棚卸資産の評価損（在庫の評価替え）と税務調査Z11
卸売業や小売業など物の販売に携わる方にとって
【棚卸】と【決算数字】は､綿密な関係があります｡
棚卸資産価値が､購入時の価額より減少したため、
評価損を計上したい方もいらっしゃると思います｡
しかし､法人税では原則､評価損は認めていません。
評価損計上は､税務調査で基本トラブルになります｡
税務上で棚卸資産評価損(在庫の評価替え)が認められる場合
税務上評価損が認められるのは、
次のようなケースです。
1 棚卸資産が風水害など災害で著しく損傷
2 棚卸資産が著しく陳腐化したこと
◇◇陳腐化とは？◇◇
棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないが
経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく
減少し価額が今後回復しない状態。
具体例：
(1)いわゆる季節商品で売れ残ったものについて
今後通常の価額では販売することができないことが
既往の実績その他の事情に照らして明らかなこと。
(2)その商品と用途面が同様で型式･性能･品質が
著しく異なる新製品が発売されたことによって、
その商品が今後通常の方法により販売することが
できないようになったこと。
(3)会社更生法又は金融機関の更生手続の特例等に
関する法律の規定による更生手続における評定が
行評価替えの必要が生じたこと
(4) 1～3に準ずる特別の事実
評価損が認められるのは、上記ケースです。
棚卸資産の評価損（在庫の評価替え）が認められない場合
棚卸資産の時価が、単に物価変動、過剰生産、
建値の変更等の事情によって低下しただけでは、
評価損は認められません。また、税務調査では評価損については詳細に
その算定根拠などの内容も確認されますので
立証できるよう資料の保管も注意しましょう。
匠税理士事務所の税務調査コンサルティング
匠税理士事務所では、税務調査での対策を含めた
総合的なコンサルティングを行っております。
所属税理士やサービス詳細は､
こちらからご確認をお願いします。
【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
担当税理士や提携専門家詳細は､
こちらからご確認をお願いします。
（関連記事：今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点とは？ ）
(関連記事：税務調査とは何か、税務署が行う税務調査の対象会社や対象期間）
会社設立･創業融資など起業支援と法人化
匠税理士事務所では会社設立･創業融資など
起業支援や法人化に力を入れております。
各サービスラインは以下でご確認下さい。
棚卸資産など資金需要が多い方のための
創業融資サービスはこちらから
【 → 税理士による創業融資 】
棚卸など在庫が多い業種も対応の
会社設立サービスはこちらから
【 → 世田谷区の税理士による会社設立】
個人事業主で購入した在庫や棚卸などを
新設法人に売買するための税務申告など
法人化･法人成りはこちらでご確認下さい｡
◇サービスページ
記事はお知らせの免責事項をご確認下さい。
執筆者・文責 税理士 水野智史
#棚卸資産評価損 #在庫評価替え
