起業時の自己資金はどのくらいまで用意すべきか
『 将来的に起業をしたいと考えている方にとって、
自己資金をどれくらいまで用意するべきか。 』
これは現在勤務している会社を
辞める時期にもかかわりますので大きな問題です。
そこで今回は、起業時の自己資金について
どれ位まで用意した方がよいのかをまとめてみました。
必要資金のうち、外部からどれだけ調達できるかがポイント
自己資金をどれくらいまで用意するべきか ＝ 必要資金のうち外部からいからまで調達できるか
このように読みかえることで、
自己資金が幾ら必要になるかが分かります。
起業家の資金調達は、
大きく分けて行政機関を活用した制度融資と、
日本政策金融公庫による創業融資の2つに分けられます。
このうち、行政機関を活用した制度融資は、
各行政機関によっても異なりますが、
自己資金と同額までが融資対象になります。
つまり必要資金の半分は自己資金で用意する必要が出てきます。
（関連記事：制度融資とは？目黒区や世田谷区、品川区の融資制度）
一方の日本政策金融公庫による創業融資では、
自己資金の2倍が融資の限度となりますので、
必要資金の1/3は自己資金で用意する必要が出てきます。
それでは自己資金は幾ら必要になるのでしょうか
融資の制度によって上限が異なるものの、
起業後の立ち上がりには少し時間がかかるのが一般的ですので、
やはり最低必要資金の半分は用意したいところです。
自己資金をできるだけ多く用意できれば、
それだけ金融機関にいかに自分が起業に本気であるのかを
アピールすることが可能になります。
『起業成功のためには、自己資金をしっかりと用意すること』
この地道な努力が重要です。
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最終更新日：平成27年1月30日
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