短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方

ＫＫ１　会社から組織への変革を行い経営を行う上で経営者にとって、

短期経営計画書や中期経営計画書を作成することは、とても重要な仕事です。

自分の会社の成長に必要な利益を得て自分の描く組織を作り上げるために

・真のお客さまは誰なのか

・真の商品は何なのか

・どんな人材を採用して、どんな事業を行うのか

・何を通じてお客さまに利益をもたらすのか

これらが定まらなければ会社の永続的な成長・存続はありません。

これらに必要な、

短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方について記載します。

短期経営計画書と中期経営計画書とは何か？

会社には経営理念というビジョンがあります。

このビジョンをどう実現していくのかを表現したものが、経営計画書となります。

したがって、これらの経営計画を立てる前にビジョン（経営理念）という会社の根幹を考えるが必要あります。

（参考：経営理念と経営計画を作りたい方へ　）

短期経営計画書は、この経営理念や方針にしたがって

１年先を見通して、会社をどうするのかという短期的な計画という位置づけで、

１年先を見通した数字ですので、その精度は比較的高い数字となります。

一方で中期経営計画書とは、5年程先を見通したものをいいます。

この経営計画では、

『　5年後に自社をどのようにしたいのか　』

というイメージを実現するためのプロセスを、
各年度ごとに表現したものになります。

中期経営計画書において重要となるのは、
これから先自社の製品やサービスがどのように変化するのか、
その変化にどう対応していくのか
自社の中心となる人材の育成雇用は今後どのように変わっていくのか

大切なことは、計画を作るための数字ではありません。

また目標や希望をきれいに並べるものでもありません。

今後自社に訪れるであろう脅威を事前に予測し、そのための準備を日々積み重ねていくものと捉えると物事が良くみえるようになります。

どんな人材を採用していくのかの採用予定、設備の購入予定などおおまかな経営の方向性を決めてあるかないのかでは全く違ったものとなります。

例えば、今後自社のサービスを提供する人材の確保が難しくなると想定されれば
機械化やAIの導入により安価に提供できるようになるサービスと
難しい環境のなか採用する人材でどのような高付加価値なサービスを提供するのか考え、売価が最大化できる方法を探さなくてはいけません。

経営計画の立て方

経営計画を立てる際に、

1　最終的に獲得したい利益を決め、

2　予想される人件費や家賃などの経費を決め、

3　1　+　2　＝必要な売上総利益（粗利）　が求められるので、

　　これを売上総利益率（粗利率）で割り戻せば、

　　必要な最終利益を確保するための売上が決まってきます。

（補足：売上総利益（粗利）の意味についてはこちらからご確認下さい。）

自社が成し遂げたい目標利益を決定し、経費は予想するのが簡単ですので、

この２つの要素を固定してしまえば、後は達成しなければならない売上総利益率（粗利率）が決まるというわけです。

この必要な売上総利益を決定するために自社の商品や得意先、市場を踏まえて細かな戦略に落とし込んで行くことになります。

借入金の返済が多い会社様や、人材の多い会社様では必要な利益は会社存続にＭＡＳＴなためこのような方法で経営計画を立てる必要があります。

経営計画の作成支援サービス

短期経営計画書や中期経営計画書について作成を検討されている方に向けたコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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