税務調査で、職員への質問や私物検査は拒否できますか。＜Ｚ１３＞
ご質問：
税務調査が行われる場合、国税局･税務署の
調査官から質問や検査がなされますが、
会社の全ての従業員が対象となるのでしょうか。
また、私物やプライバシーに係るものは､
拒否できないのでしょうか？
税務署職員の税務調査の質問検査権の範囲
法人の役員や経理責任者は、税務署･国税局の
質問や検査に応じる必要があります。
しかし事業に関係のない私物や居宅については、
本人の明示の同意がない限り､検査できません｡
法人の場合､調査官の質問に回答義務があるのは､
法人役員や経理責任者となり､
従業員に義務はありません｡
ただし､その従業員が会社に対して
借入や貸付などの関係がある場合には
借入･貸付は､税務調査に応じる必要があります｡
また私物への検査､税務調査は､
事業に関係のあるものに限られています。
税務調査の質問で注意点､気を付けたい事
特にプライバシー保護の要請が強いものは､
【 黙示の承認 】(相手が黙っている＝承認されたとみなす)はダメで
「明示の承認」（相手方への明確な承認）が
必要とされています。
実務上､事例として税務調査の時に思わず、
感情的になってしまい､「勝手にしろ！！」
と許可をしてしまった場合などがあります｡
このような時には許可をしてしまったことに
なってしまいますので注意をしましょう。
（→ 税務調査では冷静な対応が最も重要です。）
したがって税務調査では「明示の承認」を理解し
調査対象と無関係のプライバシー部分については
はっきりとその旨を伝え対処することが大切です｡
また、このような調査に関係のない私物は､
不要なトラブルを避けるため会社には
持ち込まないことも大切です。
特に私的なメールや、個人の取引を
会社のパソコンで行うことは避けましょう。
税務調査対策コンサルティング
匠税理士事務所の税理士による
税務調査コンサルティングサービスでは、
税務調査の立ち合いと事前の税務調査対策や､
調査を想定した経理体制でお客様をｻﾎﾟｰﾄします｡
匠税理士事務所の税理士とサービス
匠税理士事務所では税務調査対応にも
力を入れております。
匠税理士事務所の税理士やサービスは、
こちらでご確認をお願いします。
【→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所】
税理士や提携専門家詳細は､
こちらからご確認をお願いします。
◇サービスページ
会社設立･創業融資など起業支援と法人化
匠税理士事務所では会社設立･創業融資など
起業支援や法人化に力を入れております。
各サービスラインは以下でご確認下さい。
会社設立から税務調査対応までサポートする
会社設立サービスはこちらから
【 → 世田谷区の税理士による会社設立】
納税資金の確保など資金調達をサポートする
創業融資サービスはこちらから
【 → 税理士による創業融資 】
将来の税務調査対策も進めながら会社にする
法人化･法人成りはこちらでご確認下さい｡
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
執筆者・文責 税理士 水野智史
#税務調査
#税務調査質問
