給与計算と社会保険料の概要や全体的な仕組み≪p1≫
従業員さんを採用した場合や、
アルバイトさんを採用した場合には
給与計算を行う必要がございます。
そもそも給与計算とは、
どんなことを行う必要があり、
社会保険に加入したことにより、
従業員さんや会社にどんなメリットがあるのでしょうか。
給与計算をするための仕組みや必要な準備とは
~ 従業員さんへお支払する金額を決定する給与計算の仕組み ~
給与計算とは、
大まかにいえば
その従業員さんへの給与の総額(基本給や諸手当)を計算し、
給与の総額から
厚生年金保険料や雇用保険料、健康保険料などの社会保険料、
所得税、住民税などの各種税金を差し引いて
従業員さんにお支払する金額を計算することを言います。
≪ 給与計算のために必要な事前準備 ≫
給与計算を始めるためには下記の書類を準備しましょう
① 就業規則、給与規程
② 給与台帳
③ タイムカード
④ 健康保険(介護保険)・厚生年金標準報酬月額表
⑤ 給与所得者の扶養控除申告書
⑥ 住民税の特別徴収税額通知書
⑦ 通勤手当支給申請書
⑧ その他の手当や控除に関する書類
≪ 給与総額を決定する ≫
給与の総額を決定するためには
① 基本給 アルバイトさんの場合には時給
② 諸手当 交通費や役職手当 <固定項目>
③ 残業手当<変動項目>
これらを決定することからスタートします。
具体的な流れとしては
a)人事情報の収集
入社、退職、転勤、結婚、出産などの給与に関する人事情報を収集します。
b)出勤簿やタイムカードの回収と集計
給与の締日以後にタイムカードなどを回収し残業時間や欠勤状況などを集計します。
c)給与計算
就業規則や給与規定から従業員各人の給与総支給額を計算します。
≪ 給与から引かれる税金や保険料を計算する ≫
総額を計算したら、その総額についてかかる
① 厚生年金や健康保険、介護保険料<固定項目>
② 雇用保険料<変動項目>
③ 所得税 <変動項目>
④ 住民税 <固定項目>
これらを計算します。
(関連記事: 給与計算や給料計算の年間スケジュール)
社会保険料の計算方法など概要や全体的な仕組みについて
① 厚生年金や健康保険料、介護保険料の計算方法や概要
社会保険は、
各人の給与から標準報酬月額を決定して保険料を計算します。
この標準報酬月額は、
A) 入社をして被保険者となったとき (資格取得決定)
B) 毎年1回、7月1日現在で見直して再決定 (定時決定)
C) 固定給に一定の変動があったとき改定 (随時改定)
これらときに決定され、
原則として、翌年の8月31日まで使用されます。
※ただし介護保険は40歳以上65歳未満の人が対象です。
この厚生年金や健康保険料、介護保険料は
毎月会社が支給する給与から前月分が差し引かれます。
【入社時】
資格を取得した日が初日であっても末日であっても
一か月分の社会保険料を給与から引きます
【退職時】
資格を喪失した日が、初日であっても末日であっても
その月の保険料は徴収されません。
ただし例外として退職日が末日の場合には、
資格の喪失は翌月1日となります。
当月分を当月に支給している会社では
退職月の末日までの社会保険料の徴収漏れに気を付けましょう。
(関連記事:健康保険や厚生年金など社会保険の計算方法と手続き)
② 雇用保険料
給与を支払う都度、給与総額に保険料率をかけて計算します。
50銭以下は切り捨て 51銭以上は切り上げとなります。
③ 所得税
給与の総額から所得税が非課税となる項目と、
社会保険料を控除した残額によって所得税が決定されます。
なお、給与から天引きする家賃や生命保険料がある場合には
賃金控除に関する協定が必要となります。
≪ 給与を支給する ≫
この計算結果を給与明細として、発行し
従業員さんへお渡しします。
≪ 国などに天引きした社会保険料などを納める作業 ≫
給与から天引きした社会保険料などは、
会社から各公的機関にお支払します。
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更新日時:26.2.14