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法人を設立したときに必要な届出書類

新設法人の届出書類

[平成20年5月1日現在法令等]


法人設立届出書

設立日以後2か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
　この法人設立届出書には、次の書類を添付します。


  • イ　設立時の貸借対照表
  • ロ　定款等の写し
  • ハ　設立の登記の登記事項証明書
  • ニ　株主等の名簿の写し
  • ト　設立趣意書

源泉所得税関係の届出書


消費税関係の届出書


青色申告の承認申請書

設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。


棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。


減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。


有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。


届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページからもダウンロードすることができます。

この他、都や県税事務所、市区役所、社会保険事務所、ハローワークの手続きがあります。詳細はお問い合わせください。

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