中小企業の資金調達の方法とは

経営者にとって、資金調達はとても大切な仕事の一つです。

資金調達には、様々な方法があります。

このうち、中小企業の資金調達として挙げられる方法・各方法の注意点などについてまとめております。

少しでもお役にたてれば幸いです。

中小企業の資金調達とは？

中小企業は、上場企業と異なり株式の発行による資金の調達や、社債の発行による資金の調達といった手段は、現実的にはほとんど使用することができません。

それでは、中小企業が資金調達をする方法としてどのような方法があるでしょうか。

銀行からの借り入れ

いわゆる融資です。もっとも現実的な手段です。

金融機関（保証協会）は、資金を借り入れる理由が合理的であるかどうか、貸した資金をきちんと返済できるかどうかなどその会社の業績やお金の流れ・管理方法がどのようになっているかの企業実態を調査し融資をするか否かを決定します。

会社の業績が早期の段階で正しくできており、資金計画に基づいて不足資金や不足時期をきちんと示すことが大切です。

また借りた資金をどのように使用して、どう返済するのかを示すため事業計画書の作成も大切となります。

金融機関に、お金に関して、しっかりとした会社と理解していただくためにも業績・資金管理・事業計画が重要です。

ノンバンクなどからの融資

高金利であるため経営を圧迫するケースがあるため、金利に注意を払う必要があります。

返済期間が短期間であり、借りては、返すといったことを繰り返す傾向があるため手軽という理由での借り入れには注意が必要です。

スピードや審査にはメリットがありますが、事業用資金としては少額で、ケースによっては銀行融資の審査に影響がある可能性もあります。

「ノンバンク」とは、その名の通り「バンク(銀行)」ではない金融機関を指します。
消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、事業金融会社、リース会社　等が具体例です。

これに対し金融機関とは、銀行や信用金庫、信用組合をいいます。

補助金・助成金による資金調達

補助金の目的にそった事業を行い、一定の申請書などを提出することにより資金を調達する方法です。

補助金も助成金も"国や地方公共団体から事業者に対して支給されるお金"で、原則返済不要です。

補助金は、経済産業省管轄、一般的にはモノに対する補助で、1事業者に支払われる金額が大きいですが、助成金よりも審査が厳しいです。

助成金＝厚生労働省管轄でヒトに対する助成がメインです。

補助金目的の事業が終了し、その後に入金がされるため、予定していた補助金が通らないと、ビジネスが破綻してしまうことがある点の注意が必要です。

製造業や特殊な技術開発、産学連携に向いた資金調達方法です。

◇サービス

投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達

会社のビジネスモデルなどに賛同する企業やファンドなどから資金を調達する方法です。

出資の割合によっては、投資家やベンチャーキャピタルが経営に参画してくる可能性がでてくるため注意が必要です。

資金を注入してもらった後に会社が大きく儲かった際に、投資分の買い戻しがどうなるかなども重要なポイントです。

銀行融資との違いは、銀行からの融資は「借入」のため返済義務が生じ、ベンチャーキャピタルからの出資は「資本」のため、返済義務は発生しません。

ベンチャーキャピタルからの出資を受けることと引き換えに、自社の株を譲渡するケースが多く、経営における発言権や議決権に影響が出る可能性があります。

また、ベンチャーキャピタルは、リターンを求めるため、成果が出せない場合は、投資から撤退することもあります。

役員からの資金の投入

最後に、緊急時の資金調達として、役員からの資金の投入があります。

経営者は、会社が好調なときほど、会社の緊急時に備えて、会社・役員個人共に緊急時の資金を貯蓄しておくことが重要です。

そのうえで、資金計画に基づいて資金が不足する時期を早期に発見し、資金調達を行うことが大切となります。

資金調達の中には、好ましくないものもあり、長い目で見ると会社の経営を余計に危うくするものもございます。

資金調達の際には慎重に吟味しましょう。

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