2015年01月 匠よりお知らせ
起業時の自己資金はどのくらいまで用意すべきか （15/01/30）
『 将来的に起業をしたいと考えている方にとって、
自己資金をどれくらいまで用意するべきか。 』
これは現在勤務している会社を
辞める時期にもかかわりますので大きな問題です。
そこで今回は、起業時の自己資金について
どれ位まで用意した方がよいのかをまとめてみました。
必要資金のうち、外部からどれだけ調達できるかがポイント
自己資金をどれくらいまで用意するべきか ＝ 必要資金のうち外部からいからまで調達できるか
このように読みかえることで、
自己資金が幾ら必要になるかが分かります。
起業家の資金調達は、
大きく分けて行政機関を活用した制度融資と、
日本政策金融公庫による創業融資の2つに分けられます。
このうち、行政機関を活用した制度融資は、
各行政機関によっても異なりますが、
自己資金と同額までが融資対象になります。
つまり必要資金の半分は自己資金で用意する必要が出てきます。
（関連記事：制度融資とは？目黒区や世田谷区、品川区の融資制度）
一方の日本政策金融公庫による創業融資では、
自己資金の2倍が融資の限度となりますので、
必要資金の1/3は自己資金で用意する必要が出てきます。
それでは自己資金は幾ら必要になるのでしょうか
融資の制度によって上限が異なるものの、
起業後の立ち上がりには少し時間がかかるのが一般的ですので、
やはり最低必要資金の半分は用意したいところです。
自己資金をできるだけ多く用意できれば、
それだけ金融機関にいかに自分が起業に本気であるのかを
アピールすることが可能になります。
『起業成功のためには、自己資金をしっかりと用意すること』
この地道な努力が重要です。
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匠税理士事務所では、起業支援に力を入れております。
そのため起業されるお客様に必要なサービスは全てご用意しております。
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各種行政機関の制度融資や日本政策金融公庫の創業融資など
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最終更新日：平成27年1月30日
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2015年01月 匠よりお知らせ
建設業や建築業の情報館 バックナンバー② 経営支援専門の会計事務所 （15/01/23）
匠税理士事務所では、経営サポート・経営支援に力を入れております。
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建設業や建築業の経営お役立ち情報TOPICS 目次
これまでのノウハウを活用した建設業や建築業の経営情報をまとめております。お役に立てば幸いです。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
◇バックナンバー①はこちらです。
→ ...2024年から建設業界･建築業界でも残業時間規制がかかるなど人手不足の問題はより深刻化することが予想されます。
→ 1件請負金額が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の大規模案件受注が可能になることです。...
→ 時間外労働の上限規制に備えるためにも業務効率の見直しや人材の配置などの改善など対策が必要になります。...
→ 国土交通省が建設キャリアアップシステム･CCUS制度を始めてます。...
→ ...
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2015年01月 匠よりお知らせ
創業計画書はどんな書類が必要？その書き方は （15/01/09）
・創業計画書にはどんな書類が必要でしょうか？
・計画書の書き方を教えて下さい。
このようなご相談を起業セミナーなどで
受講者の方から頂くことがあります。
そこで今回は、創業計画書はどんな書類が必要なのか
またその書き方のポイントについてまとめてみました。
創業計画書にはどんな書類が必要？
起業の資金調達では、
大きく分けて制度融資と日本政策金融公庫による創業融資の二つがあることは以前記載しました。
（関連記事：制度融資はどの銀行がいい？日本政策金融公庫の創業融資との違い)
この制度融資と日本政策金融公庫の創業融資では、
創業計画書のテンプレートが異なるのですが、
多少の形式が変わっても、ポイントは同じです。
融資成功を分けるのは、
【 借りたお金を利益からしっかりと返すことを証明できるか 】 ということです。
つまり必ず利益を上げられるか → 売上を確保できるか という構図になります。
ですので、頭で考えた数字だけの
理屈くさい創業計画書が求められるのではなく、
見積書や受注書など売上の数字の根拠がしっかりとある
現実的な創業計画書が重要になります。
これらの書類で具体的な得意先や売上を説明出来れば、
金融機関などの融資担当者は、
稟議書で上司に説明もしやすくなり、
融資成功につながりやすくなります。
これは、貸す側の気持ちになると分かりますが、
『 論より証拠 』 ということですね。
というわけで、
創業計画書はその書類そのものと同じ位、
売上に関する見積書など根拠書類が重要になります。
創業計画書はどうやって書くのか？
創業計画書は、起業をしなければまず書くことがない書類です。
そのため慣れていないので当たり前です。
しかし、融資のチャンスは数少ないため、
重要な書類でもあります。
そこで創業計画書の書き方について記載してみました。
詳細はこちらよりご確認下さい。
匠税理士事務所の創業支援サービス
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最終更新日：平成27年1月9日
2015年01月 匠よりお知らせ
独立開業や起業のための借入や資金調達はいつ行うべきか （15/01/02）
独立開業や起業のために必要な資金を
何とか自分で用意することが出来たので、
とりあえず自己資金で始めてみよう。
このように考えられて起業をされる方も多いと思います。
そこで今回は、独立開業や起業をされる方に向けて
借入や資金調達について起業時に検討する重要性について説明したいと思います。
独立開業や起業のための借入や資金調達のタイミングはいつがいいか？
独立開業や起業をされた際に、成功を考えてスタートしたものの、
中々軌道に乗らず、最初は苦労するということがあります。
そのような際に自己資金が減ってしまい、
お金が厳しいので融資を検討するという流れになると、
金融機関は、赤字の事業に融資を積極的に行いませんので、
資金調達は難しくなってしまいます。
起業してすぐに借入や資金調達を検討するメリット
上記に対して、起業してすぐに借入や資金調達を検討するメリットは、
今後の事業の展望は、
事業計画書でしっかりと説明をすれることができれば、
実際の事業の実績は問われません。
また、自己資金も豊富な状態での申し込みになるので、
金融機関の融資の際には成功率は高まることが多いです。
また金利も年間1～2％程ですので、
損益には大きな影響がなく、
事業が軌道に乗って不要であれば、
返済してしまうという選択肢もあがります。
匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービス
匠税理士事務所では、
起業時の資金調達を支援し、起業の成功をお手伝いするために、
日本政策金融公庫や各行政機関の制度融資に対応する金融機関と連携して
創業融資・資金調達サービスを提供しております。
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最終更新日：平成27年1月2日
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