株式会社の設立条件と株式会社の設立の方法･手続きとは

匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です｡

ここでは､

【 将来､起業したいので株式会社の設立条件や､ 】
【 株式会社の設立方法 ･ 手続きを知りたい ！ 】

という方に向けて2025年2月の内容で起業支援の

現場の話もふまえ分かりやすくまとめてみました｡

株式会社の設立条件、年齢は何歳から可能？

よくメディアで高校生で会社設立・起業して､

大成功したという記事を見たりします。

このように会社設立は年齢15歳以上で可能です｡

会社法では年齢による条件制限がないためで､

印鑑登録できる15歳以上なら可能なのです｡

しかし､上記の年齢条件をクリアすれば､

高校生で大きな【 借入 】は出来るでしょうか？

結論は、【　不可　】です。

民法法律行為は18歳から可能な条件があるため、

親の同意なく契約など法律行為は出来ません。

そのため､親の同意を得るのが必要条件となり､

自分で手続きは進められず､口座開設や借入など

契約面では､親の同意が要求されます｡

画期的な発明など､よほどの事がない限りは、

取引で親の同意が必要な会社と取引しないため､

会社設立は18歳以上の方になるのが一般的です｡

株式会社の設立条件で、役員は何名必要？

会社法の条件では､株式会社は1人でも可能なため､

代表取締役社長1人でも会社設立できます｡

【 それでは実際､ 役員何名が良いでしょうか ? 】

こうした質問をセミナーで頂くこともございます｡

私見ですが､【 1名 又は 2名 】とお応えします｡

その理由と致しましては、

1名＝代表取締役社長で【株主＝経営者】なら､

会社が成功し利益が出て、資産が増えたとしても､

トラブルになることはありません。

次に2名のケースと致しましては、

【 2名 ＝ 代表取締役社長 と その配偶者 】です。

【 株主＝経営者＝夫婦 】であれば、

会社が成功し利益が出たとしても､

資産の分配条件でトラブルになりません｡

【　（注）夫婦不仲な場合は除きます・・・・　】

つまり、言い換えれば財布を一緒にできる人は、

【 配偶者以外には､あまりいないのが事実です。】

友人など複数名で会社設立のケースもありますが､

数年するとお金のトラブルで分裂はよく聞きます。

そのため、弊所では上記のようにご提案し、

もし､友人など複数名でビジネスを始める場合は､

別会社で協力関係（アライアンスパートナー）形式をおススメしております。

株式会社の資本金条件、いくらから可能？

資本金は事業を始める方が､幾ら会社に出したか

【つまり幾ら持っているかというモノサシです。】

多ければ多い方が､お金をもっていると取引相手に伝わりますので､相手は安心して取引ができます｡

一般的な金融機関などの融資条件では､

自己資本の概ね【2倍】が融資可能額になります｡

【資本金１円】と【資本金900万】の会社どちらと

取引したいかは相手の立場になると分かります｡

資本金1円でも成功するような場合には、

その商品・サービスが画期的で資本金や年齢など､

他条件が悪さは､目をつむって取引がしたいという

競争力のある会社です。

そんな競争力ある商品・サービスは流石にない・・

こちらが一般的ですので、

ある程度資本金を用意された起業がおススメです｡

設立条件を満した後の設立方法･手続きとは

株式会社の設立の年齢や人数、資本金など条件は

上記で記載致しましたが、

実際の株式会社の設立の方法･手続きは､

どのような流れになるのでしょうか？

これらは意外にシンプルです。

1　資本金･役員構成･決算月など基本設計をする
2　1の基本設計を定款というルールにし登記する

2の登記手続きなどは専門家で代行可能ですので、

1の基本設計を考えれば株式会社は設立できます｡

こちらを図にするとこのような形になります。

年齢などの条件をクリアした後の設立の流れと手順についてはこちらからご確認下さい｡　↓

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株式会社･合同会社の会社設立･法人設立の手順

→株式会社や合同会社の会社設立･法人設立までの流れと手順

匠税理士事務所の会社設立と起業支援

弊所の会社設立と起業支援の特徴は、

【世界4大会計事務所出身の税理士】が中心とした

【 高度税務 】に対応しておりますので、

会社設立という法人を作る手続きのみでなく、

・どの月を決算月にしたら､節税しすいのか、

・初年度から売上や人がを多く生じる際に、

　2年目から消費税がかからないように、

　1期目をあえて短く設定するなど

税制上メリットが､最大化する会社設立を行います｡

また､商工会議所経営指導員に対し経営セミナーで

講師を担当するなど経営コンサルティングで豊富なノウハウと実績を有しており､

資金を多く要する事業を立ち上げる際には､

起業資金の調達スケジュールも立てながら､

設立と同時並行で【最短最速で】進めます｡

【創業融資の成功率は9割 】を超えており、

世田谷区･目黒区､品川区などでトップレベルの実績を有しております。

所属税理士や会社設立サービスはこちらから｡

◇株式会社や合同会社の立ち上げサービス

法人設立費用は､株式会社の場合は約25万となり､

合同会社の設立費用は､約11万円となります。

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◇担当税理士や提携専門家などの会社概要

株式会社の設立条件と株式会社の設立の方法･手続きとはの記事は､2025年2月時点の内容で記載しております｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

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