株式会社･合同会社の会社設立や法人を立ち上げて作る費用
匠税理士事務所の起業支援担当の税理士水野です｡
【 会社設立したいが､いくら費用がかかるか？ 】このようなお悩みに対し2025年2月の最新情報で
会社費用と法人立ち上げポイントをまとめました｡
株式会社･合同会社の会社設立費用はいくら
株式会社･合同会社の法人設立の費用を比較すると､上記のようになります｡
合同会社と株式会社のどちらで法人設立するか、
法人を立ち上げるかを迷われているという方は、
次のように判断されるとよいかもしれません。
両者は上記のように【約15万】という費用差です｡多少の組織形態の違いはありますが､
いずれも法人税法が適用されるという点において、税制上は､大きな違いはありません。株式会社はより多くの出資者を想定してますので､
ある程度の規模に法人を大きくしたいという方は､【 株式会社 】がおススメです。
合同会社で始めて、株式会社へ組織変更するには､
かなりの手間と費用を要してしまいますので、
これから一生使う会社という【 箱 】と考えると、
15万の費用差は､大きな判断要素でないでしょう｡
このように株式会社の設立費用は約25万円ほどで
合同会社の設立費用は約10万円ほどになります。
それでは自分で会社設立の方が費用は安くなり、
最終的に､【 得 】なのでしょうか？
株式会社･合同会社は設立代行 OR 自分で
次に株式会社と合同会社のいずれで法人設立するか決めた後は、
A 自分で､法人設立するか？
B 税理士･司法書士など専門家で､法人設立か？
という選択肢が出てきます。
前者Aの場合は、電子定款にする事で約25万円から4万円分の収入印紙が削減でき、
【 約21万円の費用 】で､法人設立が可能です。
後者Bの場合も同様に4万の印紙が削減できますが､
約21万円の費用に司法書士の報酬約4万が加わり､【 約25万の費用 】で法人設立となります。
4万費用がかからないので、
自分で法人設立がおススメかというと､
費用削減以上に､【 落とし穴 】が出てきます｡
自分で会社設立の落とし穴とは？
まず､ご自身で会社設立は定款に記載事項の漏れや
税務上必要な届出書失念で､上記の費用削減以上に 【 多大な損失 】が出る場合がございます｡ (実際にこのｹｰｽは何度も見受けました｡)特に青色申告承認申請書は､提出期限が重要で
こちらの失念･不備があると赤字繰り越しができず､
大きな損害が発生してしまいます・・・
【 下記の赤字繰り越しメリットの消滅です｡】
次に自分で法人設立すると、
多くの方は設立で利用したソフト利用が前提で､
会社立ち上げ後の会計や経理が進んでいきます｡
データの格納先はそのクラウドで、
税理士･会計士など専門家は､それに対応した専門家のみに限定されてしまいます｡
ここで感が良い方は気づかれたかもしれませんが､
そのクラウドソフトの税理士と合わなかった時､
データ格納先や仕様の大幅な変更を避けるため
【 税理士･会計士などの専門家もそのソフトに対応した限定された専門家 】の中で探すことになり､
社長中心に自由に判断すべき本来の姿から、 限定された中で判断する現象が生じます｡その代償が4万の費用削減では割に合わないですね｡
特に大手や専門性が高く技術･専門性がある所は､
独自のソフトを利用する事が多いです｡
また､紹介された税理士事務所の費用と
別途ソフトの利用料も生じる場合があり､
税理士事務所費用だけ見ると2万円と割安だったが､
総額でみると25,000円程で一部自社経理の手間が残った場合もありますので､こちらもふまえた検討が得策です｡
匠税理士事務所の考える会社設立と費用
お客様との付き合いは､【 結婚と同じ 】と弊所では考えております。
何故ならお仕事させて頂くと平均10年以上関与し
毎月資料等のやりとりや、お金や人事経営の話など他では話せないような深い相談も頂くからです。
そのため、社長様と税理士との相性が一番と考え、
万が一､仕事をさせて頂いて合わなかった場合も、
次の方を最大の選択肢の中で､自由に選べるような状態が理想と考えます。そのため､弊所はデータ格納先を固定しませんし､
解約時には次の専門家を選ぶ際も、自由にソフトを選べるような形で関与しております。
また、弊所の会社設立の特徴は、
【世界4大会計事務所出身の税理士】が中心とした【 高度税務 】に対応しております。
会社設立という法人を作る手続きのみでなく、
・どの月を決算月にしたら､節税しすいのか、
・初年度から売上や人がを多く生じる際に、
2年目から消費税がかからないように、
1期目をあえて短く設定するなど
税制上メリットが､最大化する会社設立を行います｡また､商工会議所経営指導員に対し経営セミナーで
講師を担当するなど経営コンサルティングで豊富なノウハウと実績を有しており､
資金を多く要する事業を立ち上げる際には､
資金調達スケジュールも立て､法人設立を同時並行で進めます。
【創業融資の成功率は9割 】を超えており、
トップレベルの実績を有しております。
所属税理士や会社設立サービスはこちらから｡
◇株式会社や合同会社の立ち上げサービス
法人設立費用は､株式会社の場合は約25万となり､
合同会社の設立費用は､約11万円となります。
◆会社設立費用以外の法人設立情報館ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
法人の立ち上げ方をまとめた記事
個人事業主か法人設立かの判断のポイント
個人から法人を立ち上げるメリットデメリット記事
株式会社と合同会社の作り方を解説した記事
法人を立ち上げ起業までの流れ
法人設立の手順と流れの解説
株式会社と合同会社の違いは何かの記事
法人立ち上げ以外のサービスや税理士･社会保険労務士･司法書士･弁護士のサービスや
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◇担当税理士や提携専門家など事務所概要
株式会社･合同会社の法人設立や法人を立ち上げて作る費用の記事は､2025年2月時点の内容で記載しております｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
#会社設立費用
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