2012年07月 匠よりお知らせ

個人事業や株式会社など会社経営における消費税の仕組みや概要　（12/07/31）

消費税は、法人であっても個人であっても、事業で商品を販売したり、サービスを提供した場合にかかってくる税金です。

消費税の計算方法など仕組みや概要

 

消費税の仕組みと概要

 

皆さまも、お店で商品を購入したときには消費税が取られていると思いますし、
自分で商売をした場合にも、

消費の代金に消費税をかけて請求をすると思います。

消費税は、ご理解のとおり、

商品などの販売や、サービスの提供などの取引に対してかかる税金です。
この消費税は、消費税を預かった会社が、所轄税務署に税務申告をして納付します。

消費税のかかる取引とかからない取引

通常の商品やサービスについては

原則的に消費税がかかります。
輸入でも税関を通る際に、消費税が引かれますね。

ただし次のような一定の場合には、

消費税がかからないこともあります。

社会保険医療や介護保険サービス、社会福祉事業、助産などの保険対象の医療。
学校教育や教科用図書など学校教育法に関する事業。
火葬料や埋葬料など葬儀に関する事業
海外への商品販売

これらのビジネスモデルの場合には、

消費税がかからない取引もあるため注意が必要です。

消費税は、全員が納めるのか？

事業者は、

その年の前々年（基準期間といいます）の売上高が

1,000万円を超えた場合には、消費税を納める義務があります。

 

納税義務の免除
事業者は、基準期間（個人事業者の場合は

その年の前々年、事業年度が1年である法人の場合は

その事業年度の前々事業年度）の課税売上高 ＜消費税がかかる売上＞ が

1千万円以下の場合には、その年又は事業年度の消費税の納税義務が免除されます。

ただし、

事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、

免税事業者にはなりませんので要注意です。

消費税の計算方法

原則

売上に係る消費税額－仕入に係る消費税額＝納める消費税

簡便的な計算

原則による計算の事務上の煩雑さをなくすため、基準期間の課税売上高が 5,000万円以下の事業者で、事前に届出書を提出している場合には、簡易な方法で消費税を計算することができます。

確定申告と納付

消費税は、個人の方は、翌年3月31日までに、

確定申告書を所轄税務署へ提出し、同日までに国に納付します。

法人の方は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、

確定申告書を所轄税務署へ提出し、同日までに国に納付します。

消費税の中間申告と納付

前年の消費税額が60万円（消費税48万円、地方消費税12万円）を超える課税事業者は、

次のとおり中間申告と納付をしなければなりません。

※消費税と地方消費税を合わせた表示となっています。

60万円超500万円以下...年1回（前年の消費税額の2分の1）

500万円超6,000万円以下...年3回（前年の消費税額の4分の1）

6,000万円超...年11回（前年の消費税額の12分の1）

消費税についてのまとめ

 

消費税については、

最近、消費税の納税義務の判定において大きな改正があったばかりでしたが、

消費税の税率も、

平成26年4月から8％になることになりました。

 

今回の税率変更により

税率に誤りがないように細心の注意が必要です。

 

また今後も消費税は、

税収が安定して見込める税目である性質のため、

税率以外にも、簡易課税の区分などに

随時改正が入ることが予想されます。

 

常に新しい税改正の情報を、

入手できる体制を構築しておくことも大切となります。

 

匠税理士事務所では、

消費税対策のための税務コンサルティングや、

消費税の税務申告を承っております。

 

個人事業主や株式会社を経営されているお客様で

消費税の税務申告や税金の問題でお悩みの方は、

お気軽にご相談下さい。

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2012年07月 匠よりお知らせ

個人事業主の所得税や住民税、事業税の仕組み　（12/07/30）

個人で事業を行う場合にかかってくる税金には、所得税と住民税、事業税があります。

いずれの税金も1月1日～12月31日を計算期間として、その期間の所得（もうけ）について税金がかかります。

各税金の種類とその計算方法などの確定申告

所得税の確定申告

所得税の計算方法

計算式

所得税の対象となる所得（もうけ）は、
（事業の収入 － 事業の経費 － 所得控除） × 税率で計算します。

事業の収入

　事業の収入金額は、現金をもらった金額だけを収入と考えがちですが、
年末までに現金をもらっていなくても、「商品を渡していれば、収入」になりますので要注意です。

事業の経費

事業の経費とは、
収入を得るために直接必要な売上原価や従業員さんへの給料、事務所の家賃などの費用をいいます。

　

所得控除

所得控除とは医療費の支払いが多かった場合や、
扶養家族が多い人などの各人の事情を考慮して、
税金を軽減してもらうという制度です。
所得控除には次のようなものがあります。
医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

所得税の税率

平成24年4月1日現在法令等
1月1日～12月31日の間の所得（もうけ）の金額を下記の区分に当てはめて、所得税を計算します。

195万円以下　税率　5％　　　　　　　　　　　　　控除額　0円

195万円を超え　330万円以下　税率　10％　　控除額　97,500円

330万円を超え　695万円以下　税率　20％　　控除額　427,500円

695万円を超え　900万円以下　税率　23％　　控除額　636,000円

900万円を超え　1,800万円以下　税率　33% 　控除額　1,536,000円

1,800万円超　 税率　40％　　　　　　 控除額　2,796,000円

申告期限

所得税は、自分で確定申告書を作成して、税務署に提出する必要があります。
税務署に申告書が到達した日が提出日となります。
所得税の確定申告書の申告期限は毎年3月15日とされていますが、
その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日が期限となります。

納付

確定申告の所得税の納付期限は、3月15日までとなります。
確定申告の税金が一定額以上の場合には、確定申告の時の税金の3分1の金額を、7月31日まで、11月30日までに納めることになっています。

住民税の確定申告

住民税の計算式は、所得税の計算式とほぼ同じ仕組みです。（厳密に言えば細かい点で異なりますが、ここでは税金の大枠を理解していただくため省略します。）
つまり上記の所得税がかかるもうけに、一律１０％が住民税の額となります。

申告と納付

所得税の確定申告をした場合は事業税の申告を改めて行う必要はありません。納付書が送られてきますので、年2回に分けて住民税を納めます。

事業税の確定申告

個人事業税とは、その市や区で法定業種の事業を行っている個人の方を対象とする税金です。個人事業税の計算式は、事業所得に一定の金額を加味して税率をかけます税率は、事業の内容によって異なり、５％～３％となります。

申告と納付

所得税の確定申告をした場合は住民税の申告を改めて行う必要はありません。お住まいの区役所などから納付書が送られてきますので、年４回に分けて住民税を納めます。

その他に、人を雇ったり、外注さんを雇うと源泉所得税を支払う必要があり、

一定の書類を作ると印紙税がかかってきます。

（源泉税と印紙税は、会社も個人事業主も同じ考え方なので、同様のページにまとめてあります。）

また、一定の資産について

償却資産税の申告や、年末調整といった税金の手続きが必要となります。

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2012年07月 匠よりお知らせ

会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点　（12/07/30）

株式会社の会社設立時の資本金はいくらにすると税金上、得？会社設立と資本金、税金の関係についてと1円で株式会社を設立した場合の問題点について掲載しております。

株式会社を設立するときの資本金は大切な決め事です。

 

＜税金面では会社設立時の資本金は1,000万円未満がお勧めです。＞

 

そもそも『資本金』とは、何でしょうか？

 

資本金とは、《　会社が事業を行う上で元手となるお金　》　をいいます。

 

会社は、この元手の資金を使って、「商品を仕入れ」 → 「その商品を販売」してさらにお金を増やしていきます。

 

増えたお金を再投資して、さらにお金を増やすのが、そもそもの【会社の仕組み】です。

では、一体いくらの資本金から、スタートするべきでしょう。

まずは、税金面での違いから説明します。

 

資本金が与える株式会社への税務面のメリットやデメリット

 

 

資本金が少ないメリット

・資本金が1,000万円未満だと一定期間消費税がかかりません。

（関連記事：会社経営と消費税）

・資本金が1,000万円以下だと赤字でもかかる均等割という税金が最低限の7万円で済みます。

（関連記事：株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う？ ）

 

資本金が多いデメリット

 ・資本金が1,000万円以上だと設立してすぐに消費税を納める必要があります。

 

 ・資本金が1,000万円を超えると、赤字でもかかる均等割という税金が18万円以上となります。

  

このように、資本金が1,000万円以上になると税金面では不利となります。

そのため、会社設立時は1,000万円未満の資本金がお勧めです。

 

税金面以外のポイントは何でしょうか？

そもそも、資本金は会社の元手ですから、事業を最初に行う時に必要な設備などのお金とは別に、3か月程度の家賃や経費などを考慮して設定するのがおすすめです。

 

【会社は、資本金１円でも作ることができるのではないでしょうか。】

 

その通りです。

しかし、実務上は資本金1円での会社設立はあまりお勧めしていません。

資本金が、なぜ1円ではだめなのでしょうか？

 

会社の資本金を決める際に知っておくべきこと、それでも資本金1円にしますか？

 

資本金は、１円でも会社を作ることはできます。

ただし、注意しなければいけない点もあります。

 

例えば

・建築業や派遣業の許認可申請が関係ある事業では、資本金が一定金額以下だと許可がおりないことがあります。

 

・一部の会社では、その会社と取引するかどうかを決定するときに資本金の額に条件を付けるときがあります。

 

・融資を受ける会社の場合には、資本金が少ないと

債務超過になりやすいため融資のトラブルが起きやすい傾向にあります。

（関連記事：貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方）

 

そのほかにも、下記のようなこともございます。

 

会社の資本金が少ない場合の問題点

 

サイトの利用にあたっては、お知らせをご確認ください。

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2012年07月 匠よりお知らせ

株式会社を作る、設立するには？重要な起業家精神（創業のポイント）＜Ｋ５＞　（12/07/29）

匠税理士事務所＞会社設立サービス＞会社設立情報館＞起業家精神

起業をする際に重要なことは何なのか？と気になる方も多いと思います。

匠税理士事務所では起業・創業されるに際しポイントになる自己資金の考え方や、起業後にポイントになる本業への知識について幅広く記載致しました。

会社設立前に知っておきたい起業家精神

会社設立し設立後の会社を育て有利な経営を行うために、これから起業･独立開業をされる方が知っておきたいポイントをご紹介致します。

起業の現実

「中小企業白書」によれば、起業後5年間で18.3％の企業が市場から退出しています。

出典：中小企業庁ウェブサイト　

起業するにあたり考えすぎるのも問題ですが、最低用意しなければならない事もあります｡

会社設立前に、

---

得意先をしっかりと確保している場合

---

価格競争にまきこまれない独自ｻｰﾋﾞｽがある場合

---

資金や商品･売上先を熟慮し会社設立した場合

---

には起業後1期目から、大幅黒字になり税金対策が必要となるような会社が多いことも事実です。

起業するための準備は万全か、まずはチェックしてみましょう。

商品やサービスの独自性と顧客確保（その業界への知識などは充分か）

起業したばかりの時には、組織力もなければ、認知度もありません。そういった中で、何年もその業界で商売をしているライバル企業と勝負をしてお客さまを獲得していかなければなりません。

チェックポイント

商品やサービスの独自性と顧客確保チェックポイントとまとめ

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☑ 起業する業種について知識や経験がある。

☑ 業界の慣行や長年の経験の勘が役立つ業種である｡

☑ 特定の技術や資格を有している。

---

株式会社を作った後の資金繰り難を防ぐ（会社設立時の自己資金準備は充分?）

創業融資を受けたい場合には、自己資金は最低1/3まで準備する必要があります。

◆　起業時に必要な資金

融資を利用しない人にとっても、十分な運転資金を確保してから起業する必要があります。

会社設立前の心得として知っておきたい資金のイロハについて解説をします。

会社設立など起業前に検討すべき運転資金と設備資金とは？

起業する際に必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」があります。

運転資金とは、事業をしていくのに必要な資金をいいます。

設備資金は、開業するときに必要になる設備を用意するお金いいます。

---

運転資金の例

...商品や材料の仕入代金｜人件費｜家賃｜光熱費｜電話代｜広告宣伝費｜消耗品など事務所（店舗）維持費用（会社設立費用含む）

◆　運転資金とは？

---

設備資金の例

...不動産賃貸の敷金、礼金、保証金｜内装工事代｜パソコンなどの事務機器｜製造用の機械｜接客用の食器やメニューなど｜営業車の購入代

---

チェックポイント

資金繰り難を防ぐポイントとまとめ

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☑事業計画書は、起業前に作って必要資金を計算しましょう。

　　　　　

☑設備資金は、起業前に設備の見積書をとりましょう。

　　　　　　　

☑創業融資の基礎知識を習得しましょう。

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削れるところは削って起業することが重要です。

会社設立後は、固定客が少ない状態で過度に初期投資をしてしまうと後々の会社経営が苦しくなってしまいます。お客様の目につくような部分は別として、過度にこだわりすぎて、初期投資がかさんだということには十分に気をつけなければなりません。

◆　創業融資のお役立ち情報

会社設立や創業融資など起業支援

匠税理士事務所では、世田谷区・目黒区・品川区など東京都を中心にこれまで数多くの起業家の方の立ち上げに携わらせて頂きました。

◆　所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

当事務所の所属税理士は世田谷区の産業公社や東京商工会議所その他数多くの場所で起業に関するセミナーの講師を担当させて頂いております。

 

これらの起業家向けのセミナーや、日々の起業家の方とのやり取りの中で感じたことを、より多くの起業家の方に役立てたいと思っておりますので、今後も起業や創業に関して起業家の方たちの少しでもお役にたてる情報を発信していきたいと思います。

 

起業に際してお困りの方や、起業してみたいが、どうしたら良いのかわからないという方は、下記の起業・創業にあたってのポイントをご覧下さい。

◆　会社設立情報館

匠税理士事務所は目黒区の自由が丘にある税理士事務所です。

確定申告や決算・起業や創業融資などの具体的なご相談につきましては、下記よりご確認下さい。ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。

◆　創業融資サービス

◆　会社設立サービス

◆　法人化・法人成りサービス

◆　その他の起業支援サービス

◆　個人の起業サービス

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匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡

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執筆者･文責：税理士 水野智史

2012年07月 匠よりお知らせ

個人事業主と株式会社など会社･法人の違いとは何か?　（12/07/27）

起業と黒字戦略の匠税理士事務所＞法人化・法人成サービス＞第22回　個人事業主と株式会社など会社･法人の違いとは何か?

匠税理士事務所の起業担当の税理士水野です｡

2024年11月の内容で消費税ｲﾝﾎﾞｲｽ改正もふまえ､【個人事業主】と【会社･法人】の違いをわかりやすくまとめてみました。

起業するにあたって、個人事業主で起業するのか、株式会社など会社･法人か迷う方も多いと思います｡

それぞれのメリットやデメリットを理解した上で､個人事業主か会社･法人で起業か判断しましょう｡

個人事業主と会社･法人の組織形態の違い

個人事業主とはわかりやすくいえば､その事業主自身です｡

【個人事業主 ＝ 社長】のイメージです｡

一方､会社･法人とは､法律で作った別の人物、つまり､【 社長 ≠ 会社･法人 】となります。

この概念の違いが､経費の考え方で軸となります｡

---

個人事業主 ＝ 社長自身というわけで、自分が､自分に退職金は出せませんから、個人事業主では､退職金の節税は出来ません｡

一方､会社･法人では､どうでしょうか？

【 社長 ≠ 会社･法人 】ですので、他人である会社から社長へ退職金が出せるので､会社･法人では､退職金の節税は可能です｡

---

また､自分で､自分に給与は出せませんから、個人事業主では､給与の節税は出来ません｡

一方､会社･法人では､どうでしょうか？

【 社長 ≠ 会社･法人 】ですので、他人である会社から社長へ給与が出せるので､

会社･法人では､給与を使った節税は可能です｡

---

このように両者違う概念となりますので、会社･法人の方が個人事業主に比べて､

節税対策がしやすいという違いがあります。

それでは個人事業主と会社･法人の違いを比較して､それぞれ見ていきましょう。

個人事業主･個人のメリットと会社法人の違い

個人事業主とは､株式会社などの会社を設立せず、個人で事業を行う形態です｡

株式会社･合同会社など会社設立に必要である登録免許税や司法書士費用の約25万が発生せず､小さな資金で始められるビジネスモデルです｡

【最大のメリット】は､手間が少なく自由な点です｡

開業するときは､税務署に開業届を出せば済みます｡

法務局で登記などは必要ありませんし､会計や経理の帳簿も､会社･法人と違い簡略なためある程度までは､自分で出来てしまいます。

また､会社･法人と違い通帳のお金を自由に動かせ

【自由】で【楽なところ】が特徴です。

ただ､年商･売上が､【2,000万】を超える頃に､税金も増えてきますので､株式会社や合同会社など会社に変更する法人化も検討すべきです｡

会社･法人のメリットや個人事業主との違い

会社･法人とは株式会社･合同会社など会社設立し､役員として会社を運営する形態です。

会社設立にかかる手間や費用が発生しますが、事業拡大には､優れたビジネスモデルです｡

上記で記載した【 社長 ≠ 会社･法人 】ですので､【 節税対策の幅が広い 】のが最大の特徴です。

一方で､【 社長≠会社･法人 】ですので､会社のお金を社長でも自由に使えないことや､決算税務申告の際に難易度が上がるため、税理士が必要になるデメリットもあります｡

個人事業主･会社･法人メリットデメリット

●個人事業主

上記は個人事業主の税金である所得税の税率で､

下記は､会社の税金である法人税の税率です｡

利益が多い程､会社有利という違いがあります｡

●法人

個人事業主と会社･法人はどちらがおススメ

個人で起業か、法人として会社設立するかには、メリットデメリットで検討もしますが、匠税理士事務所では､将来のビジネスプランでどちらの組織形態で起業するかを選択されることをお勧めしております。

会社･法人で会社設立を提案する場合

従業員さんを雇用し事業を拡大したい方には､会社･法人を選択することをお勧めします。

社会保険の加入というデメリットも､人を採用するときにはメリットとなります。ご自身が決めた道で会社を大きくして稼ぎたい､こんな夢を叶えるには法人で起業をすすめます｡

個人での起業をおすすめする場合

一方､自分の手が回る範囲で事業を運営する場合や､家族経営の経営規模を想定されている方には､手続きや費用面の負担も少なく､簡単な個人事業主が適してます｡

個人事業主で始め､会社･法人にする法人化

法人化とは､個人事業主で事業を始めてから､その事業が軌道にのったら株式会社などへ社設立して法人にすることを言います。

法人化することで､個人事業主として最初2年を消費税免税を受けて節税を行って､

会社･法人にしてから更に2年消費税免税を受け

【最大4年消費税免税で節税】も可能です。

最初からインボイス登録をする場合には､

【2割特例】を活用した消費税節税も有効です｡

一方でこの形式を採用した注意点としては、許認可申請などが必要な業種については、許認可を再取得の必要が出る場合もあります｡

この形式を採用したい場合には、許認可申請が必要な業種は､注意が必要です｡

個人事業主から法人化する最大の問題点は、お取引先や外注先全てに、法人にした後の入出金口座の変更の通知や、印鑑の作り直し、オフィスの賃貸契約などの契約変更など手間がかかる事が挙げられます｡

また、個人から新規で会社を作る場合には、個人財産や債務引き継ぎなどの譲渡申告などで､時価の算定など特殊な論点や思わぬところで税金が生じることもあります。

これらを踏まえて、個人と法人のどちらで起業かを決めてから、事業をスタートすることが好ましいといえます。

 

個人と法人のどちらで起業するのかという最終的な判断のポイントは、

今後事業をどの位の規模まで、伸ばしていきたいかというところが重要です。

 

匠税理士事務所は､法人化支援に力を入れてます｡

法人化･法人成りの相談は何でもお任せ下さい。

◆　所属税理士や法人成り･法人化以外のサービス

法人成り･法人化支援やﾒﾘｯﾄ･ﾒﾃﾞﾘｯﾄ相談会

◆　個人事業主から株式会社･合同会社など会社にする法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

◆　法人化相談会はこちらからご確認下さい。

◆　法人化のメリットどデメリットをまとめた記事

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→会社･法人にする法人化･法人成りのメリットやデメリット

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消費税免税･節税対策などメリットの記事

→法人化や法人成りによる消費税の免税や節税対策

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法人化･法人成りのタイミングの記事

→法人化･法人成りのタイミング、売上･年商の目安ラインは？

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法人成りのデメリットを中心にまとめた記事

→個人事業主から株式会社にする法人化メリット･デメリット

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◆　法人化情報館のバックナンバー

◆　法人成り担当税理士や提携専門家は､会社概要へ

法人化･法人成り後サービスこちら

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税理士･会計事務所の法人成り対応:世田谷･目黒･品川など東京都

法人化では他にもメリットやデメリットがありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。法人成りのメリットやデメリットの記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

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執筆者･文責：税理士 水野智史

#個人事業主会社違い

#個人事業主法人違い

この個人事業主と株式会社など会社･法人の違いは何か?の記事は、

令和6年(2024年)11月時点の内容です｡

2012年07月 匠よりお知らせ

IT業界が得意な税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（12/07/11）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

弊所は世界4大会計事務所出身の税理士を軸に
【高度な専門性】･【技術力】が定評の事務所です｡

東京都･川崎市･横浜市･神奈川県でIT業のお客様と

多くの取引があり､IT業の税務会計が得意です｡

IT業界の経営ポイントと税理士事務所選び

税理士からみたIT業界の経営ポイント

IT業はソフトウェアやシステム開発など論点が多く

また一取引当たり利益金額も多額になるため、

税務でも豊富な経験やITの知識が必要です。

経営面では一件当たりの取引金額が大きい一方で、

制作期間が長期にわたり、その間の外注費･人件費など多くの経費が先行するため、

多くのお金を必要とするという

ハイリスク・ハイリターンな事業でもあります。

更に時代の先端をゆく事業であるため、

現在の仕様では想定していないようなリスクが、

納品後に発生し問題になる場合もあります｡

例えば技術的な問題であったり、責任の線引き、

著作権など権利問題や代金回収などです。

また、社内では残業などの認識違いで

労務トラブルも起きがちな業種でもあります。

◇税理士からみたIT業界の経営ポイント

このように事が起きてから対応するのではなく、起きる前に会社で予防線をはることが重要です。

IT業界特有の税務や会計のポイント

例えば、システムの開発について、

外注さんを利用したときの経費

システムの開発担当の社員さんの給与

はシステムの用途に応じて減価償却を通じて

複数年で経費にするという論点が出てきます。

（経費化する年数も用途に応じ3年や5年など様々）

ITの税務会計のポイントを何も意識せずに、

外注費や給与で全額経費としてしまうと、

本来は減価償却で期間按分した経費に比べて、

経費過大となり、将来の税務調査の指摘で、

修正申告の対象にもなりかねません。

このようにITの税務・会計は特殊論点が多いので

特に注意が必要になります。

IT業に強い税理士･会計事務所選び

弊所は､東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で

これまで数多くのIT企業を担当してきおり、

ITの税務会計に詳しい税理士が在籍しています｡

システムやｿﾌﾄｳｪｱ開発・WEB制作の会社様など

IT業界の経営者の方を支援するため独自の会計や

経営支援サービスを用意している会計事務所です。

東京都という土地柄、IT事業のお客様が多く

IT税務や経営支援の事例が豊富で、

30代と40代が中心でITへの柔軟性もございます。

・会計や経理のアウトソーシングを検討中の方

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税理士は東京都･川崎市や横浜市など神奈川県対応

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IT業は利益率が高い一方､受注時期が重なったり

納期が短いなどで残業が多いなど労使トラブルに

つながらないよう事前対策が重要です。

また、会社の内部の利益やお金などの会計情報を

会計スタッフを雇用し内製化すると、

機密情報が漏れるなど難しい問題が出てきます。

ただ､会計を社長自ら行うわけにもいきませんので

【 利益やお金などの会計や給与計算 】といった

機密情報は外部委託される方が多い業界です。

またIT業は案件次第で大きな利益が出るため

【　効果的な節税対策 】が必要になったり、

大規模案件を受注すると納品まで長い期間、

外注費や人件費などが先払いとなるため

資金繰りに工夫が必要な業種でもあります。

このようなIT業界の社長様を支援するため、

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執筆者･文責：税理士 水野智史

2012年07月 匠よりお知らせ

下高井戸や羽根木近く税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（12/07/09）

匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます｡

弊所は下高井戸や羽根木など世田谷区で

創業セミナーや経営セミナーなどを通じて

【起業支援･経営支援】に力を入れております｡

世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

高度な専門性を通じた節税対策や、

黒字率9割超の経営コンサルティングが評判です｡

【 匠税理士事務所に任せておけば安心 】

このような関係を築いて仕事進めております。

所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡

【世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

下高井戸や羽根木の会社設立や起業支援

下高井戸や羽根木でこれから会社設立される方に

株式会社や合同会社など会社設立の代行から

その後の会計経理や給与計算ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞなど

【全てお任せ】の起業支援をご用意してます｡

お客様にとって大きな出来事である起業が

成功するよう税理士･社労士･司法書士･行政書士が

チームを編成して対応致しますので、

税務会計以外の人事労務や登記､各種許可申請にも

対応可能な事務所です。

【起業に必要な全てがそろう事務所】をｺﾝｾﾌﾟﾄに

起業支援No1の会計事務所を目指しております。

下高井戸や羽根木担当税理士･専門家はこちら

【→起業と黒字戦略の匠税理士事務所 】

起業家向けサービス一覧はこちらを確認下さい。

【 →　起業家向けサービス一覧 】

これから下高井戸や羽根木など世田谷区で

株式会社や合同会社を設立される方向けた

会社設立サービスはこちらからご確認下さい。

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

下高井戸や羽根木の創業融資など創業支援

起業する際に必要な資金を全て自己資金で

用意対応するのは中々難しいです。

匠税理士事務所では下高井戸や羽根木に

対応する金融機関と連携することで、

世田谷区制度融資や日本政策金融公庫による

会社設立時の創業融資も対応しております｡

自治体の制度融資と日本政策金融公庫という

両チャネル対応可能ですので創業融資では

最大2,000万円の調達実績がございます。

また起業セミナー講師を務める税理士が

創業計画書作成など融資全般をｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞし、

【融資成功率は9割超】の実績を有しております。

創業融資による創業支援はこちらでご確認下さい。

弊所紹介で優遇がある金融機関もございます｡

下高井戸や羽根木対応の融資詳細はこちら｡

【→日本政策金融公庫の創業融資ｻｰﾋﾞｽ】

下高井戸や羽根木など世田谷区の自治体の

制度融資による資金調達はこちら

【 →  世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資　】

会社設立や独立開業後の会計経理や､

決算確定申告の代行から節税対策は勿論､

中小企業診断士による補助金申請代行や､

社会保険労務士による助成金対応などの

創業支援も充実しております。

匠税理士事務所の創業支援はこちらから

【 → 世田谷区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】

(税理士は下高井戸･羽根木など世田谷全域対応)

下高井戸･羽根木の経理会計･決算確定申告代行

下高井戸や羽根木で個人事業を経営されている方や

自宅･投資不動産を売却された方､賃貸中の方に

会計や経理の代行から青色決算･確定申告の代行も

行っております。

また既に会社を経営されている方には、

経営支援や資金調達など経営支援も行っています｡

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

下高井戸や羽根木の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

土地や家､マンションやアパートなど不動産で､

下高井戸や羽根木で税理士による相続税対策や､

相続税申告･贈与税の確定申告はこちらから

【 → 世田谷区で税理士の相続税申告･相続対策は匠税理士事務所 】

下高井戸･羽根木の法人化･会社設立お役立ち情報

下高井戸･羽根木など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

下高井戸･羽根木の法人化･会社設立に伴う

商業法人登記はこちらでの手続きとなります｡

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が下高井戸や羽根木で法人化･会社設立など

登記の際に対応する行政窓口となります｡

下高井戸や羽根木近くの会計事務所の採用求人情報

匠税理士事務所では、お客様の会社を一緒になって

盛り上げていって下さる社員の方を募集してます｡

下高井戸や羽根木など世田谷区近くの会計事務所の

採用求人をお探しの方は匠税理士事務所のWEBを

ご確認下さい。ご応募お待ちしております。

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

下高井戸(しもたかいど)や羽根木(はねぎ)など

世田谷区のお客様に向けた会社設立など起業支援･創業支援や

法人化･法人成りなど匠税理士事務所案内を

最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

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