株式会社を作る、設立するには？重要な起業家精神（創業のポイント）＜Ｋ５＞
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起業をする際に重要なことは何なのか？と気になる方も多いと思います。
匠税理士事務所では起業・創業されるに際しポイントになる自己資金の考え方や、起業後にポイントになる本業への知識について幅広く記載致しました。
会社設立前に知っておきたい起業家精神
会社設立し設立後の会社を育て有利な経営を行うために、これから起業･独立開業をされる方が知っておきたいポイントをご紹介致します。
起業の現実
「中小企業白書」によれば、起業後5年間で18.3％の企業が市場から退出しています。
倒産の理由には、
① 売上先の確保ができなかった ② 人･ﾓﾉの過剰投資で資金繰りが困難になった ③ 価格競争で、利益があがらす生活が困難になったなどの理由があります。
起業するにあたり考えすぎるのも問題ですが、最低用意しなければならない事もあります｡
会社設立前に、
には起業後1期目から、大幅黒字になり税金対策が必要となるような会社が多いことも事実です。
起業するための準備は万全か、まずはチェックしてみましょう。
目次
1.商品やサービスの独自性と顧客確保
2.株式会社を作った後の資金繰り難を防ぐ
商品やサービスの独自性と顧客確保（その業界への知識などは充分か）
起業したばかりの時には、組織力もなければ、認知度もありません。そういった中で、何年もその業界で商売をしているライバル企業と勝負をしてお客さまを獲得していかなければなりません。
POINT
☆商品と販売
起業時されたばかりの会社で一番の財産は、長年勤務した会社などで蓄積したノウハウ・キャリア・人脈です。
これらが起業後の会社経営には重要となります。
つまり会社設立は、全くの経験のない分野での起業ではなく、自分が今までに積み上げてきたキャリアを活かした起業であることが最低限、必要となります。自分のキャリア、業界への知識を活かし、ライバルに負けない商品、儲けが出せる商品の開発、お客さまを獲得するための販売戦略、これらは会社設立前にする必要があります｡
チェックポイント
商品やサービスの独自性と顧客確保チェックポイントとまとめ
株式会社を作った後の資金繰り難を防ぐ（会社設立時の自己資金準備は充分?）
創業融資を受けたい場合には、自己資金は最低1/3まで準備する必要があります。
◆ 起業時に必要な資金
融資を利用しない人にとっても、十分な運転資金を確保してから起業する必要があります。
会社設立前の心得として知っておきたい資金のイロハについて解説をします。
会社設立など起業前に検討すべき運転資金と設備資金とは？
起業する際に必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」があります。
運転資金とは、事業をしていくのに必要な資金をいいます。
設備資金は、開業するときに必要になる設備を用意するお金いいます。
運転資金の例
...商品や材料の仕入代金｜人件費｜家賃｜光熱費｜電話代｜広告宣伝費｜消耗品など事務所（店舗）維持費用（会社設立費用含む）
◆ 運転資金とは？
設備資金の例
...不動産賃貸の敷金、礼金、保証金｜内装工事代｜パソコンなどの事務機器｜製造用の機械｜接客用の食器やメニューなど｜営業車の購入代
POINT
☆起業や資金準備が大切
運転資金はどの程度確保するのか？
会社設立後、起業もない時には、売上の確保が思ったように進まないときもあります。目安として、毎月の生活費と会社のひと月運転資金とを合わせて6か月分程度の資金を準備してから起業したいところです。運転資金は、計画しても、実際はその通りにいかないことも多いですから、ざっくりと設定して構わないと考えます。
設備資金はどの程度確保するのか？
設備資金については、会社設立前にお買いものリストを作成して、どの程度かかるのかリストアップして求めます。
チェックポイント
資金繰り難を防ぐポイントとまとめ
削れるところは削って起業することが重要です。
会社設立後は、固定客が少ない状態で過度に初期投資をしてしまうと後々の会社経営が苦しくなってしまいます。お客様の目につくような部分は別として、過度にこだわりすぎて、初期投資がかさんだということには十分に気をつけなければなりません。
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これらの起業家向けのセミナーや、日々の起業家の方とのやり取りの中で感じたことを、より多くの起業家の方に役立てたいと思っておりますので、今後も起業や創業に関して起業家の方たちの少しでもお役にたてる情報を発信していきたいと思います。
起業に際してお困りの方や、起業してみたいが、どうしたら良いのかわからないという方は、下記の起業・創業にあたってのポイントをご覧下さい。
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執筆者･文責：税理士 水野智史
