営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す

会社を経営されていく上で、利益と同様に注意すべき項目として資金、
すなわちキャッシュフローが挙げられます。

資産や負債の状況を表すのが貸借対照表、売上や原価・利益を表すのが損益計算書です。

キャッシュ・フロー計算書は、どのような理由でどれだけのお金が入ってきたのか
のような理由でどれだけのお金が出ていったのかを表したものです。

キャッシュ・フロー計算書は、現金の流れを把握することができます。

会社を経営されている方で、資金繰り表を作成されている会社は多いと思います。しかしキャッシュフロー計算書を作成されている会社は、まだまだ少ないのが現状です。

キャッシュフロー計算書とは

「キャッシュフロー計算書は、何故重要か？」

「キャッシュフロー計算書とは、何なのか？」

一言で表現すると、キャッシュフロー計算書は、会社のお金の流れを理解し、

何故お金が増減したのかを理解するために重要であるといえます。

このキャッシュフロー計算書を駆使することで、
キャッシュフローが良くなるようには、どうすれば良いか考える習慣がつき、

債権の回収速度や支払のタイミング、在庫の調整などに気を付け、お金が残りやすい会社を作ることが可能になります。

損益計算書上で利益が出ていても、実際にキャッシュが同額増加しているかというと利益＝お金とはならないのが経営の難しさです。

資産と負債のバランス良し、利益のバランス良しの視点にキャッシュフロー（お金の流れよし）の視点を加えなければなりません。

そのために必要なのがキャッシュフロー計算書です。

ここでは、キャッシュフロー計算書の読み方ではなく、どんなことに気を付けて経営していればキャッシュフローが良くなるかを説明致します。

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフローの重要性

このキャッシュフローの中でも営業キャッシュフローは特に重要です。

営業キャッシュフローがプラスであることは、すなわち本業から資金を増やせていることを意味します。

逆にこれがマイナスだと、本業で資金を減らしてしまっていることになります。

キャッシュフローを経営に取り入れてみたい場合には、まず営業キャッシュフローから始めてみることをおすすめします。

営業キャッシュフローの改善の打ち手

→売上代金は、できるだけ早期回収できるよう取引のスタート時によくよく検討すべきです。
新規の取引先には、早期回収が可能な契約条件を提示する
既存の取引先には、前金、中間金、最終金など設定し、回収条件の見直しを交渉するなどの働きかけが大切です。

売上代金の未回収分とならないよう大きな受注の時こそ、回収を一番に考えた取引をすべきです。

赤字は、当然キャシュが減ります。

赤字は絶対にいけません。
利益を増やすには、売上の増加、粗利率の向上、原価のメス入れが重要です。

在庫は、お金が寝た状態となり、材料や商品のロスや廃棄の原因となります。

適正在庫を持つようにし、多少高くても、在庫を作らない仕入れも大切です。

→在庫が資金繰りを圧迫している場合の経営改善

仕入れや外注費の支払いは、少しだけ先延ばしにすると、キャッシュ・フローの改善につながります。

少なくても売上代金を回収してから、仕入代金を支払わなければなりません。

この交渉ができない会社様とは、資金的に余裕がないとお付き合いが難しいため、上限金額を設定してお取り引きしなければなりません。

このようにして営業活動によるキャッシュフローがプラスで、この営業活動により得たキャッシュフローより
事業のために投資にまわしたキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローが、プラスであれば、

自由に使える資金があり、借入金の返済や預金増やすことができるので、

営業活動によるキャッシュフロー・フリーキャッシュフローは多ければ多いほど資金的には楽になります。

キャッシュフロー経営を行うことで、強い会社を作る

キャッシュフローを重んじる経営を行われている会社は、つぶれにくい強い体質になります。

それは、赤字でも会社はつぶれませんが、お金が無くなれば会社はつぶれます。

キャッシュフロー計算書を重視した経営を行えば、必然的にキャッシュフローは、良くなっていきますので、つぶれにくい体質になっていきます。

経営者は会社の利益とともに、会社のキャッシュフローにも、絶えず注意を払わなければなりません。

匠税理士事務所では、キャッシュフローをコンサルティングに取り込むことで、

会社の経営に、【　利益　と　キャッシュフロー】　の視点を持って頂けるようにサポートしております。

キャッシュフローを支援に取り入れたコンサルティング

匠税理士事務所では、キャッシュフロー経営を支援するため、様々資料を活用したコンサルティングを行っております。

このようにお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

◇経営お役立ち情報

◇コンサルティングサービス

◇その他のサービス