ソフトウェアをスクラップ（除却）した場合（税務調査）Z7

ソフトウェアの技術革新は目まぐるしく、

最新だったものが､すぐに使い物にならなくなる。

Q:この使い物にならなくなったソフトウェアについて支払った経費はどうなるのでしょうか？

税務調査で注意点はあるのでしょうか？

ｿﾌﾄｳｪｱをｽｸﾗｯﾌﾟ（除却）した場合の注意点

このようなソフトウェアのスクラップについて

税務調査上の争点を説明いたします。

ソフトウェアの処分について

税務調査での論点となる事項は

ソフトウェアは、外注さんや社内で開発を行ったり

他の会社から購入したりします。

このソフトウェアに支払ったお金は、

税法で定められた期間で按分計算を行います。

では､使えなくなったソフトウェアの経費は、

どうするのでしょうか？

税法（税金に関する法律）では、

ソフトウェアは固定資産というものになります。

この固定資産は、

固定資産を解体撤去、廃棄などした場合は、

その解体や廃棄をしたときに経費となります。

例外で実際にスクラップ（除却）してなくても

既に寿命で利用価値がないことが明らかなときは、

一定の金額を経費にすることが可能です。

ソフトウェア除却に関する税務上の取り扱い

つまり、上記（1）（2）に該当するときには、

帳簿ｿﾌﾄｳｪｱの価値から処分見込額を引いた残りを

(1)･(2)に該当することとなった時の経費とできる

というものです。【 これを除却損といいます。】

長くなりましたが、 

それでは税務調査上のポイントや争点は､何でしょうか？

このスクラップの除却損は、

そのため、税務調査ではこの除却損について

その事実関係が【 重点的に 】確認されます。

ｿﾌﾄｳｪｱ除却では､税務調査で何を用意すべき

このときポイントとなることは、上記の要件を

満たしていることを立証できるような稟議書、

証拠書類がきちんと揃っていて税務調査官を

納得させられるかが重要です。

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税務調査とは、税法に従って経費にしているかを

税務調査官が確認していく作業となります。

（関連記事：税務調査とは何か、税務署が行う税務調査の対象会社や対象期間）

会社側としては、会社の税理士や会計士が、

上記のような税務上の取り扱いをきちんと理解し

税法に従って経費にしていることを、

この税法の理解誤りや、会計処理に際して

客観証拠が不足すると税務調査でﾄﾗﾌﾞﾙになります｡

そして除却損が否認されてしまうと

追加税金の支払いやﾍﾟﾅﾙﾃｨの税金がかかります。

除却損を経費とするときには、

税務調査も視野に入れ、慎重な検討が必要です。

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（関連記事：税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの？）

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執筆者・文責　税理士 水野智史

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