接待に係わるタクシー代の経費･損金の取扱い(交際費のポイント)
新規案件受注などを目的とした接待のために、
得意先と会食を行うこともあるかと思います｡
その際に､うっかりとミスしがちなのが、
この接待のために得意先をお店まで招いたり､
得意先を自宅に送るため支出したタクシー代です｡
このタクシー代はうっかりと
旅費交通費として処理されがちですが、
税務上はこれら一連の行為を
一つとしてとらえますので、
このようなタクシー代は､【 交際費 】となります｡
税務上､交際費の処理には注意が必要です
旅費交通費も交際費も費用だからいいじゃないか｡
と思われる方もいらっしゃいますが、
ここがポイントです。
旅費交通費は全額が費用となりますが、
交際費の場合は､下記のように取り扱われます｡
中小企業交際費の税務上の取り扱い･税制改正
資本金又は出資金の額が1億円以下の法人に係る
交際費につきましては、
平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、
定額控除限度額（注）が年600万円から年800万円に引き上げられるとともに、
定額控除額に達するまでの金額の【 損金不算入額 】が､0とされました。
（注）平成25年3月31日まで開始事業年度は、
定額控除限度額に達するまでの金額について
10％は損金の額に算入されません。
↓
・交際費が600万円以下の場合
交際費×10％
・交際費が600万円超の場合
（交際費－600万円）＋600万円×10％
上記で計算した金額が経費となりません。
つまり最低10％は経費に認められないのです。
*事業年度が12カ月に満たない場合、
「600万円×(事業年度の月数/12)」と読み替え
平成26年4月1日以後の開始する事業年度からは、
下記①か②の選択適用になります。
① 800万円を超える金額は損金にならない。
【 →800万円までを損金とする。 】
②飲食のために支出する費用の50％のみを損金算入
つまり飲食費が1,600万を超える会社は、
②が有利となります。
②が有利になる程の飲食はあまりありませんので､
ほとんどの会社は、①の選択となりそうですね。
損金不算入は､次のいずれかの金額となります｡
（1）交際費等の額のうち飲食その他類する行為
(専ら法人役員もしくは従業員又は親族に対する
接待等に支出するものを除きます｡)の50％に
相当する金額を超える部分の金額
（2）800万円にその事業年度の月数を乗じ、
これを12で除し計算した金額(定額控除限度額)を超える部分
交際費の取り扱いと税務調査
交際費は資本金の額に応じて、
税務上の取り扱いが異なります。
自社が税務上でどのような取り扱いになるのか
確認しておくことが大切です。
税務署や国税局の税務調査で､接待関連で
交際費処理せず､旅費交通費等になってないか等
他勘定交際費について確認作業が行われます。
税務調査で旅費交通費で処理したタクシー代が､
交際費とされ一部を費用から除かれないよう､
接待に関連したタクシー代は､特に注意が必要です｡
匠税理士事務所の税務調査対策サービス
匠税理士事務所は､税務処理や税務調査での対策､
税務調査を見越したｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに力を入れてます｡
匠税理士事務所の税理士やサービスは、
こちらでご確認をお願いします。
【→ 品川区の税理士は匠税理士事務所】
税理士や提携専門家詳細は､
こちらからご確認をお願いします。
◇サービスページ
会社設立サービスはこちらから
【 → 品川区の税理士による会社設立】
消費税の納税資金･起業資金の確保など
創業融資サービスはこちらから
【 → 税理士による創業融資 】
記事はお知らせの免責事項を確認下さい｡
執筆者・文責 税理士 水野智史
#接待タクシー代
#交際費
