休日出勤の割増し賃金などの給与計算について≪p9≫

協定を結んだ上で、

休日労働を行う場合の割増賃金に

該当するか否かの判断はどのように行えば良いのでしょうか。

休日労働を行う場合の割増賃金

結論は、法定休日に出勤をした場合には、

割増賃金30％以上を支払う必要があります。

 ※ただし、法定休日には法定労働時間というものが存在しません。

休日労働をさせた場合は

時間外労働に対する割増賃金は発生しません。

（関連記事：法定労働時間と残業手当の計算方法

）

≪法定休日とは≫

労働基準法に定められている

休日としなければならない日を言います。

具体的には

「毎週少なくとも1日以上の休日を与えなければならない」

「4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」

とされています。

この休日を法定休日をいいます。

この法定休日は、特に日曜でなくても良いとされています。

代休と振替休日の違いとは

「代休」とは

休日労働が行った後に、他の出勤日を休みとすることです。

休日労働の代償として他の労働日を休みとするものであって、

前もって休日を振り替えることではありません、

代休では、

休日労働分については割増賃金を支払う必要があります。  

代休日については有給・無休は就業規則に定めます。

代休日が無給であれば

会社は休日手当の割増分だけ負担がでることになります。

「振替休日」とは

予め休日と定められていた日を労働日として、

そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。

ポイントは、あらかじめということです。

また就業規則に振替の定めが必要です。

この場合には、

「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。

※ただし振り替えた週の労働時間が４０時間を超えるときには割増賃金が必要です。　

休日出勤の割増し賃金などの給与計算や社会保険のアウトソーシングサービス

匠税理士事務所では、

提携の社労士事務所と連携して

休日出勤の割増し賃金などの給与計算や社会保険の手続きなどについて

アウトソーシングを承っております。

 →　給与計算や給料計算、社会保険の代行やアウトソーシング

会社の経営支援や経理のアウトソーシングはこちらから

→　会社経営支援と会計アウトソーシング

※経営のお役立ち情報　

※起業のお役立ち情報 

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

更新日時：26.2.25

ＴＯＰページへ世田谷の税理士は匠税理士事務所