら、【時間を稼ぐ】ことが出来ます。もちろん、最初から案件があれば
利息以上に、稼げばいいというわけです。
成功する方は、このお金の使い方が上手です。大型案件で外注先を活用､無事納品まで仕上げる。
一時的に立て替え払いで支払いは出ますが、
仕切った後は､しっかりとお金が増える。
このサイクルをしっかりと回されます。
東京都や川崎市･横浜市･神奈川県の創業融資
創業融資ではこれまでの経歴と社長と事業の将来性に対して融資が行われます。
数年経営し融資を受けると決算書を基に融資が行われることになります。
創業時と数年後、借りやすいのは【 創業時 】。それは将来性を軸にプレゼンが可能だからです。
ただ創業融資はIT業の特殊性を計画書に取り込み、
融資面談で金融機関担当者に伝えないと中々成功につなげるのが難しいというのも事実です。
匠税理士事務所では、日本政策金融公庫や
各種金融機関と連携した制度融資を活用して、
起業時の資金調達でIT起業をサポートします。
東京都や川崎市･横浜市など神奈川県の創業融資で
トップクラスの実績がございます。
そして税理士の豊富な経験とノウハウの活用、
お客様のご協力で【融資実行率9割超】です。
詳細はこちらからご確認下さい。
IT業創業融資は東京都･川崎･横浜･神奈川県対応
IT業界に強い税理士による会社設立サポート
IT業界は利益率が高いため、会社設立すぐに大きな利益が出る場合も多くございます。
そのため将来の配分等でトラブルにならないよう
株主構成を社長様と一緒になって検討したり、
売上が1,000万円を超えても消費税免税になるよう
【資本金･給与設定】を慎重に行う必要があります｡また、会社設立後の会計や経理の流れ作りや、
お金がたまる様な入金と出金のサイクルなど
会社設立後の初期設定がとても重要です。
匠税理士事務所では、
世界4大会計事務所を出身のIT業界に強い税理士が会社設立時の基本設計から事業が軌道に乗るまでの会計などにつき丁寧にサポート致します。
会社設立ｻｰﾋﾞｽはこちらよりご確認下さい。
【 → 匠税理士事務所の会社設立 】
IT業会社設立は東京都･川崎･横浜･神奈川県対応
【匠税理士事務所で担当させて頂いたIT業】・アプリケーション開発
・システム開発
・ＥＣサイトの運営
・ゲーム製作
・ＷＥＢ製作
・ITサポート会社
・大手メディア配信会社
・映画製作会社
・IT広告会社 など
IT企業に必要な全てがそろう会計事務所です
経営セミナー講師の税理士がIT業を担当し
変化の早い事業を【税務･経営】両面で支援します｡
残業など労務問題､就業規則や助成金申請も
社会保険労務士事務所と連携し対応します。
起業時にIT導入補助金･小規模持続化補助金
返還不要型の補助金制度を活用したい
補助金専門家の中小企業診断士が対応します。
著作権･商標権など権利･契約書など法務関係
外国人ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ採用のﾋﾞｻﾞ取得も可能です。
【 IT業に必要な全てサポートする事務所 】です。◇ 匠税理士事務所の概要 ◇
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IT会社設立･創業融資など税理士対応ｴﾘｱ：東京都や川崎市･横浜市など神奈川県全域
◇サービス紹介
◇創業融資サービス
◇会社設立サービス
◇その他のサービス
→税理士変更をご検討のお客様
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IT会社設立･創業融資など会計事務所の対応ｴﾘｱ：
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IT業で会社設立､創業融資など起業成功の流れ
IT業で会社設立、起業して成功されている方には、【 前倒しで起業に取り組み、修正が早い 】
という特徴があります。
例えば会社を辞めて、会社設立して起業する時に、
普通であれば、
【1】 会社を辞める【2】 資金調達のため創業融資など準備をする
【3】 IT会社設立する（事業の箱を用意する）
【4】 営業を始める
【5】 売上を確保していき、軌道にのせる
という流れとなります。
一方で起業して成功する方の場合には、
【1】 資金調達のため創業融資などの準備をする
【2】 IT会社設立する（事業の箱を用意する）
【3】 営業を始める
【4】 会社を辞める【5】 売上を確保していき、軌道にのせる
このような流れとなります。
もちろん、在籍している会社の就業規則によりできることは一部制約があるかもしれませんが、
成功される後者の場合には、会社を辞めるまでに、大体の場合、準備が完了しています。例えば、創業融資はどこで、いくら程借りれるか？その必要書類の準備が済んでおり、
会社設立後にはどれくらい売上が立ちそうか等が、会社を辞める前にすでに分かっています。
ある程度借りれそうなら、社員を最初から雇って、オフィスを借りるという攻めの戦略を採用します。
逆に想定より借りれないなら、最初は必要最小限。最悪、起業時期を延ばす修正をかけます。
だから、成功の確率が上がります。
【 会社設立から起業して事業開始までの流れ 】
例えば、現在会社に勤務され、【5月起業を考え、8/10退職、9月から稼働 】を例に説明します。
⓵ 5月に税理士と打ち合わせ
会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】
② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続
③ 登記申請から2～3週間で謄本入手
④ 【 謄本入手と同時に創業融資の申込 】と銀行口座の開設･税務署等の届出書
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続
→ 2～3週間で新設法人の保険証入手
⑥ ⑤の後、すぐに事業開始
IT業での独立開業して開始までのスケジュールは、上記の流れとなります。
何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、
1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。このスケジュールを表にしますと下記になります。
(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）
このように起業成功に、前倒しの準備は重要です。
この準備の中でも、お金の用意は特に重要です。具体的に、上記スケジュール表では、設立登記前に創業計画書等を作成、
会社設立登記が完了後すぐ創業融資を申込むという会社設立･創業融資の同時進行がポイントです。当然ですが、早めに申し込めば早めに融資の金額がどれだけになるのか分かります。
そしてこの融資金額が早くわかることで、ビジネスの拡大・縮小の判断が迅速に行えます。
このスピード感が独立開業の成功に重要なのです。
IT事業に関する経営･会社設立･起業情報
IT業界特有論点を中心に税務会計･起業等に
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執筆者･文責：税理士 水野智史
