ホームページ制作費用は経費になる？経費と資産の経理処理や取扱＜Z5＞

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最近は､企業の営業ツールでホームページを

持たれている会社がほとんどだと思います。

ホームページは制作に費用がかかりますが、

この費用の取り扱いはどうなるのでしょうか？

という質問をよく頂きます。

そこで､このホームページ制作のために業者さんに

委託経費の取扱と税務調査の論点を紹介します｡

ホームページ費用は広告宣伝で一時経費？

Q　HP作成費用は広告宣伝費等で一時経費で大丈夫ですか?

まずは､ホームページ制作費の経理上で

原則的な取扱について記載します。

HP作成経費は､原則は公開時の経費にできます｡

まずホームページの費用は会社のことや商品を

広告するために作られますので、広告宣伝費で支出時損金となります。

ホームページは事業内容や新商品のPR、

リクルート目的等で作成されることが一般的で、

その内容は頻繁に更新されるため、

制作費効果が１年以上及ぶことはまれだからです。

しかし､ホームページの中には高度なプログラムや

ソフトウェアも含めて開発されるものもあります。

この場合､プログラム･ソフトウェア部分の費用は､

無形固定資産で5年減価償却することになります。

制作費用内訳がプログラムやソフトウェアの部分と

それ以外の部分に区分できない場合は、

支出額全額を無形固定資産で5年減価償却することになります｡

ホームページ費用の経理処理の注意点

しかし､HP費用の取り扱いで例外があります。

HPの内容が、長中期的な運用目的のため、

更新されず使用期間が､1年を超えるような場合は､

その制作費用は､使用期間に応じ均等償却します｡

また､制作費に自社データベースｱｸｾｽが可能など

プログラムの作成費用が含まれるようなHPは、

その制作費用でﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成費に該当する部分は､

5年で按分計算して経費とすることとなります。

（例:ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾍﾟｰｼﾞ⇒プログラミング言語で

データベースやネットワークにアクセスする仕組みがある。）

ホームページ費用の税務調査のﾎﾟｲﾝﾄや注意点

税務調査では、

支払時に損金（経費）としたものの中に、

資産計上すべきものはないかが確認されます。

数百万円もするようなホームページ制作の中に､

プログラミングや長期目的のものがあれば

と指摘されてしまうこともありえます。

不利な取り扱いを受けないためにも、

ホームページを制作する時は業者さんにしっかりと

請求書などに内訳を区分してもらいましょう。

このような時は､延滞税･過少申告加算税などの

罰金も科されてしまいますので

経理処理の際には特に注意しましょう。

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執筆者・文責：税理士　水野智史

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