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会社設立後の資金調達は金融公庫の新創業融資制度がオススメ (17/08/17)

日本政策金融公庫は、政府系金融機関としてのミッションを持つがゆえ、
一般の金融機関では不可能な創業期の企業へも積極的に融資を行っています。
その中でも代表的な融資制度として、【 新創業融資制度 】があります。


匠税理士事務所では世田谷や目黒、品川を中心に日本政策金融公庫と連携して、

これまで数多くの資金調達を支援してきました。

今回はこの資金調達のうち、新創業融資制度について記載します。


日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するメリットや特徴


日本政策金融公庫の新創業融資には、大きく以下のようなメリット・特徴があります。


1長期の融資期間
創業期は売上も安定せず、事業計画通りにビジネスが進まないことも多くあります。
そんな場合に資金の心配することなく事業に打ち込めるよう、
創業時の借入期間はできるだけ長く、毎月の返済額は少なくしたいものです。


日本政策金融公庫の制度は民間の金融機関と比べ5年以上など長期での融資を受けることができ、
借り手にとって大変有利な条件設定となっています。


2固定金利
日本政策金融公庫が行う融資は、すべて固定金利が採用されています。
融資を受けた時点での利率が返済終了時まで適用されますので、返済計画が立てやすく安心です。


新創業融資制度に関しては、無担保・無保証人を選択することで若干金利が上がりますが、
このような条件で民間金融機関では融資してもらえないことを考えると大変有利性があります。

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3実績のない個人でも融資が受けられる
経済の発展や地域の活性化を目的としているので、
これから事業を行う人や事業を始めて間もない人への融資に非常に前向きです。


実績がなくても、事業計画がしっかりとしていて、
面談でのプレゼンテーションから返済能力があると判断されれば融資を受けることができます。
 
4赤字状態でも資金調達が可能
新創業融資制度では、創業後確定申告2期以内の事業主が対象となっています。
この期間に赤字が続いていたら、民間金融機関では融資の実行は難しくなりますが、
日本政策金融公庫は実現性の高そうな計画や事業主の経営能力等を判断材料に、
必要に応じた資金を融資してくれます。


5新ビジネスに力を入れている
売上予測の立てにくい新ビジネスにも積極的に融資をしてくれます。


6無担保・連帯保証人不要で借入できる
創業時には、保証人を見つけることが難しく、
また私的財産を担保にお金を借りるのはリスクが大きく不安です。


そんなとき、経済の発展や地域の活性化を目的としている日本政策金融公庫は
担保も保証人も立てずに最大1,500万円まで融資してくれます。


7融資実行期間が短い
実績のない新規創業は、必然的に地方自治体が行っている制度融資か
日本政策金融公庫のいずれかを考えることになります。

制度融資が申請から実行までに3か月かかることもありますが、
日本政策金融公庫の新創業融資制度は1~1か月半で入金まで完了します。


8社会的信用を得る
無借金会社が優良企業であるという概念はもはやありませんが、
借りる先がノンバンクや消費者金融となると、印象が違ってきます。


日本政策金融公庫の審査はしっかり行われることは広く知られていますし、
100%財務省出資の機関であるため、そこからの借入であるということは、
その審査を通ったということで、社会的信用を得ることができるという考え方もあります。

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日本政策金融公庫の創業融資制度の利用要件


日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するためには3つの要件があります。

1創業要件
【新たに事業を始める方】
会社員の方が退職して起業する場合や、現在事業を行っている方が別会社を立てる場合があります。


後者の場合、創業融資を受けるために別会社を建てたと判断されると審査におちてしまうため注意が必要です。


【事業開始後税務申告を2期終えていない方】
既に事業を行っている方で、開業後税務申告を2回終えていない場合です。
個人事業主に該当する方が開業届をいつ出しているかや、
法人の事業年度の設定の仕方により2年以内とは限りませんので注意しましょう。


2勤務経験・修得技能の要件
以下5項目のいずれかに該当する必要がありませす。
しかし、これらの要件は、現実がどうであるか厳密に考えなくてもよいでしょう。
大切なのは説明で、相手を納得させるだけの説得力があれば大丈夫です。


【雇用の創出】
一年以内に従業員を雇い入れる予定があることです。アルバイトやパートタイムでも構いませんが、
創業者と生計が別であることが条件です。 
あくまでも予定ですから、要件ではありますが深刻になり過ぎる必要はありません。


【技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方】
事業が新しいビジネスであったり、新しい発想があることが要件です。


【勤務年数】
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方は、
現在の企業に継続して6年以上お勤めか、同じ業種に通算して6年以上お勤めであること。
 
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
大学等の学部で修得した専門性と職業の繋がり、そして事業との関連を説明できるようにしましょう。


・既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方
 創業後2期以内の方が融資を受ける場合の要件です。


3自己資金の要件
・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方
自己資金とは、事業に使うためのお金で、なおかつ返済義務のないお金のことです。

まず通帳がチェックされます。借りたお金では認められません。
そんな自己資金が創業資金の1/3以上、場合によっては1/2までも必要です。


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新創業融資制度の資金の使用使途について


新創業融資制度の使用使途はもちろん事業資金です。

事業資金は次の二つに分類されます。
・設備投資・・店舗や機械、車両等の取得に使うお金です。
・運転資金・・創業後の事業展開に使うお金です。具体的には、仕入代金や広告宣伝や諸経費の支払いが主となります。


新創業融資制度の融資限度額について


創業融資として無担保・無保証人で借りることができる上限は1,500万円です。

ただし実際は条件いっぱい融資されることは少なく、500万円前後がほとんどです。

これは、一般的に300~500万円ほどの自己資金をもって独立する人が多く、

融資承認額もその辺りになるからです。


匠税理士事務所の創業融資支援サービス


匠税理士事務所は目黒区や品川区、世田谷区を中心に株式会社などの会社設立や、

品川区の日本政策金融公庫の五反田支店と連携した創業融資による資金調達など

起業支援に力を入れている会計事務所です。


創業融資支援サービスでは、起業支援実績が豊富な税理士が、

創業計画書を社長と一緒になって作成します。

その創業計画書を基に日本政策金融公庫の方との融資面談にも、

一緒なって立ち会います。


匠税理士事務所の創業融資支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川での創業融資支援サービス

創業融資バナー.jpgのサムネイル画像







創業融資以外の経営コンサルティングや会計アウトソーシングサービスなど

その他のサービスラインや所属税理士・スタッフの詳細につきましては、

こちらよりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所


 

働きやすい税理士事務所、いい会計事務所とは (17/08/08)

匠税理士事務所は、働きやすさNo1の税理士事務所を目指しており、

勤務時間・待遇・業務内容・職場雰囲気など社員満足度の最大化に取り組んでいます。


そのため、常に【 いい会計事務所・税理士事務所とは何か 】を考え、

社員の方々の声に耳を傾けた事務所作りに取り組んでいます。



働きやすい税理士事務所、いい会計事務所とは


働きやすい税理士事務所、いい会計事務所を考える際に、

リクナビネクストの特集に掲載されていたような人が辞めてしまう理由などを考えることは、

とても重要です。


ちなみにこのような上位5位の理由が、退職の理由7割以上らしいです。


1位 上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかなった(23%)

2位 労働時間・環境が不満だった             (14%)

3位 同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった        (13%)

4位 給与が低かった                     (12%)

5位 仕事内容が面白くなかった               (9%) 


弊所では、現場第一主義を採用しており、上司・経営者も現場を重視します。


今だれが、どんな仕事をしていて、その仕事の内容はどうなのか、期限はどうなのかなどを考え、

場合によっては、所長税理士を含めた3人体制で臨むということもあるように、

特定の人任せではなく、チームで仕事をすることを重視しております。

チームでお客様にとって最善の仕事の進め方を話し合いますので、

全員が納得した上で仕事が進んで行くことになります。


また労働時間などの職場環境は、社員の方のプライベートとのバランスを考えて、

9時から14時・15時・16時・17時までといったメンバーそれぞれの勤務時間・働き方を認め、

お互い様・助け合い精神を大事にしています。



他の社員の方との人間関係や待遇・仕事内容については、

税理士が現場をよく見ながら2~3か月に一度個別にミーティングを行い、


・「 働きにくいことはないですか? 」 

・「 仕事内容で、今はこのような仕事をお願いしていますが、他にやってみたい仕事はありますか? 」

・「 現在はこのような待遇ですが、次にこのような仕事をお任せできるようになると、

  このような待遇にしたいと考えていますが、いかがでしょうか。 」


など一方向ではなく、相互でのコミュニケーションを通じて事務所運営をしており、

おかげ様で、【 ここ5年間の退職者ゼロ 】 という評価を頂いております。


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匠税理士事務所の採用・求人情報


このように匠税理士事務所では、規模を追うのではなく、社員満足度を追うようにしています。


社員満足度が高ければ高いほど、お客様へのパフォーマンスが上がりますし、

せっかく入所して下さった方と、長い間、楽しくお仕事をさせて頂きたいと考えているからです。


したがいまして、人を採用するのは、誰かが退職したから求人採用をするのではなく、

現在、働いてくださっている社員が忙しくならないように業務とのバランスを考えて、

前倒しで計画的に求人採用を行っております。


結果として、【 みんなでおやつを食べる時間・余裕がある位を善し 】と考えておりますので、

17時以降に残業している社員は1年を通じていません。


目黒区の自由が丘にある税理士事務所ですので、

世田谷区や目黒区、品川区、渋谷区といったご近所の社員さんが多いので、

近くで働きやすい税理士事務所、いい会計事務所をお探しの方は、

下記より詳細をご確認の上、ご応募いただければ幸いでございます。

→ 匠税理士事務所の採用・求人情報


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所属税理士やいっしょに働いて下さっているメンバーにつきましては、

こちらよりTOPへ移動の上、税理士事務所の概要よりご確認をお願いします。

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合同会社の会社設立後、会計書類の保存期間は何年必要? (17/08/04)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心として、

株式会社や合同会社など会社設立に力を入れている会計事務所です。


今回は起業時の会社設立のうちで、

合同会社(LLC)につきその会計のルールと、

会計書類の保存期間についてまとめてみました。


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合同会社にはどんな会計原則(ルール)を使うのか


合同会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従います。

慣行であるかどうかは、反復・継続性が認められるかどうか、
またある程度の割合の企業が採用しているか、といった事実で判断されることが一般的です。


つまりは、株式会社など一般的に用いられている企業会計の原則を用いて、
会計処理をしていくことになります。


合同会社の会計帳簿にはどんな書類が必要?


合同会社は、会社法615条1項により、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません。

また、決算締切り時から10年間、その帳簿等の資料を保存することとなっています。

具体的には、帳簿のほか契約書、発注書、受注書、請求書、領収書、通帳などが、
保存すべき資料となります。


こちらは、株式会社同様に青色申告にて税務申告を行っている場合には、
欠損金(赤字)が10年間繰り越せるというメリットをうけるため、
その根拠資料である帳簿も同じ期間保管しておく必要があるというわけです。


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LLCの計算書類と公告(発表)の必要性


合同会社は、その所在地において設立の登記をした日の貸借対照表を作成し、

その後各事業年度にかかる貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、
および個別注記表を作成しなければなりません。


合資会社や合名会社が貸借対照表のみの作成が義務付けられているのに対して、

合同会社が株式会社に準ずるのは、合同会社の社員が間接有限責任を負うのみであることから、債権者保護の要請がより強く求められているのです。


これらの計算書類は作成した時から10年間保存しなければなりません。
ただし、株式会社と異なり、決算公告は義務付けられていません。

株式会社は、決算の広告義務があるため、
原則として官報又はインターネット上での公表を行う必要があるというわけですが、
合同会社はこのようなことをする必要がないということです。


計算書類は、ほぼ株式会社と同じように作成しますが、
合同会社には自己持分の取得(株式会社の場合の自己株式の取得)はできないとされているため、
自己持分の表示はあり得ません。


また資本準備金、利益準備金の制度がないため、
資本剰余金の区分に資本準備金の、利益剰余金の区分に利益準備金の表示はありません。


合同会社の社員は計算書類の閲覧謄写請求権が認められています。
これは、合同会社の社員の権利の確保と、その行使に関する調査をするうえで必要となるからです。
また、会社債権者にも社員と同様計算書類の閲覧謄写請求権が認められています。


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匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービス


匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川にてこれから会社設立をお考えの方に、

会社設立前の資本構成や役員構成などのコンサルティングから登記手続き代行、

会社設立後の経理や経営のサポートを行っております。


ご要望の方には、日本政策金融公庫や各金融機関と連携した創業融資や助成金などによる資金調達も承っており、


【 起業に必要な全てがそろう税理士事務所 】を目指しております。

会社設立サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。


→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所






会社設立以外のサービスや所属税理士など専門家紹介につきましては、

こちらよりトップページに移動の上、会社概要をご覧いただければ幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

相続における遺留分とは、その割合や計算方法 (17/07/21)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税や事業承継など

税務コンサルティングを行っている会計事務所です。


今回は財産の相続における遺留分について取り上げたいと思います。


そもそも遺留分とは何なのか?


被相続人(亡くなった方)の財産のうち兄弟姉妹以外の相続人が、

最低限取得することができる割合を民法で定めたものを遺留分といいます。


民法で遺留分の制度が設けられているのは、

被相続人の財産のうち相続人が取得できる最低限の割合を遺留分として保障しています。


これは、被相続人が第三者や特定の相続人に対して全財産を遺贈・贈与した場合に、

被相続人の財産を取得できない相続人が生じるためです。


この場合、被相続人の財産形成に相続人が協力してきたことへ配慮に欠けるという問題や、

被相続人の財産を取得できなかった相続人は、

生活に支障をきたすおそれがあるという問題が生じます。

このような問題を改善するために遺留分が制度があります。


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遺留分権利者になれるのはどんな人?

兄弟姉妹はたとえ相続人になったとしても遺留分はありません。

従って、兄弟姉妹以外の相続人が遺留分権利者となれます。


遺留分の割合はどれ位なのか?


父母や祖父母などの直系尊属のみが相続人であるときは、

被相続人の財産の3分の1が遺留分権利者全体の遺留分となります。


その他の場合の遺留分は2分の1です。

複数の遺留分権利者が存在している場合には、全体としての遺留分の割合に、

それぞれの法定相続分を乗じたものが、その相続人の遺留分割合となります。


相続人が配偶者と子2人を例にした場合、配偶者の遺留分は1/2×1/2=1/4となり、

子はそれぞれ1/2×1/4=1/8となえります。


遺留分算定の基礎となる財産の計算方法

下記の算式により判定します。

1 被相続人の遺産額(相続開始時点の時価)

2 被相続人が生前に贈与した財産額(相続開始時点の時価)

3 債務額

【 1+2-3=遺留分算定の基礎となる財産 】


※被相続人が生前に贈与した財産額については、

贈与を受けた者によりその財産が売却され相続開始時には存在しない場合であっても、

相続開始時に現状のままあるものとみなし、その時価を加算して計算します。


被相続人が生前に贈与した財産額
下記の2つが民法により規定されています。
1:相続開始前1年間での贈与財産額
2:相続開始前1年間超の贈与については、遺留分権利者に損害を与えることを認識していた贈与財産


なお、相続人のうちに特別受益を受けた者がいる場合には、その贈与が相続開始1年前に行われたか否かに関わらず、

その特別受益に該当する財産価額が遺留分算定対象となります。


特別受益(民法903条第1項)

生計の資本として、または婚姻もしくは養子縁組による贈与を特別受益といいます。
生計の資本としての贈与については、特別な事情が無いかぎり、

相当額の贈与は全てこの特別受益に該当すると考えられています。


従って、実務的には、親(被相続人)から子(相続人)へ贈与した財産の額は、

すべて「被相続人が生前に贈与した財産額」に含まれることとなります。


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遺留分の減殺請求

相続人および遺留分権利者等は、遺留分を確保するための減殺請求ができます。
この場合、被相続人の生前に贈与を受けた者、遺言書により相続分の指定を受けた相続人、遺言で被相続人の財産を取得した者等、遺留分を侵害する者が減殺請求の相手となります。


減殺請求の方法

遺留分を侵害する者に対して意思表示をすれば、書面でも口頭でも遺留分の減殺請求を行うことができます。

一般的には、遺留分を侵害する者に対し、内容証明郵便により通知を行う方法が行われます。 


減殺請求権の期限

遺留分の減殺請求権には時効が存在します。


具体的には、親が亡くなったときに他の兄弟姉妹に生前贈与や遺贈があり、

自分がその相続により取得した財産の額が遺留分の額に満たなかった場合、

それを認識した日から1年以内に減殺請求を行わなかったときは時効により権利が消滅します。


また、自分に遺留分があることを知らないまま10年が経過した場合にも、時効により権利が消滅します。

このように【遺留分について知らなかった】ということにならないように最低限の知識は必要です。


匠税理士事務所の相続税・事業承継支援サービス


匠税理士事務所では、経験豊富な税理士が、

世田谷や目黒、品川を中心に相続税や事業承継などのサポートを行っております。


相続税については生前贈与などを活用した相続対策から、相続後のトラブルを防止するための遺言作成や、

相続税シミュレーションなどにも対応しております。


大規模な相続案件や事業承継などにつきましては、

提携の相続税専門の税理士や公認会計士と連携して高度なご提案を行うことも可能です。


相続税サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区,品川区で税理士の相続税申告・相続対策

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相続税を担当する税理士や提携の税理士・公認会計士などの詳細につきましては、

こちらよりトップページへ移動の上、税理士事務所概要をご確認下さい。

→ 税理士を世田谷区や目黒区、品川区でお探しなら匠税理士事務所

品川区の制度融資の内容、必要書類や流れとポイント (17/07/19)

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立や融資支援などを通じて、

起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は品川区で会社設立などをして起業をお考えの方に向けた融資につきまとめました。


品川区の創業者向け融資には、日本政策金融公庫の創業融資と

地方自治体(品川区)による融資制度が検討ができます。


今回はこのうち、地方自治体(品川区)による融資制度について掘り下げます。

( 関連記事:日本政策金融公庫の創業融資とは )

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品川区の融資あっせんの相談と申し込み


品川区の融資あっせんの相談と申し込みの窓口は、

品川区 商業・ものづくり課 中小企業支援係(品川区中小企業センター2階)で行っています。


貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、

商工相談員との面談を予約し、複数回の来所が必要となります。【つまり手間がかかります】


創業支援資金 
限度額   ・・・1,500万円(設備資金) 1,000円(運転資金)

利率    ・・・初めての創業の場合・・本人負担 0.2%以内 表面利率 1.6%以内
         第二創業の場合・・本人負担 0.7%以内 表面利率 1.8%以内

返済期間  ・・・10年以内(設備・据置期間12カ月を含む)

         7年(運転または運転・設備の併用 据置期間12カ月を含む) 


使い道   ・・・運転、 設備、運転・設備の併用

保証料補助率・・・初めての創業の場合・・全額
         第二創業の場合・・1/2


品川区の融資の流れ
<1>金融機関への相談
取扱金融機関へ借入の相談をしてください。


<2>面談予約・あっ旋申込
商業・ものづくり課 中小企業支援係(03-5498-6334)で予約を取り、

商工相談員と面談をします。


面談の内容
・創業支援資金あっ旋の申し込み要件に該当するかの確認
・該当する方には、あっ旋を受けるために必要な今後の手続きを説明します。


申込は、税理士や金融機関による代理申請はできません。

しかし、以下で述べる方法で十分に対策は可能です。

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<3>紹介状の発行
商工相談員のアドバイスを受けながら、申込者自身で創業までの計画を立ててください。
最終的には創業計画書(区指定様式)を含め、必要書類を提出してください。

商工相談員による確認ができましたら、取扱金融機関あての紹介状を発行します。

具体的な資金計画を立て融資の必要性が認められるようにしておくこと、

日頃から帳簿類を整理し経理内容を明確にしておくこと、が大切です。

<4>金融機関・信用保証協会の審査・融資の可否決定
紹介状を取扱金融機関へご提出ください。

取扱金融機関で審査を行い、融資の可否が決まります。

なお、信用保証を利用する場合には、東京信用保証協会による審査も行われます。

(100%保証もしくは80%保証になります)
東京信用保証協会が審査後、金融機関へ保証可否の報告をします。


<5>融資審査結果報告
金融機関が、申込者、品川区へ融資実行可否の報告をします。


<6>融資実行
融資実行後、品川区が申込者へ保証料の補助を行います。※
また、融資実行後、区により金融機関へ利子補給が行われます。
区負担分の利子は区から金融機関へ直接振り込まれます。


※申込者は信用保証協会へ信用保証料を支払います。区が信用保証料の全部または一部を補助します。

紹介状発行時に「信用保証料補助制度のご案内」が出されますので、
必要事項をご記入の上、取扱金融機関へ提出してください。
後日、区から申込者の指定口座へ直接振り込まれます。


申込対象
○ 初めての創業については、企業の代表者でない者が、

品川区内に創業する場合または創業し事業を継続して5年以内の場合


○ 第二創業については、すでに企業の代表者で、既存の事業とは別に、

品川区内で創業する場合または創業し事業を継続して5年以内の場合
・・・個人事業主として創業予定の方は、創業に必要な資金総額1/3以上の自己資金が必要になります。


○ 税金を滞納していないこと(分納は未納とみなされます)


○ 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
・・・・・定款の事業目的に、信用保証協会の保証対象業種以外はいれないようにしましょう
   例)金融業、遊興娯楽業 

〇下記の事業規模に該当すること
   業種      資本金      従業員
  製造業等     3億円以下     300人以下
  卸売業      1億円以下     100人以下
  サービス業    5千万円以下    100人以下
  小売業・飲食業  5千万円以下    50人以下
  医療法人等     -         300人以下
 
また、以下の場合は申込対象外となるので注意しましょう
〇品川区内で創業後、品川区外に移転した場合
〇法人設立により創業後、代表者が変更となった場合
〇この資金を返済中の場合

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制度融資などの公的融資を受けるポイントは


公的融資を受けるためには、
事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、公的融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。

品川区をはじめ地方自治体の制度融資については、これらの一連の作業を全て自分で行わなければなりません。

一方起業では、本業に集中したいというニーズや保証人がいないケースもあるかと思います。


日本政策金融公庫の新規開業資金については起業する中小企業に手厚い制度です。

利用要件が公的融資より緩く、信用保証の必要もありません。

また融資可否判明にかかる期間が2週間程度なのも魅力です。こちらも合わせて検討することをお勧めします。


匠税理士事務所の創業融資支援サービス


それでは、品川区で会社設立をされて起業をお考えの方にとって

日本政策金融公庫の創業融資と上記の制度融資どちらがお勧め方というと、

やはり日本政策金融公庫の創業融資がお勧めです。


その理由は、大きく分けて2つあります。


まず日本政策金融公庫の創業融資は面談が1回で、

申し込みから実行までの速度が早いということです。


起業ではスピード感が重要で資金面が後手に回ると全てが遅れ始めることになってしまいます。


次に、日本政策金融公庫の創業融資と品川区の制度融資の両方をご検討される方は、

両方の書式での創業計画書が必要になってきますが、内容はほぼ同一ですので、

まずは日本政策金融公庫の創業計画書を作成してこれを基にして、

少しハードルが高い制度融資の計画書を作るようにすると効果的だからです。


匠税理士事務所では、品川区の日本政策金融公庫五反田支店と連携しており、

創業融資をサポートするため創業計画書の作成支援や融資面談の対策などを行っております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達支援

創業融資バナー.jpgのサムネイル画像




関連記事

→ 起業時のお金はどうする?目黒区の制度融資や日本政策金融公庫





匠税理士事務所の担当税理士や提携専門家の情報・事務所所在地は、

下記よりTOPへ移動の上、会社概要をご確認下さい。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

(上記は平成29年4月時点の情報です)

法人化・法人成りした場合のソフトウェアの引継ぎ (17/07/12)

法人化・法人成りした場合にソフトウェアがあると、
個人事業から新設する会社に引継ぐことになりますが、
このソフトウェアを引き継ぐ際に決めないといけないのが、

1 いくらで引き継ぐのか(取得価額をいくらにするのか)
2 どれくらいの期間で経費にするのか(耐用年数を何年にするのか)

この2点がポイントになります。


そこで今回は、この法人化・法人成りした場合のソフトウェアの取得価額と
耐用年数をどのように決めるべきかについてまとめてみました。


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法人化・法人成りしたソフトウェアの取得価額はいくらにすべき


個人事業主が法人化・法人成りをして会社設立し、その資産を会社が引き継ぐ場合、
個人から法人に対する資産の譲渡となり、その譲渡価額は適正な時価によることとなります。


具体的には、その資産の種類、型式、使用経過年数等を考慮し、
販売業者の見積販売価額、類似物件の売買実例価額等と比較して価額を決定することとなります。


もっとも、資産の評価は絶対的な基準がなくきわめて困難なことから、
有形固定資産に認められている

「再取得価額から減価償却費相当額を控除した価額を時価とする方法」を
用いることもやむを得ないと考えられます。


法人化・法人成りのソフトウェアの耐用年数は何年になるのか

法人化・法人成りした場合に、個人事業から新設会社にソフトウェアを引継ぐのは、

新設会社にとって他人が使っていたソフトウェアを中古で買うのと同じ状況になります。


税務上では、中古の減価償却資産につき、

法律で決めた何年で経費化するという法定耐用年数を使わずに、
残存耐用年数を見積もり、その見積耐用年数により償却計算を行うことも認められています。
 
また、この見積もりは一般的に困難な場合が多いので、次の算式で算出した年数で
その中古資産を経費化する方法(簡便法)も認められています。
 
(A)法定耐用年数の全部を経過した資産法定年数×0.2
 
(B)法定耐用年数の一部を経過した資産
      (法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×0.2)
      (端数切捨て、2年未満である場合は2年)
 

実務上では、この簡便法で経費化をしていくことが多いのですが、
ソフトウェアはこの簡便法を利用することができません。

なぜなら、この簡便法による耐用年数の算出ができる資産は決められており、 ソフトウェアはこの対象になっていないからです。
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中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのか


中古ソフトウエア耐用年数で、簡便法が認められないとなると、
中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのでしょうか?


上記の見積法での算出も考えられますが、ソフトウエアは、
物理的に残存耐用年数を見積もることは困難であると思われるため、
残念ながら法定耐用年数によらざるを得ないものと考えられます。
(開発研究用のソフトウェアは別の規定がありますが、ここでは省略します)

 
このように、個人から引き継いだ減価償却資産は原則として中古資産に該当するのですが、
中古ソフトウェアは、簡便法での耐用年数を利用できないため、
結局のところ新品のソフトウェアと同じように、法定耐用年数が償却期間となるものと考えられます。


匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、これから個人事業を株式会社にしたいという方に向けて法人化や法人成り支援を行っております。


法人化した後の社会保険の加入手続きや給与計算業務、会社設立登記など本業以外は、

全てお任せいただきできる限り本業に支障がないようにサポートさせて頂きます。


法人化サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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法人化サービスTOP.png



上記以外のサービス内容や担当税理士・司法書士などの専門家につきましては、

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日本政策金融公庫の創業融資、実際の流れ (17/07/01)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に日本政策金融公庫と連携した

創業融資による資金調達を通じて、起業の成功をお手伝いしている会計事務所です。


今回は日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方に向けて、

融資を受けるまでの実際の流れについてまとめてみました。


日本政策金融公庫の創業融資の事前準備


創業融資制度の利用者は、事業を開始するにあたり、
過去1年分のお金の貯め方や、公共料金等の支払いに滞納がないかなどが調べられます。
 
利用者には計画性が求められ、親から譲り受けたお金や退職金よりも、
毎月の給料からコツコツ貯めたお金の方が高く評価されます。

ここでは、資金をコツコツ貯めた方は、 創業融資で借りたお金をコツコツと返せるというように見るようです。


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創業融資を受けるために必要な提出書類


必須書類(融資を受けるために必ず提出が必要な書類)
・借入申込書
・創業計画書

・法人の方は履歴事項全部証明書(謄本)


条件付き提出書類

融資を受ける目的が設備投資である場合など一定の条件の場合に必要な書類

・設備資金借り入れの場合・・・見積書
・担保を希望の場合・・・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む場合・・・都道府県知事の推薦書または生活衛生同業組合の振興事業に掛かる資金証明書


借入申し込みの方法


借入申込書の取得
ご自宅の最寄りの日本政策金融公庫を訪ね、借入申込書をもらいます。
日本政策金融公庫の公式ホームページから必須書類をダウンロードすることもできます。
 
入手した借入申込書に記入して提出することになります。
またホームページのお申込みフォームから直接借入を申し込むこともできます。
いずれの場合も、面談の整合性がとれるよう借入申込書の控は手元に残しておきましょう。
 
インターネットから申込をした場合、早ければ当日中に折り返しの電話がきます。

ウェブ上でできるのは借入申込書の提出までなので、

電話で創業計画書等の必要書類の確認と借入申込みの内容確認があります。

知らない電話番号からの着信を取らない方は気をつけましょう。
また、ホームページから申し込みしたのであれば、受付確認メールが迷惑フォルダに入っていないか注意しましょう。


創業計画書やその他条件付き提出書類については、郵送ではなく店舗へ持ち込みすることをお勧めします。


面談を受ける際の場慣れが目的です。


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日本政策金融公庫の創業融資 借入申込書の記入

借入申込書を記入する段階で、事業にどれくらいの資金が必要なのか、
運転資金は?設備資金は?といったことを具体的な数字として表していきます。

いままでぼんやりしていた事業のイメージを具現化のためにしっかり考えるプロセスでもあるのです。
 

借入申込をするまでに、事業の看板となる法人名や屋号を決めておきましょう。

また、借入れたお金を何にいくら使うのかを問われます。

具体的には、運転資金であれば、

①商品・材料仕入 ②買掛、手形決済 ③諸経費支払 ④その他、


設備資金であれば①店舗・工場 ②土地 ③機械設備 ④車両 ⑤その他

それぞれ該当するものに○をつけることになります。


申込書には表裏がありますが、(ホームページからダウンロードする時は裏面も刷りだすことを忘れずに)、

新創業融資制度では無担保・無保証人を目指していますから、裏面の記入は必要ありません。


またしばらくは元金の返済を猶予してもらって利息のみを支払う据え置き期間を設定しておくことで、融資により受けた資金をできる限り手元においておくことも可能になります。

こちらについても半年など自分の希望を記載しておきましょう。

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匠税理士事務所の創業融資支援サービス


匠税理士事務所では、品川区の五反田にある日本政策金融公庫と連携して創業融資を行っております。


こちらでは主に世田谷や目黒、品川を中心に起業される方に向けて

創業計画書の作成から面談の事前リハーサル・面談の当日立ち合いなどを行っております。


なぜここまで行うかというと、起業時の資金調達の成功は、今後の起業成功に大きくかかわります。


そこで経営者の得意分野である本業への知識に、税理士の専門分野である会計の知識・ノウハウを加えることで、より融資を有利に導きたいという思いからです。


匠税理士事務所の創業融資支援サービスの詳細につきましてはこちらよりご確認をお願いします。

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合同会社・LLCとは?会社設立のメリット (17/06/27)

合同会社とは平成17年に制定された会社法により、合同会社制度が創設されました。


出資者である社員の全員が出資額を限度とした有限責任制であり、
かつ組合的規律が適用される特徴を有する新しい会社類型です。


創設当初は認知度が低く、株式会社の方が信用度が高いとされ、
それほど活用されていませんでしたが、
近年、その使い勝手の良さのメリットが認識されその設立件数が顕著に増加しています。


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株式会社か合同会社か、それとも他の組織で会社設立か迷ったら


【 株式会社との比較 】

合同会社の社員と株式会社の株主は、
どちらも有限責任であり、その数に特に制限はありません。

また、株主が取締役となり業務執行を行うのと、
合同会社の社員が業務執行社員となり業務を執行するのは実質は同じです。


しかし、株式会社については、誰でも容易に株主になることができ、
または取引をすることができるように、その利害関係者(株主)の利益を法律によって手厚く保護するため各種規制が多数置かれています。

一方合同会社は、会社の利害関係者の利益を保護する法規制は最低限で、
定款自治によって当事者間で最適な利害状況を自由に設定することが可能になります。
結果、円滑に事業の実施を図ることができるようになります。

代表例が、利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定することができるというところです。

株式会社では出資割合=権限の割合ですが、合同会社(LLC)ではこれを自由に設定できます。



【 合名会社・合資会社との比較 】

近年、知的財産が重要視され、専門的知識やノウハウを持った少数の個性ある出資者が集まり、
自ら経営に参加し定款自治によって柔軟な会社運営を行っているというニーズが高まっています。


原則として、全員一致で定款の変更・その他会社のあり方が決定され、
社員自らが会社の業務執行にあたるという規律が、合同会社、合名会社、合資会社において適用されます。


しかし、合名会社や合資会社の場合、出資社の全員または一部が無限責任を負ってしまうことで、
実際にはあまり活用されていませんでした。


会社法ではこのようなニーズを踏まえ、出資者の有限責任が確保され、
かつ、内部関係について組合的規律が適用される新たな会社類型である合同会社が設立されました。



【 有限責任事業組合(LLP)との比較 】

出資者の有限責任と定款自治による会社運営という点では、
合同会社と有限責任事業組合(以下LLP)は同じです。


相違するのは、法人格の有無、税務上の取り扱い
(合同会社・LLCは法人課税ですが、LLPは法人格がないため事業から生じる損益をその構成員である各組合員に帰属させ所得に課税されます)


合同会社は1人社員が認められるのに対してLLPは複数の組合員が必要である点
合同会社は一部の社員を業務執行社員に定めることができるのに対して、
LLPは全員がなんらかの形で業務の執行に携わる必要がある点、などです。


合同会社にするのか有限責任事業組合にするのかは、適切に判断することが重要です。
合同会社は法人格を有するので、将来株式公開を想定する事業、永続的な事業、安定定期収益が見込める事業が向いています。

一方LLPは、個人や企業の信用を全面に出す事業、
期限を区切ったプロジェクト、ハイリスク・ハイリターンが想定される事業に向いています。


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合同会社・LLCでの会社設立のメリット活用例


【メリット活用例 その1】

株式会社の場合、株主平等原則に基づき、出資割合に応じて利益を分配するのが原則ですが、
合同会社については、利益の分配を出資者間で自由に取り決めることができます。


優れた技術を開発したベンチャー企業が事業化するにあたり多額の資金が必要となったとき、
大企業との間で合同会社を共同出資により設立することがあります。


ベンチャー企業の技術(知的財産)を評価して、
出資割合の少ないベンチャー企業に対して出資割合に応じないで、


より多くの利益分配されるよう両社が定款に定めて柔軟にとり決めることができるのです。


【メリット活用例 その2】

大企業の子会社や外資系企業の日本子会社などで、
親会社の意向や方針により運営され、かつ上場による資金調達の必要がないときに、


合同会社を設立するケースが増えつつあります。
設立にコストがかからず、意思決定のスピードが高まり、

組織運営が柔軟に行われることが認識されてきました。


【メリット活用例 その3】

ファイナンス関連で合同会社が多く活用されています。
その一番の理由は合同会社には会社更生法の適用がない点です。


資金の貸手は貸付に際して担保設定を行いますが、会社更生法の適用があると、
担保権は更生担保権になり回収が困難となるので、資金提供を躊躇されることが想定されます。

また、大規模な資金調達により負債総額が200億円以上になった場合、
株式会社であれば会社法上の大会社になり、会計監査法人の設置等によう多額のコストが発生してしまいますが、
合同会社(LLC)であればその懸念はありません。

【メリット活用例 その4】

小企業においても合同会社が活用されつつあります。
株式会社の場合、少数派株主が株式総会で取締役から排除されると、
会社の経営から締め出されることになります。
いわゆるスクィーズアウトです。


しかし、合同会社では原則として、
社員全員が業務を執行する権限をもつので、スクィーズアウトが生じにくいのです。


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匠税理士事務所の合同会社・LLCの会社設立サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に合同会社・LLCの会社設立を承っております。


会社の設立から創業融資による資金調達、助成金の申請代行や会計税務や経営コンサルティングまで

【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】を使命にしております。


匠税理士事務所の合同会社・LLCの会社設立サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

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世田谷区や目黒区、品川区での会社設立.jpg





会社設立や創業融資など起業支援以外のサービスをご要望の方や、

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商工会議所世田谷・目黒・品川支部と連携したマル経融資 (17/06/21)

匠税理士事務所は、

世田谷区や目黒区、品川区の企業様や個人事業主様を支援する会計事務所です。

そのため、世田谷・目黒・品川地域の東京商工会議所様と連携を強め、

マル経融資による資金面でのサポートや経営セミナーなどに取り組んでおります。


マル経融資制度とはどんな融資なのか


マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、

東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を申し込める

国(日本政策金融公庫)の公的融資制度です。


こちらは起業家向けの融資制度というよりは、

既に会社経営をなさっている方に向けた融資です。


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マル経融資制度の融資条件はどうなのか


【融資限度額】
2,000万円

担保/保証人不要です
(信用保証協会の保証も不要)

→通常の金融機関融資では、保証協会の保証が求められますので、保証料がかかりますが、こちらは必要ございません。


【返済期間】
運転資金7年以内
設備資金10年以内


【融資対象】
以下のすべての要件を満たす方
1・従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
2・商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
3・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
4・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
5・税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している


【マル経融資制度での融資利率】
1.11%(平成29年4月12日現在)

金利が通常の金融機関より低いのは、商工会議所での経営指導というコンサルティングが行われるため、

融資を行う日本政策金融公庫からすればリスクが下がる分は、金利を下げましょうという理由のためです。

ちなみに融資利率は金融情勢により変わることがありますので、詳しくはお近くの支部へお問合せください。


中央区、港区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区については、一定の条件で区より支払利息の一部補助が受けられます。


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東京商工会議所での融資、資金使途はどうなのか


【運転資金】
仕入資金
掛金・手形決済資金
給与・ボーナスの支払い 諸経費等の支払い


【設備資金】
店舗・工場改装
営業車両購入
機械・設備・什器等の購入

 ※
この融資限度額、返済期間の取り扱いは、平成30年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。


マル経融資制度での必要書類


【法人の方の場合】

前期・前々期の決算書および確定申告書
決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)


【個人事業主の方】
前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)


融資必要書類は、融資希望額により追加資料が必要になる場合もございます。


匠税理士事務所の経営サポート・資金調達サービス


匠税理士事務所は、世田谷・目黒・品川地域の東京商工会議所様と経営セミナーなどでの取り組みを通じて連携を強め、

マル経融資制度や経営コンサルティングを通じて世田谷区や目黒区、品川区の企業様・個人事業主様の経営支援に力をいれている会計事務所です。


【ご参考:これまでの経営セミナーの取り組み】

→ 世田谷区や目黒区、品川区での経営セミナー


法人向けの経営支援サービスにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 法人のお客様向け匠税理士事務所のサービス一覧


これから起業をお考えの方には、マル経融資制度より日本政策金融公庫様と連携した 創業融資制度が有効ですので、こちらにも対応しております。

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立など起業をお考えの方は、

これらの地域を管轄する品川区五反田にあります日本政策金融公庫五反田支店様とも

連携しておりますのでお気軽にご連絡ください。


→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所

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匠税理士事務所の税理士やスタッフの略歴・提携専門家などの詳細は会社概要からご確認をお願いします。


→ 目黒や品川、世田谷の税理士は匠税理士事務所

税理士や会計事務所の報酬費用と電話料金高いのは・・ (17/06/07)

会社設立をして起業する時には、

税務署や都税事務所、法務局や社会保険事務所など関係各所へさまざまな手続きが必要です。


確かに税理士や司法書士、社会保険労務士など専門家へ依頼するのは当然費用がかかりますが、
わずらわしい手続きに悩んだり時間をとられたりすることなく、

営業開始準備に注力することができます。


以前はこれらの専門家への報酬も高かったのですが、

最近は報酬規定の自由化により料金も下がっています。

税理士については、月2万円ほどの予算で対応も可能となりました。


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高い携帯電話料金と税理士など専門家への報酬、どちらが自社に役立つか?


家族全体で大手キャリアを利用すると、携帯電話料金だけで一人当たり1万円×人数ということで、

月額2万~3万円の携帯電話料金をお支払いになっている方も多いと思います。


起業時は資金が大事なので、すべてにおいて予算を組むことはできませんが、

これらを格安スマホにするだけで、1,980円 × 2 = 約4,000円となり、

2万円という税理士報酬は捻出可能です。


1 大手キャリアで最新のiphoneを利用することで会社で得られるメリット 2 格安スマホで旧式のスマホでも、何かあったら相談できる税理士など専門家が後ろにいる安心感

これらを天秤にかけた場合には、

1 < 2 になる方がほとんどで、スマホが多少旧式でも会社が軌道にのれば、

すぐに買い替えればいいということになるのではないでしょうか。


→ 格安スマホの参考ページ

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税理士費用など専門家への報酬は最終的にはお金を増やすこともある


税理士費用など専門家への報酬は、確かに月額2万円ほどはかかります。


一方で会社設立をして起業する場合に経理担当者がいませんので、

社長自身で経理することになりますが、税理士など専門家を用いればこれらを全て外部委託でき、

不慣れな分野で経理を行う時間を全て本業で使うことができます。


社長の時間をお金に換算した場合、結果的には効率的で経費削減にもつながります。

最近は手間がかからないことをうたった経理ソフトも多いようですが、

最終的には、税務調査や融資などで全て社長にて責任を負うことになりますので、

税理士への報酬 - 経理ソフト会社への利用料 で1万円ほどのお金を削って、

会社の命運を左右するような事態は避けるのが賢明かと思いますし、


実際、自社経理を行っていて、税理士など専門家が一切いない会社があまり大きくならないのは

こうした理由からかもしれません。


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頼るべき専門家は、経営課題により異なる


頼るべき専門家は、経営課題によりそれぞれ異なります。

いざというときのために、あらかじめ頼れる専門家を見つけておきましょう。


【 会社設立時に頼む専門家 】

定款の作成、認証手続き
会社設立登記、その他変更登記手続き → 司法書士

建設業許可申請など各種許認可申請  → 行政書士

契約書の作成やレビュー       → 弁護士

資金調達や創業融資         → 税理士

厚生労働省系助成金         → 社会保険労務士

経済産業省系助成金         → 認定支援機関


【 会社設立後に頼む専門家 】

税務届出・会計・税務申告      → 税理士

社会保険等加入手続きなど労務    → 社会保険労務士

商標や特許の相談・手続き      → 弁理士など特許事務所

法律相談・契約書の作成・レビュー  → 弁護士

経営相談              → 税理士


大きく分けてこのように業務と専門家は区分できます。

時折、行政書士が経理代行・創業融資の営業をしていますが、

行政書士の試験に会計や経理、税務の専門知識はありませんので、 

これらの分野は独学で勉強しているという場合が多いようです。



上記のように業務内容と各専門家の専門分野を一致させることで、 専門家への報酬と各専門分野が最適化され、パフォーマンスを最大限に発揮することが可能です。


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匠税理士事務所の会社設立など起業支援を担当する専門家


専門家であれば、だれでもよいというわけではありません。

やはりこれから会社設立して起業される社長様と人間的に会う方、

料金と専門性があっていて、自社の役に立ちそうであることが極めて重要です。


知人の会社の税理士を紹介してもらって決めたけど、人間的にあわなくて変更したということに

ならないようにご自身の目でしっかりと見極めることが重要です。


【 会社設立などの起業支援サービス 】

匠税理士事務所では、これから会社設立をして起業なさる社長様のお役に立てるように

会社設立・創業融資・経理代行・経営支援・税務コンサルティングなど起業に関する全てがそろう

会計事務所のサービスラインナップをご用意しております。

詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区などの会社設立サービス(東京都23区全域対応)


【 起業支援のための充実の提携専門家 】

また社会保険の加入や給与計算の代行、助成金の申請代行で必要となる社会保険労務士や、

契約書の作成・レビューなど法務で必要となる弁護士、商標や特許などで必要となる弁理士など

起業に必要な専門家につきましても提携先が充実しております。


それぞれ各専門分野でトップレベルの技術力とお手頃な料金設定となっておりますので、

お客様がご自身でお探しになるお手間を少しでも減らし、お役に立てればと考えております。

詳しくはこちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要と提携専門家


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世田谷区や目黒区、品川区などの地域お役立ち情報


世田谷区や目黒区、品川区など東京都でこれから会社設立をして起業する方を、

管轄する官公庁一覧についてご案内させて頂きます。

税務関係の窓口となる機関・・・・・・各税務署の管轄エリア一覧

            ・・・・・・各都税事務所の一覧

会社設立などの登記を管轄する機関・・法務局一覧

これからも世田谷区や目黒区、品川区など東京都で会社設立をして起業される方のお役に立てる

税理士事務所・会計事務所づくりに努めて参ります。お気軽にご相談下さい。

法人化や法人成りをしたら経費が増える? (17/05/30)

匠税理士事務所は、世田谷や目黒、品川など東京23区を中心に

個人事業から株式会社にする法人化を支援している会計事務所です。


今回は、法人化をするかご検討中の個人事業主の方に向けて、

【 法人化や法人成りしたら経費が増えて節税になるのか 】についてまとめてみました。


法人化や法人成りしたら経費はどうなるのか


決算日の設定が可能になり、節税対策が打ちやすくなるメリット

個人事業主は決算(締め)は12月31日となります。
10月~12月が閑散期の事業はこちらでもよいのですが、

この時期が忙しいと、この10月から12月に上がった利益に節税対策を打つ時間がなく、
税金がいつも多くなってしまうということが起こりえます。


そこで法人化をし会社の定款に記載すれば、
事業の忙しくない時期に決算日を自由に設定することができます。

結果として、忙しい時期に獲得した利益に対して、
閑散期に節税対策をしっかりと行えるということが可能になります。


結果、利益が出てすぐに必要な節税対策をうつというより、

じっくりと時間をとり節税対策を行う方が、内容的にも金額的にもいい経費の使い方になります。


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住居を役員社宅にできる

個人事業主は自宅兼事務所について、
按分計算して業務にかかる部分のみを経費とします。
自宅部分はプライベートな家事関連費として一切認められません。


一方、法人化した場合、住居部分についても会社が借り上げて社宅として取り扱うことによって、
その部分の家賃のおおむね50%を経費とすることができます。
つまり法人の場合、より多くの経費を計上することができる場合も出てきます。



出張手当や慶弔金を経費にできる

出張時の交通費や宿泊費は個人も法人も経費にできますが、
この他、法人は旅費規定を作成し金額を明記することにで出張手当を経費とすることができます。

個人側も所得税が課税されない非課税の収入となるので大変重宝します。


また、慶弔金についても、個人ではプライベートな支出として経費になりませんが、
法人は慶弔規定を整備すると見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝い金まで経費として計上することができます。

もちろん、社会通念上の相場から不相当に高額だと税務調査でトラブルになりますので、
しっかりと統計値をとってトラブルにならないようにすることが重要です。



生命保険の掛け金を経費にできる

個人事業主の生命保険料は最高12万円の生命保険料控除という所得控除しかありません。
また生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象となってしまいます。

これに対して、法人の社長に対する保険は、契約者と受取人の両方を会社として加入すれば、
保険の種類によってはその保険料の全額を経費として扱うことができます。


そして、会社が死亡保険金を受け取ったら保険金に相当するお金を死亡退職金として
遺族へ支給すると、個人にお金が渡ります。

ただし、この退職金の一部は個人の相続税の課税対象となります。
(相続税でも非課税枠など特例がございます)

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退職金を経費にできる
給料に給与所得控除があるように、
退職金にも退職所得控除という収入から差し引ける特別な控除があります。
退職所得は給与所得より有利に計算されますから、
毎月の給料を減らしてでも退職金として受け取った方が税金の支払総額が低くなります。

会社側も退職金を支払うと経費として認められます。

また、社長本人だけでなく、家族従業員への支給も認められています。
節税効果の大きな退職金ですが、個人事業主はこの退職金が認められていません。


会社を設立し、事業が軌道に乗ると、経営セーフティ共済や生命保険を利用してお金を外部に貯蓄し節税しますが、
その解約金は収入となり利益が増え法人税が課税される恐れがあります。

この場合、解約時期を家族の退職時期と合わせておくと、
退職金が経費となり、解約金の収益と相殺できて法人税を少なくすることができます。


中小企業向けの共済制度
中小企業向けに、経営セーフティ共済と小規模企業共済があり、
会社も個人も掛金の全額を経費にすることができます。

小規模企業共済は経営者自身の退職金制度で解約すると「公的年金等の雑所得」または
「退職所得」という税金の低い所得として計算されます。


経営セーフティ共済は解約してお金が戻ってくる際、
雑収入として本業の利益と合算して課税の対象となりますが、

会社の場合は家族従業員の退職金を同時に支払えば、
経費が立ち利益が相殺されて法人税を減少できます。

しかし、個人事業主には退職金が認められていないので、この点会社の方が有利です。


匠税理士事務所の法人化や法人成り支援サービス


上記では法人化した場合の経費面でのメリットを取り上げましたが、

社会保険の強制加入などデメリットも多くございます。


匠税理士事務所では、これまで世田谷区や目黒区、品川区を中心に

法人化を支援させて頂きましたが、法人化の前に個人の確定申告書を拝見し、

現在の事業内容やこれからのビジョンを伺って、法人化された方がよいのか、

されない方がよいのかを経験豊富な税理士がコンサルティングさせて頂きます。


お客様にとって大きな事項である法人化を、良い結果に導けるように致しております。

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 世田谷や品川、目黒での法人化・法人成り支援サービス

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法人化・法人成り支援サービス以外の所属税理士の経歴や提携専門家など

事務所概要につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

会社設立の資本金は多すぎても少なすぎもダメ (17/05/24)

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷や目黒、品川を中心に起業支援を行っている会計事務所です。


起業をお手伝いさせて頂く際に、

【 資本金は幾らいくらにしたらいいでしょうか ? 】


このようなご相談を頂くことが多くございますので、

今回はこちらについてまとめてみました。


そもそも資本金とは何なのか


そもそも起業の際の資本金は、設立にかかる初期費用と

一定期間の運転資金と設備資金の合計額というとイメージがしやすいかもしれません。


一定期間というのは、どのくらいで売上が立つのか、

売上代金(売掛金)の回収にどのくらいの期間を要するのか

仕入代金の支払いサイトや在庫の量や販売までの期間などさまざまな角度から検討しますが、

商売を行う上で必要な3か月から半年分のお金は欲しいところです。


資本金のほか、事業運営が軌道にのるまでの期間の生活に
必要な資金もしっかり確保しておく必要があります。


【厳密に会計上の資本についてお知りになりたい方は、こちらをご確認ください。】

→ BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方(参考)


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資本金はいくらがいいのか、資本金を決めるときのポイント


資本金を決めるときにとても重要なことは、多角的な視点で考えることです。

大きく分けると資本金を決めるにあたっては、以下の4つのポイントがあります。


1 税金面で資本金を決めるポイント


資本金が1,000万未満の場合、
原則として設立事業年度と翌事業年は消費税を納めなくてもよいことになってます。
(ただし例外あり→ 詳細は国税庁の特定課税期間に関する判定をご覧ください)


また、法人税においても、資本金が1,000万円以下である場合に

利益にかかわらず納めなくてはならない法人住民税の均等割が7万円なのに対して、

1,000万円超になると18万円へと増加します。


このように税金面だけ考えると、資本金は少ない方が、得なことが多いですね。


2 創業融資など資金調達面ではどうなのか


創業融資はその名のとおり、
会社を始めたばかりの人が使える公的な融資制度です。

この創業融資は、事業全体に要する資金の1/10から1/2の資本金を
準備しているかどうかを要件としている場合があります。


また、一般的な新創業融資制度では、自己資金の2倍が融資の目安となります。


【 関連記事 】

→ 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき?


つまり創業融資など資金調達では、資本金は多ければ多い方が、貸す側としても安心なので得なようです。

一方で資本金が多すぎるとそもそも融資は必要なのかという方向に話が向かいかねませんので、こちらも注意が必要です。


3 得意先開拓で、信用に問題はないか


株式会社や合同会社については、

誰でも法務局に行くと会社概要を入手することができ、
その資本金額を知ることができます。


会社法改正により、1円から会社を設立することができるようになりましたが、
まだまだ資本金が会社の信用度を図る基準となっていることは否定できません。


新規取引の際に謄本を取り寄せて資本金が極端に少ない場合、
財務的に不安定で、信用力が弱い会社とみられる可能性があります。


卸売り業などで仕入れを1か月後など信用取引(掛取引)するには、

資本金が1,000万円あるような会社以外は付き合わないという場合もあるようです。


4 各種許認可の取得で、資本金がネックになることも


許認可によっては、自己資本金額が要件になっている場合もございます。


許認可を受けられずに、

事業がスタートできないということがないように事前に確認しておきましょう。

【 資本金制限がある代表的な業種の例 】
旅行業・・・・・・・・300~3,000万円
一般建築業・・・・・・500万円
優良職業紹介事業・・・500万円
一般労働者派遣業・・・2,000万円×事業所数

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匠税理士事務所の会社設立支援サービス


匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都23区で

会社設立をなさるお客様からご相談を頂いた場合には、


これからのビジョンをお伺いした上で、上記のポイントや、

業界特有の論点、これまでのノウハウを用いまして、

・資本金は幾らにされた方がよろしいか

・会社の役員構成や決算時期はいつ頃がよろしいかなどをご提案致しております。


会社設立後の経理や経営支援のみならず、

助成金の申請代行から創業融資による資金調達サポートなど

起業に伴う全てがそろう税理士事務所・会計事務所を心がけております。


会社設立サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認お願い致します。

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会社設立以外の経営支援サービスや、税理士やプロフェッショナルスタッフのプロフィールにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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起業や創業の味方!日本政策金融公庫とはどんな組織 (17/05/19)

サービス起業創業融資支援サービス>日本政策金融公庫



【 日本政策金融公庫、名前は聞いたことがあるけど、どこにある銀行? 】


このように思われるのも無理はないと思います。


日本政策金融公庫は、国が出資して作った組織で、

創業・起業など実績がないため民間金融機関から融資を受けることが難しい新規開業を目指す個人や法人に、

国の政策のもと、経済の発展や地域の活性化を目的として融資を行ってくれる政府系金融機関です。


そのため、通常の銀行などのように預金業務は行っておらず、貸出のみを積極的に行っているため、

ATMなどがなく名前は聞いたことがあるけど・・・・

ということが多いようです。


組織の存在理由が他の金融機関と異なるため、
新しい事業を始める人や中小企業にとっては非常に利用勝手のよいプランが豊富に用意されています。


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日本政策金融公庫の業務概要


日本政策金融公庫の前身は次の政府系金融機関です。
・国民生活金融公庫
・農林漁業金融公庫
・中小企業金融公庫
・国際協力銀行

その業務内容は前身を引き継いだもので、
「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」「危機対応等円滑業務」の4つに大きく分れてます。


このうち、国民生活事業の概要は以下の通りです。(平成27年度実績)
・融資先の約9割が従業員数9人以下、4割が個人事業主
・融資先数は88万企業で、1先あたり平均融資残高689万円
・創業前および創業後1年以内の方への融資件数は26,465件
・創業融資により9万5千人の雇用を創出
・税務申告を2期終えていない方へ無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」の融資実績は、21,007先


このように、国民生活事業では創業支援に力を入れており、
起業を目指す人々の力強い味方であり、創業後もお世話になる可能性の高い金融機関なのです。


逆にいうと、通常の金融機関ではこのように比較的リスクの大きい案件はやはり避けられがちとなるので、 起業時の資金面では日本政策金融公庫が最大の味方といっても過言ではありません。


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創業支援に関する融資制度


【新規開業資金】
対象者・・・ 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内) 


【女性、若者/シニア起業家支援資金】
対象者・・・ 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【再挑戦支援資金】
対象者・・・ 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【新事業活動促進資金】
対象者・・・ 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【中小企業経営力強化資金】
対象者・・・ 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、

外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


実際の創業融資の状況はどうなのか?


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都の起業支援をサポートしておりますが、

実際、創業融資の実行割合や一件当たりの融資金額について、

日本政策金融公庫様の起業家への資金面でのサポートは手厚いといえます。


やはり、国がバックにたって起業を支えるという姿勢の表れですね。


一方で新規創業では1,000万円が一つの上限になることが多いので、

上記の制度の上限一杯まで融資してもらえるという事業計画では厳しいかもしれません。


その他の、創業融資のお役立ち情報(バックナンバー)をご覧になりたい方は、こちらです。
創業融資の情報館 バックナンバー

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匠税理士事務所の創業融資サポートサービス

匠税理士事務所では日本政策金融公庫の品川区にある五反田支店様と連携して、世田谷区や目黒区、品川区での起業をサポートしております。

創業計画書の作成から当日の面談立ち合いまでしっかりとサポート致しますので、安心してご相談下さい。


創業融資サポートサービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

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起業支援サービス一覧

会社設立サービス...これから会社を作るお客様向けの会社の設立・経理や税金、経営のサポートサービス。


起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。


給与計算サービス...給与計算の代行や、社会保険の加入手続き、人事労務のサポートサービス。


助成金サービス...正社員化や社員教育についての助成金代行とコンサルティングサービス。


資金調達以外の会社設立や助成金などの起業支援サービスや、経営支援サービスの詳細につきましては、TOPへ移動の上ご確認をお願いします。

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親族外への事業承継はどんなやり方や方法があるの? (17/05/11)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>親族外への事業承継



匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に地域密着の会計事務所です。


今回は、ご高齢の経営者の方で、

【自分もいい歳だし、そろそろ事業を他の人に任せたい。】

このような思いで事業承継をご検討される方に向けて、

事業承継をするときには、

どのようなやり方があるのかについて簡単にまとめてみました。



事業承継の種類にはどんなものがあるの?

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①現オーナー経営者の子どもや兄弟姉妹などの親族が後継者となる【 親族内承継 】


②オーナー経営者の親族に後継者として相応しい人物が居ない場合や、

親族以外で事業を承継してほしいという人物がいた場合に、

自社内の親族以外の役員または従業員が後継者となる【 親族外承継(従業員等に対するもの)】


③オーナー経営者の親族や自社の従業員に事業を承継する適当な後継者が居ない場合に、
会社そのものを売り買いする【 親族外承継(M&A) 】 の3種類があります。



M&Aによる親族外承継にはどのようなやり方があるの?

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オーナー経営者の親族や自社内に事業を承継する候補がいない場合において、
会社の事業を存続させ、従業員の雇用を維持し取引先の仕事を確保するため、
あるいは経営者自身の老後の生活資金を得るために事業承継の選択肢としてM&Aを行うケースが増えています。


この場合のM&Aの代表的な手法としては株式譲渡と事業譲渡があります。

事業承継の手法である株式譲渡とは

オーナー経営者が会社の株式をすべて買い手に譲渡し、
その対価として金銭を取得する手法です。



事業譲渡とは何か、そのメリットは


売り手の会社がその事業の全部または一部を他の会社に譲渡する契約を結び、
事業売却の対価として買い手側の会社から金銭を取得する手法です。


売り手側の会社に簿外債務(連帯保証債務、公租公課の追徴金・延滞金など)の存在が懸念される場合に、

会社そのものをM&Aしてしまうとこれらを引き継ぐことになるので、
あくまで欲しい事業部分のみを売買したいときに利用される手法です。


その他の親族外への事業承継手法


【 吸収合併 】
吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後存続する会社に承継させることをいいます。オーナー経営者が合併後存続する会社(買い手となる会社)の株式を取得することにより手続きを行います。


【 株式交換 】
株式交換とは、自社株式と他社株式とを交換することで、その他社を自社の100%子会社とすることをいいます。事業承継の手法として行う場合、売り手側の会社は買い手側の会社の100%子会社となります。オーナー経営者は会社売却の対価として買い手側の会社の株式を取得することになります。


【 吸収分割 】
吸収分割とは、会社がその事業に関して持つ権利義務の全部または一部を分割したのちに既存の会社に承継させることをいいます。


匠税理士事務所の世田谷や目黒、品川での事業承継サービス

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匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区のお客様を中心に事業承継に関する税務コンサルティングを行っています。


規模の大きな事業承継につきましては提携している事業承継専門の税理士・公認会計士と連携して対応致しておりますので、会社の状況に応じて最適なストラクチャーの検討、提案を行うことも可能です。

事業承継の準備として、生前贈与などを活用のご相談も承っております。

お気軽にお問い合わせください。



所属税理士や提携先の専門家につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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事業承継以外の経営支援サービスなどについては、

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会計事務所のインターンやインターンシップ採用求人 (17/05/10)

税理士事務所や会計事務所で将来働くのか、

大手上場企業で働くのか考えている。

このような大学生や専門学校生など学生の方もいらっしゃると思います。


現在は好景気で就職しやすい状況なので、多くの学生は安定している大手企業に就職される方が多いのですが、

このような景気の中で国家資格をとってでも税理士事務所や会計事務所で将来の就職を検討されるのは、

大きく2つの理由があるからではないでしょうか。


1 税理士や会計士になれば組織の一部ではなく、個人の能力で純粋に評価される 2 不景気などになっても資格などスキルがあると生き残れる

いずれも個を磨くことで、社会から評価されるということになるわけですが、

これは良い点もあれば厳しい点もあります。


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税理士事務所や会計事務所のインターンや就職の良い点

お客様には、〇〇株式会社さんではなく、

〇〇さんと個人名で言われることが多いですが、

これは会社という看板の前に税理士や会計士として、

どれだけお客様の役に立てるかということが求められるということです。


お客様の役に立つには、

1人間的に魅力【マインド】が必要であり、

2お客様の問題や悩みを解決できる技術力【スキル・テクニック】

の両面が求められます。


こうした両面を実務や試験勉強・自主学習を通じて磨くことになるわけですので、

20代は遊びより自己研鑽が多くなります。

こうした過程をえて個人の能力は高まり、30代に入ると税理士や会計士としてお客様に

評価して頂けるようになります。


このように厳しい道のりですが、お客様の評価が全てで、 学閥や縁故などもないという点ではフェアな業界だと思います。

人工知能・AIの発展で税理士・会計士の仕事がなくなるといわれることもありますが、

お客様は単純に会計・税務の代行をしてほしいわけではなく、

自分の問題を一緒になって解決して欲しいというのがニーズですので、最後は人間性が重要。


医師の仕事をロボットが全てやることはできないように、

税理士・会計士もスキルとマインドを磨き、お客様の問題に取り組むことでその必要性は残るものと考えます。


会社員になって、

・部長や課長のポストが人あふれててあかない・・・・

・会社がM&Aに失敗して、業績が危うくリストラを始めた・・・・

このような外的な環境に左右されることなく、

【自分の努力次第で、お客様は正当に評価して下さる】のが、

最大の魅力かもしれません。


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税理士事務所や会計事務所のインターンシップや就職でよくない所


税理士事務所や会計事務所のインターンシップや就職をお考えの方で、

税理士事務所や会計事務所はブラック体質ではないのか? 

このようにお考えの方もいらっしゃると思います。


仕事がチーム化されていなかったりして、個人に全て担当させる事務所では、

残業時間が多かったりもするようです。


また、残業代が支給されない・給与が低いなど待遇面でも問題があるところも多いようですが、

これは経営者である税理士・会計士に利益配分感覚に問題があるのかもしれません。

【参考ページ:ブラックな税理士事務所や会計事務所の見極め方


匠税理士事務所のインターンやインターンシップ採用・求人情報


匠税理士事務所では、インターンやインターンシップ採用を通じて、

大学生や専門学校生など学生の方の採用を行っております。


仕事は全てチームで担当しますので、繁忙期を通じて残業は一切ございません。

また、利益配分を重視しておりますので、アルバイトスタッフにも残業や有給制度があり、

時給などの待遇も他の税理士事務所や会計事務所より高い設定になっております。


求人面では、【 働きやすさNo1の税理士事務所 】を使命に、

職場環境・待遇面の改善を随時行っており、

結果として【 ここ5年間で退職者ゼロ 】という評価を頂いております


インターンやインターンシップ採用では、1日5時間で週3日からの勤務が可能です。

・時給は1,100円~ (交通費は全額支給)

・データ入力と書類の整理など

・応募資格は、税理士試験受験中の方 または 税理士試験科目合格者(学部は不問)

・勤務地 目黒区自由が丘1-4-10-404

インターンシップ終了後に、勤務を検討される方については、

こちらより採用求人情報をご確認下さい。

またインターンシップをご検討中の方は下記より応募方法をご確認ください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の匠税理士事務所・会計事務所の求人採用

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また所属税理士やスタッフなど匠税理士事務所の概要については下記よりTOPへ移動の上ご確認ください。

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個人事業を株式会社にする法人化・法人成りで節税とは? (17/04/29)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化の節税

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に法人化・法人成りを行う会計事務所です。


3月に確定申告が終わって、個人事業を行われている方同士で会うと、

【 事業も大きくなってきたし、そろそろ株式会社を設立しようかと思う・・・】

このように個人事業を行われている方同士でお話になられることもあるかと思います。


そこで今回は、この個人事業を株式会社にした場合の法人化・法人成りについて

節税など何が特に有利になるのか、どれくらいの規模になったら検討すべきかについてまとめてみました。



個人事業を法人化するのは年収・売上がいくらから?

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【 個人事業を株式会社にする法人化・法人成りは、年収・年商いつから検討すべきですか? 】

このようなご質問を頂く機会がございます。


その際は、お客様の事業がどれだけの人員を必要とされる事業なのか、

現在の利益状況と個人の税額はどれくらいなのかを伺うようにしております。


その理由は、年商1,000万円を超えたことによる消費税の節税効果は、最長で2年。

これを根拠に法人化すると、消費税の節税効果がなくなったら法人化しなければ良かった・・・・

ということになりかねません。


そこで、

1 法人化した後に毎期継続的に節税できそうな金額 (個人の利益と税額の状況をもとに試算)

2 法人化したことにより、発生する社会保険の強制加入などによる継続的なコスト増

1 > 2 であれば、継続的に法人化のメリットがあるというわけで、ご提案を致します。


このように法人化するのは年収・売上がいくらからではなく、

・個人の利益と税金が増えてきたこと

・人員があまりいらないので社会保険など加入によりコストが増加しないといった視点に、


【 法人化・法人成りをしたことにより、新規の得意先が増える 】 

などの経営面での判断を加えるとよい決断ができると考えます。 



個人事業を株式会社にする法人化、税金面でのメリットとは

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給与にすると税金が低くなる?

株式会社や合同会社など会社設立をすると、

代表取締役社長といえども、税法上では会社から給料をもらうサラリーマンになります。


所得税の計算上、サラリーマンの所得金額は収入金額から給与所得控除を引いて求めます。
この給与所得控除は無条件で所得から差し引くことができる概算の経費のイメージです。


そうなると、実際にかかった経費は会社の利益・所得から差し引くことができ、
その上、実際に支払いがなくても給料の一定割合を給与所得控除として個人所得から追加的に差し引くことができるので、社長個人の所得金額は低くなり、かかる税金も安くなります。


所得税が年収が多くなれば税率も上がる累進課税なのに対して、
法人税はほぼ一定ですから、所得が大きくなればなるほど個人事業の場合の事業主の所得税と、
法人化した場合の会社の法人税と社長の所得税の合計額の差額は大きくなり節税効果が出てきます。


また、サラリーマンになることで、
ほとんどの業種の個人事業主にかかっていた個人事業税(原則5%)の適用がなくなります。


会社には法人事業税や地方法人特別税が課税されますが、
自分の給与をとって会社に所得が残らなければこれらの税金は0円です。 


※ただし、役員報酬は原則事業年度の途中で変更することはできません。
会社の利益が思った以上に出そうなので役員報酬を上げてしまったりすると、
上げた分は会社の経費として認められず法人税がかかる上に、
個人が給料を受け取ったことは変わらないので個人の所得税や住民税の課税も受けてしまうことになるので注意しましょう。


家族への給与を上げることで世帯の税金が安くなる

所得税は収入が高い人ほど税金が高くなる累進課税の仕組みです。


ですから、労働面でも精神面でも不可欠な助けとなる家族や親族に適正な給料を支払うことで、
事業主だけが給料を多くする場合と比べ、世帯の税金の合計額は低くなり節税することが可能になります。


個人事業主で青色申告を行っている方は、

専従者に給料を支払うときは、「青色事業専従者給与に関する届出書」というものを税務署に提出します。

この届出書に記載した給料以上を支払っても必要経費にはなりませんが、

法人化すれば、この届出は不要となります。


そのため、次の年の給料を増やしたり、
株主や役員ではない親族へ賞与を支給したりすることができるようになります。
つまり、会社の方が、親族への給料を経費として計上できる自由度が高くなるのです。


配偶者控除や扶養控除の適用がある

サラリーマンの所得税の計算は、収入金額から給与所得控除を引いた所得金額からさらに

「所得から差し引かれる金額」を引いて課税所得を計算します。


「所得から差し引かれる金額」の中の「配偶者控除」や「扶養者控除」については、
個人業を営んでいる方の青色専従者でその年に一度でも給料をもらっている人や、
白色申告での専従者の方は、所得に関係なくこれらの対象とはなりません。


一方、会社から給料をもらう立場になると、配偶者や扶養家族は、仕事に専従していても
配偶者控除や扶養控除の対象から外れません。

ですから、所得基準(103万円以下)を満たせば、

配偶者控除や扶養控除の最低38万円を社長の所得から差し引くことができます。

【 ※個人事業主には、配偶者の収入が103万円を超え141万円未満の場合適用される配偶者特別控除の適用もありません。 】


平成30年1月より配偶者控除の適用できる年収要件が現行の103万円以下から150万円以下に引き上げられます。

また、配偶者特別控除も150万円超から201万円まで控除額が段階的に減ることになり、
現行の配偶者特別控除を拡大する形で行うこととなります。(但し、納税者本人の所得制限あり)



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給与以外のその他メリット

【消費税の免税】
消費税は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、
消費者から預かった消費税があってもその納税が免除されます。


会社設立後の第一期と第二期にはそもそも前々事業年度がなく、
このうち資本金が1,000万円未満である法人には消費税が免除され、大きな節税効果をもたらします。


ただし第二期の消費税判定では、
第一期の半年間の売上または給与支払額が1,000円超える場合に例外があります。

また、第一期の半年間の売上または給与支払額が1,000円超えそうな場合にも対応策がありますので、
お気軽にお問い合わせください。


【赤字の繰越控除の期間が長くなる】

事業者が赤字となってしまった場合、その赤字を翌年度以降に持ち越して、
黒字になった事業年度(会計期間)の所得と相殺してあげましょうという制度がありますが、

個人事業主の持ち越しの期間が3年なのに対して、
法人化して青色申告をしている事業者は9年(平成29年4月1日以降に開始する事業年度に生じた欠損金については10年)に延びます。



匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

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匠税理士事務所は、世田谷や目黒、品川など東京で個人事業を株式会社に合同会社にする法人化・法人成りのお手伝いを行っている会計事務所です。


・これまで確定申告を自分でやってきたが、法人化を検討している。

・法人化について一度専門家の話を聞いてみたい。


このような方からのご相談をお待ちしております。

株式会社の設立、社会保険手続きや給与計算、設立した後の経理、創業融資まで法人化に必要な全てをサポートします。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】世田谷や目黒、品川での法人化や法人成りは匠税理士事務所 の詳細はこちら





法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 


担当税理士や提携の専門家につきましては、こちらよりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

→ 目黒、世田谷や品川の税理士は匠税理士事務所

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

会社設立で会社名・会社の名前である商号の決め方は? (17/04/25)

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷区や目黒区や品川区を中心に会社設立や創業融資など

起業支援に力を入れている会計事務所です。


弊所では起業に関するお手伝いをする中で、

これから株式会社や合同会社など会社設立をして起業したいう方からご相談を頂いた際に、

最低限以下の2つを決めて頂くようにお願いをいたします。


1 会社名(商号=会社の名前)
2 店所在地

【関連記事:会社設立など起業時に事務所物件や会社物件を決めるポイント


資本金などは、お客様からヒアリングをさせて頂ければ、自己資金と税務上優遇額のバランスなどですぐに決まることが多いのですが、上記2点は中々すぐに決まりにくい事項なので事前にじっくりと考えて頂きます。


もちろん、一度決めたら変えられない事項ではないのですが、

これらの変更は登記事項になりますので登記料ももったいないですし、

何より得意先にご迷惑をかけてしまうので、変えるものもなかなか大変です。


税務調査


会社名(商号=会社の名前)を決めるときのポイント



商号とは会社名です。事業コンセプトや将来のビジョンを年頭におき、
自分だけでなく協力者の想いのつまった会社名を考えましょう。


取引先に覚えてもらいやすいかというマーケティング面や、
その名前でドメイン取得可能か、という点まで考慮するとよいでしょう。

長すぎるとかっこがよくても、覚えてもらえません。

すぐに覚えてもらえて、仕事を任せても安心というようなイメージがわくとベストです。

商号・会社名の決定のルール


使用できる文字の種類

ひらがな・カタカナ・漢字のほか、アルファベットやアラビア数字、「&」「’」「,」「‐」「.」「・」


使用できない文字の種類

読み方が統一していない文字 「@」「!」「?」、ローマ数字「ⅰ」「ⅱ」


会社形態を表す語を入れる

株式会社、合同会社等会社の種類を表す語を商号の頭か末尾につけなければなりません。
前につけるか後につけるかは、見栄えや言いやすさで決めましょう。


特殊業種のみに使用できる語句がある

銀行・信託・農業協同組合・保険等、実際にこれらの業種を行う会社のみ使用できます。


会社の部門を表す語句は使用できない

支店、支部、支社、事業部など、会社の一部門を表す語句は使用できません。


同一住所で同一商号は使用できない

同一住所で同一商号の会社を登記することはできません。※注



※注:同一商号の調査

以前は、同じ地域に似たような会社の名前がすでに存在していると、
社名を思いどおりにつけられませんでした。


しかし、平成18年の会社法改正にともない、同一住所で同一会社名でなければ問題なしとなりました。

 

とはいっても、著名な会社と同一または類似の商号の使用は不正競争防止法で禁止されています。

たとえ著名でなくても、同業者の商号と同一または類似の商号を用いることは、
消費者の混乱をまねくとして禁止されています。


ときには他社から訴えられることもあるので事前に調査して回避した方がよいでしょう。
類似商号は、法務局の登記所に設置されている専用端末で検索するか、
インターネットのオンライン登記情報検索サービスを利用して調査することができます。


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匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス


匠税理士事務所では、これから株式会社や合同会社など会社設立をして起業したいう方に

お客様のご要望をしっかりと伺って、お客様が作りたい会社ができるよう一件一件、

お客様のご要望に沿った会社設立のコンサルティングと代行を致しております。


・会社のルールである定款に、どのようなことを盛り込むべきか。

→関連記事:会社設立時の定款に記載する目的や会社名を決めるポイントとは


・資本金は幾らにすべきか、また出資構成はどのようにすべきか。

→関連記事:会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める?


・役員構成はどのようにしたら、トラブルがすくないか。

→関連記事:会社設立時の役員(取締役)・株主などパートナー選びは慎重に


・役員給与はどのように設定すべきか。

→関連記事:会社設立時の役員報酬・役員給与の決定の注意点


・決算月はいつにすべきか

→関連記事:会社設立したら決算月や決算期はどの時期がいい?


など会社設立に必要な事項をご説明差し上げ、

お客様のご要望と各法律上のポイントを説明致します。


こうしたヒアリングをもとに、法務・登記の専門家である提携の司法書士が登記を代行させて頂きますので、

お客様のお手間をできる限り最小限に抑えます。


起業支援の税理士は匠税理士事務所.jpg


また、株式会社や合同会社など会社設立をした後の社会保険の加入手続きや、

経理の代行、助成金を検討したい場合のコンサルティングも承っております。


匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 目黒や世田谷、品川の会社設立は匠税理士事務所

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会社設立や起業支援以外のサービス詳細や担当税理士・提携専門家・スタッフなどにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒の税理士は匠税理士事務所

会社設立など起業時に事務所物件や会社物件を決めるポイント (17/04/19)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に

起業支援を行っている会計事務所です。


今回は、会社設立などこれから起業をお考えの方に向けて、

事務所物件や会社物件を決める際のポイントについてまとめてみました。


事務所物件を借りる場合のポイント


どこに事務所や会社の本店を置くのかは、
集客や企業イメージに大きな影響をあたえます。

以下のチェックポイントを考慮しながら検討しましょう。
ただし業種によってどのポイントを優先するかは異なってくるので注意しましょう。


【 会社物件選びのチェックポイント 】


交通アクセスの利便性はよいか


・家賃は予算内におさまっているか

→ 起業して生き残ることが最優先、固定費は出来る限り抑えるのが重要です。 

     一方で事業が拡大した場合にも当面はこの間取りで対応可能かどうかも検証しましょう。


・顧客ターゲット層の人口は多いか

→地域ごとに特色があり、各地域を管轄する行政機関も様々な取り組みを行っています。

自社のお客様が多い地域を拠点とすると交流会等人脈を作りやすいというメリットもございます。


・近隣に同業の競合店はないか

飲食店や美容業など商圏が狭い業種は特に注意が必要です。


・電力供給量は十分か
→ IT業などPCを多く利用される方は、作業に大きなブレーキがかからないよう特に注意です。


・携帯電話の電波が届きやすいか、またインターネット環境は整っているか
(データ転送量が多いIT業の場合には、回線を入替えることが可能かどうかも検証しましょう。)


候補となる物件を見つけたら、
必ず実際に現地周辺を歩いて、人の流れや動線、周囲の環境などを確認しましょう。


またすぐに契約ではなく、何度か足を運び、昼の様子と夜の様子、平日と土日祝日などの様子を

しっかりと見極めて契約を検討しましょう。

街並み(匠税理士事務所の起業支援記事)

事務所物件や会社物件をシェアオフィスにする場合


自宅とは別に事務所を借りることがメジャーな方法ですが、
敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用や毎月の家賃を自己資金でまかなうのはかなりの負担となります。


最近では、多くの事業者が共同でフロアを利用するシェアオフィスの形態も広まっています。

事務所経費をあまりかけず、
安価で一等地などにきれいなオフィスを持つことができます。


椅子や机など購入する必要がなく、
電話対応サービスなどを利用できることもあります。


しかしながらこの場合、銀行口座の開設が困難になったり、
社会保険や雇用保険の加入時に障壁となる可能性があります。

また、契約で決められた回線使用料やコピー代等の付帯費用も入れると、
結果的に割高になる可能性もあるので注意しましょう。


世田谷区や目黒区、品川区を中心とする匠税理士事務所の美容院店舗画像.jpg


バーチャルオフィスを事務所物件や会社物件にする場合


ワークスペースを設けずに住所と会議室の利用権だけを借り受ける
バーチャルオフィスの形態も台頭してきました。


非常に安価な賃料で、一等地に住所を設定でき、
電話対応サービスなどを利用できることが多く、自宅住所を公開する必要がありません。



上記シェアオフィスのデメリットがあるほか、バーチャルオフィスという名前の通り、
実在性に疑問を持たれることもあるので、

許認可によっては認められないものもあるうえ、
創業融資の借入審査に通らない可能性もあります。

年々規制が厳しくなっているため、バーチャルオフィスを選択する際には十分な検討が必要です。


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共同事務所の形式で事務所運営をする場合


同じ事業または補い合うような事業を営む事業者が共同で事務所を開けば、
集客力アップの効果を期待でき、家賃や光熱費などを節約できます。


ただし、費用について不公平感が出ないよう負担基準を明確にしたり、
応接室等共用部分の使用規定を細かく定めたりしておかないと、
共同事務所のパートナーともめる原因となります。


間借りを検討する場合


知人や取引先のデスクを借り、そこで仕事をするのが間借りと呼ばれる形態です。
前職の社長や親戚が応援してくれる場合等、親しい間柄でよくみられるケースです。

この場合転貸にならないか大家さんによく確認しておきましょう。

初期費用や賃料が無料もしくは安価でよいのですが、他者が借りているオフィスのため、
レイアウトの設計や会議室の使用などに自由度がなく、貸主に気を遣うのが難点です。


30代の起業・会社設立打ち合わせ


匠税理士事務所の会社設立や創業融資などの起業支援サービス


匠税理士事務所は、株式会社・合同会社の会社設立の代行や、

創業融資などの資金調達といった起業支援に力をいれている会計事務所です。


これから世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区で起業をお考えの方で、

会社設立や創業融資などをご要望の方はお気軽にお問い合わせください。

→ 目黒や世田谷、品川の会社設立は匠税理士事務所





会社設立などの起業支援サービス以外の経営サポートサービスや、

担当税理士・スタッフの略歴などにつきましてはこちらよりご確認をお願いします。

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日本政策金融公庫の創業融資とは?成功のため6つのポイント (17/04/15)

サービス起業創業融資支援サービス>開業資金の計算方法



日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資の政府系金融機関です。

こうしたことから、日本政策金融公庫の創業融資は税金を使った公的な融資と考えられ、

新しい産業を生み、育てることを政策的に行うという目的を持っています。


このような目的・背景があるので、普通の金融機関ではあまり積極的ではない起業支援についても、

日本政策金融公庫では積極的に起業家への融資に取り組んでいます。


匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を管轄とされている品川区の五反田にある

日本政策金融公庫の五反田支店様と連携して世田谷や目黒、品川などご近所での創業融資・会社設立など

起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方に向けて、

日本政策金融公庫の創業融資とは、どのような制度でそのポイントについてまとめてみました。




日本政策金融公庫の創業融資はどんな特徴があるのか

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日本政策金融公の創業融資の特徴は、何よりも融資が行われるまでのスピードです。

融資実行までのスピードが早いことで、この融資制度を利用すれば、
物件取得や事業開始などの起業準備に関わる資金調達を素早くおこなうことができるため、
ビジネスチャンスを逃さずに進むことができます。

これは起業家にとっては、とてもありがたいですね。


ただし、金融機関からみるとリスクの高い融資でもあります。

起業間もない実績のない会社への創業融資ですから、

貸したお金が返ってこないということも十分に想定されます。


こうしたことから、他の金融機関では、創業融資は積極的に行われず、行う場合には、

ほとんどの場合に、信用保証協会の保証付き融資となるわけで、時間がかかります。

信用保証協会を活用した創業融資と資金調達【← 関連記事 】

一方で日本政策金融公庫は、起業案件を多く担当され、独自のノウハウをもっているため、

創業融資の実行までのスピードは、TOPレベルの早さです!


日本政策金融公庫の創業融資を成功させる6つのポイント

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日本政策金融公庫の創業融資は、実行まで早いのが特徴ではありますが、
1項目でも審査基準をクリアできなければ審査はとおらないことを意識しましょう。

また、一度審査に落ちてしまうと、同じプラン、切り口での再挑戦は不可能です。
日本政策金融公庫の創業融資を成功させる下記6つのポイントを押さえて、

完全な準備をしてから申し込みましょう。


1 融資の申込準備
完璧な理論武装を行い、専門家の税理士や会計士に事前に相談し、不明点、不安点をなくしておく。


2 起業前のお金の使い方に注意
起業前1年間の通帳を提出し、水道光熱費や通信費、税金の滞納がないかチェックされる。
コンビニなどでの現金払いの場合は、控えを保管しておく。


3 資金の受け入れに注意
個人的に贈与を受ける場合は、自己資金としてカウントしてもらうため、証拠の残る振込にする。
また他社から出資を受ける場合、金額や影響が大きすぎると創業と認められない場合があるので注意する。



4 金融機関から信頼のある税理士や会計士の紹介
経営や資金繰りに強い税理士や会計士が顧問につく予定であると、信頼度が上がり有利となります。税理士や会計士以外の士業でも創業融資のコンサルティングを行っていることもありますが、会計・税務・経営の専門家である税理士や会計士からの日本政策金融公庫への推薦がほとんどです。



5 創業融資面談
日本政策金融公庫の場合、申込から一週間以内に面談審査が行われます。
面談では、信頼できる人物かどうか、経営者として資質に問題がないかをみられます。

・好印象のために
信頼感の高い服装で。必ずスーツで臨むこと。

・嘘をつかない
相手はプロと心得て、矛盾のないよう。

・自信をもって
根拠を示し、明確な説明を。

・わかりやすく
受け答えは、結論から簡潔に。

・熱意と覚悟をアピール
何がなんでも軌道に乗せるという熱意と確実に返済するという覚悟をアピール。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)などの融資審査・面談のポイント【← 関連記事 】


6 完璧な創業計画・事業計画

特に売上がきちんと上がることの客観的な根拠を用意。
取引先の発注書や契約書などがあると格段に有利となる。




創業融資で最重要の完璧な創業計画・事業計画とは

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創業計画・事業計画とは、つまるところ、


【 自社はどのような会社で、何のために、幾らお金が必要で、いくら貸してほしいのか、

そして借りたお金はどのようにして返していくのか 】を説明する資料です。

これを【会社概要】・【必要な資金と調達方法】・【当面の損益予定】というように表現します。
 

【会社概要】

①取扱い・サービス欄

この欄には商品内容のみではなく、別紙で写真入りの説明をするなどのアピールをすることがお勧めです。
→ 日本政策金融公庫では、多くの融資案件を手掛けられていますので、より分かりやすくイメージしてもらうための資料作りは重要です。      

:セールスポイントはなんですか?
この欄には商品構成を記入するのも重要ですが、仕入れに関する優位性やこれまで培ってきた販売技術や
イベント開催などの強みをセールスポイントとすることが重要です。


→ ここでは、他社との差別化ができていて、しっかりとした競争力がこの会社にあるか見極めるというわけですから、できる限り自社の強みをしっかりと伝えたいですね。


②取引先・取引条件等欄
    
:販売先・仕入先・外注先
  審査の際に重視される欄です。契約書・注文書など手元にある書類は必ず提出して下さい。
個人情報の取り扱いには注意しながら、可能な範囲で顧客リストを見せることも有効なアピールです。

なお創業準備と並行して新規の顧客開拓をしている場合には顧客開拓進捗表などの作成がおすすめです。
また、仕入先や外注先などの中に大手企業があると審査に有利に働く場合があります。
    
:従業員等・人件費の支払い
事業内容や売上予測と比較して適正な従業員数かを確認される欄です。
従業員数と人件費との整合性には十分な注意が必要です。


ここでポイントなのは、入金や支払いのサイクルなどがや上記スタッフ数構成が、

下記の【必要な資金と調達方法】・【当面の損益予定】につながってくるところです。

論理的に矛盾がないかをしっかりと検証するようにしましょう。


事業計画書の表で、【必要な資金と調達方法】は以下のように記載します。


右側:事業に必要なお金をどうやって集めたのか? (自己資金額・借入額など)
左側:そのお金を事業の何に使うのか?      (設備や運転資金の項目と金額)
という内容で作られています。

この時、右側の合計金額と左側の合計金額は必ず一致させることが必要です。

:設備資金欄
この欄には、今回の事業で購入予定の設備の名称と金額を記入します。
設備とは:減価償却できる資産です。内装費や店舗を賃貸した場合の保証金・敷金なども含まれます。


:運転資金・合計欄
この欄には商品の仕入れ、経費の支払いなど設備資金以外のものを記入します。
融資対象となるのは目安として運転資金の2~3か月分です。
見積書等が用意しにくい場合には各項目で自分が予測する金額を計算し、内訳を欄外や別紙に記載します。


その他の、創業融資のお役立ち情報(バックナンバー)をご覧になりたい方は、こちらです。
創業融資の情報館 バックナンバー



匠税理士事務所の創業融資や会社設立など起業支援サービス


匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に、品川区の日本政策金融公庫五反田支店と連携して創業融資コンサルティングを行っております。


自己資金と必要資金のバランスを伺い、どのような資金調達がベストかというコンサルティングや、創業計画書の作成サポート、融資面談の事前リハーサルや日本政策金融公庫の面談立合を行っております。

創業融資支援サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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経営革新等支援機関の詳細 中小企業の財務・経営を支援する経営革新等支援機関 へ。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。




また世田谷区や目黒区、品川区で株式会社や合同会社など会社設立をお考えの方に向けて、会社設立の代行や設立後の経理・経営のサポートを行っております。

世田谷や目黒、品川で会社設立に強い税理士 をお探しの方はお気軽にご相談下さい。


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起業支援サービス以外の経営コンサルティングや会計アウトソーシングサービスの詳細、担当税理士のプロフィールなどにつきましては、こちらよりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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その他の起業支援サービス一覧

起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。


給与計算サービス...給与計算の代行や、社会保険の加入手続き、人事労務のサポートサービス。


助成金サービス...正社員化や社員教育についての助成金代行とコンサルティングサービス。


資産移転など事業承継へ法人化や法人成りの活用 (17/04/12)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化の活用

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に株式会社の会社設立などへの法人化を通じて

資産の移転や事業承継対策などのコンサルティングを行っております。


今回は、会社にすることで個人資産にどのようなメリットがあるかについてまとめてみました。


個人資産が守られる法人化や法人成りのメリット

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個人事業主の場合には、個人の負債も事業から生じた負債も法的には同じくくりです。

しかし、法人化・法人成りして会社を作った場合、商品の仕入れ費用や借金で支払いが滞っても、
それは会社の責任で、役員個人にその責任は及びません。

株主も同様、出資した範囲内での責任にとどまるので、形式的には個人に返済義務は生じません。
(ただし、連帯保証がついた場合は除きます。)


不動産の賃貸借や金融機関からの借り入れは、
社長個人の連帯保証を条件に会社として契約させられることがほとんどです。
このようなケースでは、個人事業主のままでも、

法人化・法人成りしたとしても個人としての返済義務は同じです。

つまりは、個人資産と会社資産を切り分けるために、連帯保証が一つのポイントになるのです。

また、法人化・法人成りすると、

個人名義で借りていた借金は会社名義に変更するよう金融機関から促されますが、
税務調査では、この借入の返済が、しっかりと手続きをしておこないと、
社長への賞与とみなされる可能性があるので要注意です。




事業継承のための相続対策としての法人化や法人成り

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個人事業を営む場合、事業主が死亡すると、
プライベート用の預金口座も事業用の預金口座も個人名義であればすべて凍結されてしまいます。
遺産分割が決定されるまで通帳からお金を引き出すことができないのです。


凍結された預金へは、得意先からの入金も仕入先への支払いもできなくなります。
そして商売上の契約条項もすべて引き継いだ人の名義で再度契約し直さなければならないため、

大変な手間がかかります。


これに対し、会社の財産は会社に所有権があるので、
預金口座も凍結されず入金や支払いが滞ることはありません。
会社の代表者を決定し登記すればよく、契約などは代表者の変更だけで済みます。


相続に関しては、個人事業主の場合には、

事業用であろうとプライベートであろうと保有しているすべての財産が相続の対象となりますが、
会社を保有している方の場合は、プライベートな財産のほかは、会社の株式のみが対象です。




では、株式の評価はどのようにされるのでしょうか。


比較的小さな会社の場合は、会社の資産と負債を亡くなられた時の時価によって

計算した差引純資産額をもって評価する純資産価額方式を、


大きな会社の場合は、

自分たちの業種と同じ商売をしている上場企業の株価を参考に評価する類似業種比準方式を、
中くらいの会社は純資産価額方式と類似業種比準方式を併用して株価を評価します。


純資産価額方式の場合は相続税対策として、純資産が低くなるような施策を行うことも可能です
純資産価額方式と類似業種比準方式では、後者のほうが評価額が低くなる傾向があります。

生命保険に関して、個人契約の場合500万円を超えた保険金は相続税の対象となります。
一方会社で契約し、会社が受取人になっている保険金はそもそも相続税の対象とはなりません。


保険金が支払われるとき、

過去9年間(H29年4月以降開始の事業年度では10年間)の赤字がある場合には、
その分だけ保険金収入と相殺することもできるのです。
つまり税金がほとんどかからないこともあり得るのです。

また、会社が受け取った保険金を死亡退職金として遺族へ支給することができます。
この死亡退職金は個人の保険金と同じく、同居人一人当たり500万円までが非課税です。


これらをまとめると、会社の財産の方が、

いろいろと節税の方法が多いので便利ということです。




事業の売買が容易であるメリット

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事業主に後継者がいない場合や、違う事業を始めたい場合など、
事業を売却するケースがあります。

企業価値は会計上の純資産だけではなく、売上高や将来性、
創立からの年数や地域でのシェア、商品のブランド価値など多面的、総合的に判断します。


個人事業では、事業主自身が商売そのものであることが多いのに対し、
会社は社長の個人的技術や手腕を卓越し、集団としての価値を評価されます。

この集団としての価値を売買できるところに会社のメリットがあります。
個人事業を買い取った場合には、新規に事業を起こすのと同じ労力が必要となりますが、
会社の売買は発行している株式の売買により、
容易に事業自体を引き継ぐことができるのです。


→ こうした理由からM&Aを行うのは、ほとんど会社組織というわけで、

事業承継においてM&Aの手法も選択肢に加わるのが会社形態のメリットです。

【 関連記事: 事業承継とは?事業を継承する際の注意点や種類・やり方 】



会社にすると得られる信用のメリット

会社にすることで、信用を得ることができるのが大きなメリットです。

初めて取引をする相手からは、個人事業主であるより、

会社であることの方が信用を得やすいといえるでしょう。


なぜ信用されるのか、それは「登記」されているからです。
つまり、だれもがいつでも会社の重要事項を閲覧でき、居場所を確認することができるからです。


大手企業は保守的ですからリスクをとることを嫌がる傾向があり、
個人事業主とは仕事をしないところもあります。

金融機関から借入れをする際や、返済する必要のない助成金を獲得する際にも、
この信用により有利に話を進めることができます。


また、求人面でも、個人事業よりも会社の方が福利厚生面で安心感を与え、

優秀な人材を確保しやすくなります。

【 関連記事: 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット) 】



匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に法人化や法人成りの支援を行っております。

会社を設立して事業用財産の移転を行うなど法人化や法人成りのサービス詳細は、

こちらよりご確認をお願いします。

法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

→ 法人化を目黒や世田谷、品川お考えなら匠税理士事務所



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

法人化以外のサービス詳細や所属税理士・提携専門家などにつきましては、こちらです。

【1】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【2】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【3】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

→ 目黒や世田谷、品川の税理士は匠税理士事務所

事業承継とは?事業を継承する際の注意点や種類・やり方 (17/04/08)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>事業承継とは



事業承継は少し前から新聞などで取り上げられるようになり、

会社を経営されている方にとって気になる事項の一つだと思います。


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に

事業承継に特化した公認会計士・弁護士などと提携し事業承継対策を行っております。


今回はこの事業承継の意味や、事業を次世代に継承する際にどのようなことに、

注意をしてどのような種類が事業承継にはあるのかについてまとめてみました。




事業承継とは何なのか

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事業承継とは、会社の経営者が経営者としての地位や、
株式・不動産など事業を継承する上で必要な資産を後継者に引き継ぐことです。
 
中小企業にとって経営者が、
誰を後継者として事業を引き継いでいくのかは重要なテーマとなります。

事業承継は経営者にとって最後の大仕事となる重要な事項ですが、


どの企業でもいつかは必ず訪れる問題であり、できるだけ早いタイミングから準備を行っていくことで、

現経営者と次世代の経営者の並走期間・準備期間が長くなり、
会社のいいところ・悪いところ・生き残る道がしっかりと見えるようになりますので、
できるだけ早いタイミングからの準備が事業承継を成功させるための近道となります。
 




事業承継にはどのような種類があるのか

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事業承継には

① 親族内承継 

現オーナー経営者の子どもや、兄弟姉妹などの親族が後継者となる「親族内承継」


② 親族外承継 (従業員等に対するもの)

オーナー経営者の親族に後継者として相応しい人物が居ない場合や、親族以外で事業を承継してほしいという人物がいた場合に自社内の親族以外の役員または従業員が後継者となる「親族外承継(従業員等に対するもの)」


③ 親族外承継 (いわゆるM&A)

オーナー経営者の親族や自社の従業員に事業を承継する適当な後継者がいない場合に、
会社そのものを売り買いする「親族外承継(M&A)」 の大きく分けて3種類があります。



事業承継を行う上での留意点

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事業承継を行う上では後継者となる人物の了承を早めに得て、
後継者として教育をしていくことが重要となります。
 
事業承継を円滑に進めるため、オーナー経営者自身が自社の状況を正確に判断し、
後継者が経営判断を誤ることが無いようその情報を伝える必要があります。
 
ただし、経営はいかに場数をくぐってきたかということが重要ですので、
理屈の説明ではなく、現経営者と次世代の経営者の並走を通じて、
 
このような局面では、どのように次世代は対応するのかを見極めて、
現経営者ならどう対応するか、その理由と過去の経験を説明するという実戦的な準備期間が長いことが重要です。


最終的には、次世代の経営者 = 現経営者 という判断の精度・速度になった際に、
本格的に退くというのがよろしいのではないでしょうか。




親族内承継における注意点

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オーナー経営者の親族を後継者とする場合には下記の点に注意が必要です。

①関係者の理解を得ること

早いタイミング候補となっている親族に後継者として指名したい旨を知らせ、
本人の了承を得ることが必要となります。
  
特に後継者候補が複数いる場合には早期に指名をすることが重要です。
また、親族間での争いが起きないようにするためにも、併せて非後継者候補である親族に配慮が必要となります。
  
事業承継は取引先や金融機関などの利害関係者にとっても大きな影響を及ぼします。
円滑に承継を実行するには、予め事業承継計画を作成するなど利害関係者の理解を得る必要があります。

さらに会社内部の役員・従業員に対しても配慮が必要です。


古参の社員などは「先代の時代から働いてきた」という自負や、
後継者候補を幼いころから知っていることで、まだ子供だと思っていた人間が自分の上に立つ
ということに複雑な感情を抱く可能性もあります。
 
人材の確保が難しい背景はあるかもしれませんが、
事業承継のタイミングでベテラン社員にも引退をしてもらう事を検討する必要も出てきます。
あるいは、現経営陣と次世代経営陣候補の並走を検討してもよろしいかと思います。
  
これは自社のおかれている人的資源や、ライバル企業との力関係を考え、慎重に判断を行いましょう。


②後継者候補に必要な知識を学ばせ、教育及び実務を通じて経験を積ませること

事業承継に備えて、後継者を一人前の経営者として育成していくことが必要です。
なるべく早い段階から教育や実務の経験を積ませることが大切になります。

社内で行う研修は後継者を法人内の各部門で現場の状況を学ばせ、
将来的に必要になる現場感覚を備えさせることなどがあります。
  
また、部門責任者などの地位につけて現場を任せることで、
成功した場合には社内の従業員や社外の利益関係者からの信頼を得る効果があります。
  
社外で行う教育には自社ではなく通常の一般企業で勤務させることや外部のセミナーへ参加させることなどが挙げられます。
社会人経験を積ませることで社会の常識を身につけさせることができ、
将来経営者になったときにその経験及び人脈を経営に活かすことができるというメリットがあります。
  
③財産の分配について配慮すること
オーナー経営者の財産の分配については後継者への経営権の集中と後継者以外の相続人の遺留分の確保が必要となります。

親族外承継(従業員等)を行う場合には株式取得資金の確保と、
個人保証の問題を解決することに留意をする必要があります。
 

後継者には自社株式(最低でも議決権総数の50%超、議決権総数の2/3以上が望ましい)を集中させ、
後継者以外の相続人との問題を回避させることが重要です。
これらは民法と税法がからむ内容なので、早期より対策の検討が必要です。




親族外承継(従業員等)における留意点

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親族外承継(従業員等)を行う場合には株式取得資金の確保と個人保証の問題を解決することに留意をする必要があります。
 
① 株式取得金の確保
経営権を握るために必要な株式を取得するために必要な資金を後継者が用意することが必要となります。
企業によっては株価が高くなり、その資金の調達が困難になる場合もあります。
解決策として、その会社の資産などを担保として金融機関から資金を調達することや、経営承継円滑法の活用などが挙げられます。

個人保証の引継ぎ
オーナー経営者が会社経営から離れる以上、後継者が会社の保証人となることが求められることがあります。この場合、個人保証の引継ぎについて後継者の理解を得ることが必要です。

また、親族内承継と同様に利害関係者の理解を得ること及び経営を行うための教育・養成を行うことが重要です。一般的に企業内承継の場合、親族内の承継よりも関係者の理解を得ることに時間がかかる傾向にあります。




事業承継対策サービス

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匠税理士事務所では、事業承継や生前贈与対策などに特化した公認会計士や弁護士などと提携して事業承継対策サービスをご提供しております。


現在の自社株式の評価はどれくらいなのか、

事業を継承する候補者は決まっているが、どのような財産をどのような時期に移転するのかなど

段取りについて相談をしたいというご相談を承っております。


生前贈与対策や相続税の申告・事前シミュレーションはこちらから

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会社設立後に人を雇用した場合の労働保険とは (17/04/05)

会社設立すると同時に人を雇用される方も多いと思います。

人を雇用されると加入しなければならないものとして、労働保険がありますので、今回はこちらを取り上げました。


労働保険とは、仕事中に起きた負傷、障害、死亡等に対して
労働者や遺族のために保険給付をする制度である労災保険と、

労働者が失業したり、やむを得ず休業して収入源を失ったりした時に
生活の安定と再就職を支援する制度である雇用保険の総称です。


会社設立をして従業員(アルバイトを含む)を初めて雇った場合


<従業員(アルバイトを含む)を初めて雇った場合、
その雇用を知らせるために「適用事業報告」をできる限り早く、

管轄の労働基準監督署に提出します。

時間外労働や休日労働が発生する可能性がある場合には、
「時間外・休日労働に関する協定届」も併せて提出します。

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会社設立後の労災保険の加入とその手続き


労働時間や労働日数、勤務形態にかかわらず、
1名でも雇用すれば必ず加入しなければなりません。

従業員を雇ったら、雇った日から10日以内に「労働保険 保険関係成立届」を管轄の労働基準監督署に提出し、保険料を納める義務が生じたことを通知します。


加入手続きを取っていない場合には、行政の職権による加入手続きがとられ、
保険料の遡及徴収および追徴金の徴収が行われる場合もあります。

会社設立が完了した後に法務局で発行できる登記事項証明書の原本等、添付書類がありますので、事前に確認しておきましょう。


雇用保険の加入とその手続き


雇用保険は対象となる従業員を雇ったときに加入しなければなりません。

対象となるのは正社員のほか、
雇用期間31日以上で週20時間以上働くアルバイトやパートタイマーです。

対象となる従業員を雇った日から10日以内に、
「雇用保険適用事業所設置届」管轄のハローワークへ提出します。


その際労働保険番号が必要ですから、
手続きは「労働保険 保険関係成立届」を提出し
労働保険番号が割り振られたのちに行います。


こちらも会社設立をした後に発行可能な登記事項証明書の原本や、

労働保険 保険関係成立届の控え等の添付書類が必要です。


また、加入した従業員は個別に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出をしなければなりません。
上記「雇用保険適用事業所設置届」の提出と併せて行いましょう。


労働保険の保険料はどのように計算されるのか


保険料は、4/1~翌年3/31までに労働者に支払う賃金の見込額に基づいて
概算で計算・納付し、年度が終わってから実際の賃金で算定した確定保険料との差額を精算します。

労働保険料は会社が全額負担ですが、雇用保険は従業員と会社の双方が負担します。

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労働保険料の納付について


従業員を雇った日から50日以内に、「労働保険概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出し、
その年度に納める概算の労働保険料を申告します。

労災保険料率、雇用保険料率ともに、年度ごとに見直されるので、加入時点の料率はその都度確認が必要です。
精算は6/1~7/10の間に「労働保険確定保険料申告書」を提出することで差額の精算を行います。


≪その他ポイント≫
労災保険は、業務中の負傷や業務上の病気、障害、死亡のほか、
通勤中の負傷などの災害も支給対象となります。

労災保険の手続きをしてから従業員が辞めて対象者がいなくなっても、
賃金0で継続しておけば次の従業員を雇用した時の手続きが簡単です。


【 関連記事:会社設立後の社会保険の加入についてもまとめてみました。  】

→ 会社設立後の社会保険の加入について


匠税理士事務所の会社設立・労働保険加入代行サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立の手続き代行や、

会社設立後の社会保険や労働保険の加入手続き代行を承っております。


人事労務の専門家である社会保険労務士とも提携しておりますので、

給与体系や社会保険の加入義務に関する有無の判断などもご相談頂けます。


会社設立の手続きから社会保険の加入に関する代行サービスにつきましては、

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起業を成功に導く5か条~起業支援の現場から (17/04/01)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に多くの起業をお手伝いする会計事務所です。

今回は起業され、事業が軌道にのっている方に共通している事項をまとめてみました。


1 起業前にしっかりと経験を積む


事業を立ち上げる前の過ごし方は、起業の成否に大きな影響を与えます。

起業家としてやっておきたいのは、経験を積んで実績をあげるとともに、
事情や慣行等の知識を増やし、特定の技術を身につけ資格を取得することなどです。
これらは、創業融資を受ける際にも審査されます。


何もすべて公的な資格である必要はなく、
社内で営業トップの成績で表彰をされたなども、
これからの売上確保の際にもつながりますし、

融資でも営業力のある社長だと大きく評価されます。

最終的には起業してから、
お客様にご満足頂き、お代を頂くサービスクオリティまで経験を会社員のうちに高めることが重要です。

会社員の頃は失敗しても会社という基盤がありますが、
起業したら自分=会社となるということなので、いかに経験を積んでおくかが、
起業の成功に大きく影響を及ぼします。

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2 起業までに自己資金を貯める


会社を設立したものの夢を果たせず、
失敗する最大の理由は、起業に必要な資金を十分確保していないことにあります。

日本政策金融公庫や自治体の創業融資を受ける際は、
この必要な資金のうち、借入ではなく自分のチカラ(自己資金)でどれだけ用意したかが審査基準となります。
論より証拠というわけで、起業への熱意があるならお金も用意できるのではないかということになります。


融資制度の多くは、審査上、この自己資金割合が1/10~1/2程度あることを要件としています。
実際の現場では、必要な資金の3分の1は自分で用意しないと厳しいのが現状です。


3 個人的な信用を失わないようにする


起業するとこれまで以上に信用が大事になります。

これまでは勤務先の会社という信用があったのですが、
これからは起業したての会社の信用で判断されるわけです。


もちろん、実績はありませんから、
その会社のオーナー・社長である方の信用で判断をするということになるのです。


お金に関する延滞事故を起こし、
多くの金融機関が利用する個人信用情報に事故が記載されてしまうと、
融資を受けることはまずできません。


創業融資では、過去1年分の通帳から、税金や公共料金に滞納はないか、無駄使いをしていないか、
頻繁にカードローンを利用していないか、通帳上怪しいお金の動きがないかなどが調べられます。

起業して成功している方は、時間をしっかりと守ったり、期限を守るなど約束をしっかりと守る方がほとんどです。信用の度合いと成功の度合いは比例するといっても過言ではありません。

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4 事業の協力者を得る


事業化したい分野について、
ノウハウやマンパワーが足りないときや、アイディアがあるのに必要な資格がない場合は、
人を雇ったり相談できるビジネスパートナーを見つけることも大切です。


自分の交友関係を見直して、
業界の情報提供者、得意先、仕入れ先候補、資金調達先、人材調達先など、
きちんと整理しましょう。


人脈で足りない部分については異業種交流会などに参加したり、
この人と思える人から紹介してもらって補っていきましょう。


税理士などの専門家の周りには、
専門家が多い傾向がありますので、こうした人脈を活用できるかも
税理士選びの一つのポイントにされるとよいかもしれません。

類は友を呼ぶというように、信用できる人間の周りには、

信用できる人間が多いようです。


5 起業前に情報収集し、行動する


業種にまつわるノウハウ、経営手法などについての情報収集を念入りに行いましょう。
インターネットや本、雑誌に掲載されているからといって必ずしも正しい情報であるとは限りません。

実際に開業されている方や専門家の話を聞いて多面的に情報を収集するようにします。
自分のフィルターにかけて分析・検証する作業も大切です。



ここで重要なのは、
情報を収集して完了ではなく、行動に移すことです。

会社員の頃は、社内規定などで出来ることと出来ないことはありますが、
出来ることから進めてみることが重要です。


こうした行動の中から事業のヒントが見つかったり、
上手くいくと思っていたことが、そう甘くはないな~ と早い時期に分かります。

このような収集(思考)と行動を起業前に出来るかがり早く行っておくと、
起業してから売上(結果)が出るまでの期間を短縮することができるのです。


匠税理士事務所の起業支援サービス


匠税理士事務所では、これから起業をご検討されている方に向けて、

会社設立前の資本金などをいくらにするかなどのコンサルティングから、

会社設立の登記手続き・起業に必要な資金調達のため創業融資から助成金などのご提案を行っております。


世田谷区や目黒区、品川区で起業をお考えの方で起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所にご相談ください。

匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

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会社設立や創業融資など起業支援以外のサービス内容や、

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必見!創業融資成功のための4つのポイント (17/03/29)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

これまで資金調達・創業融資を通じて起業家の方を支援してきました。


今回はこうした起業支援の中で、

創業融資のポイントについてまとめてみました。


創業融資成功のポイント1:融資依頼額は適正か


(必要額)―(自己資金)=(融資依頼額)となるため、
金融機関に相談に行く前に必要額の見積もりが必要です。


必要額としては、事業を始めるために最初に必要な経費(設備資金)と
自分の給与・人件費・家賃・通信費などの必要な経費(運転資金)があり、
すでに支払ったものも必要額に組み入れることで融資依頼額を増やすことができます。


また、運転資金には上記必要経費の他に、
研修費・調査費・ホームページ費用など営業活動をスムーズにするため戦略的に投資する資金も含めるのがポイントです。

金融機関への説得力を高めるため見積もりが取れるものは取り、
計画書上では運転資金に組み入れます。

こうして必要額と自己資金が決まり、融資依頼額が決まるのですが、融資依頼額はどれ位が適正なのでしょうか?


融資依頼額は、昔は一般的に自己資金の2倍が一つの目安でした。

現在は、自己資金要件が緩和されましたが、やはり貸す側の本音は1,000万円借りたいなら500万円は自己資金を用意してほしいというのが、本音だともとれますし、

実際の現場でも自己資金の約2倍が融資成功例に多いように感じます。


またご新規で融資を日本政策金融公庫に申し込む場合には、1,000万円が一般的に上限となりますので、こちらも踏まえていくらの融資を申し込むか考えることが重要です。


創業融資成功のポイント2:自己資金はいくらになるか


「自己資金」について注意すべき点
無担保・無保証人で借りられる日本政策金融公庫や信用保証協会の制度では、自己資金が重視されます。

例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」にある自己資金の要件としては
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること(付随条件あり)とされています。


つまり自己資金が多いほど借りられる金額が大きくなります。
ここで注意すべき点は、自己資金であると認めてもらうために
その調達方法を裏付ける通帳などの資料が必要であること、

一時的に借りたお金で自己資金を水増しできないよう、
まとまった資金がある場合はその裏付け(資産を売却した場合はその証明書など)が求められること、
住宅ローンなどの借入金がある場合には自己資金から差し引かれることです。


このポイント1とポイント2の必要資金と自己資金とのバランスを考えて、
融資依頼額が適正かどうかが判断されるわけです。


自己資金が少ない場合には、必要資金を一部縮小して小さく事業が始められないかを
検討することも重要になります。

それでも自己資金が足りない場合には、何とか自己資金として認めてもらえるものがないかを考えるのも有効です。

また、自分で考えていた自己資金と金融機関が考える自己資金が違っていたため、

融資がうまくいかなかったということがないように注意が必要です。


創業融資成功のポイント3:借りたお金はこう返す、を証明する事業計画書の書き方


金融機関に提出する申請書類とは別に、
さらに事業内容を詳しく説明するために作成するものが事業計画書です。

提出は任意ですが、規定の書式では事業に対する熱意が伝わりにくいため、
融資を受けやすくするためにも作成することをおすすめします。


事業計画書の内容としては以下のようなものを盛り込むことができます。

・創業の動機、事業の将来性
・事業経験
・取扱商品・サービス
・顧客ターゲットや顧客ニーズ
・売上計画
・固定費計画
・損益計画


この事業計画書の目的は金融機関を納得させてより、

スムーズに融資を受けられるようにすることです。

事業経験から活かせるものや同業者との差別化を図れる優位性などは事業の今後の可能性をアピールするものとなります。

ここでのポイントは、夢物語ではなく、固い数字であり、一つ一つの数字がしっかりとした根拠に基づいていることです。

数字が固く、根拠に基づいていればいるほど、
金融機関はこの会社はしっかりと収益を上げて、返済できそうだという印象になってきます。


創業融資成功のポイント4:融資の面談準備は万全か


ポイント1から3は、いずれも書類の準備が全てですが、
金融機関も大きなお金を出すことになるわけですから、

【 貸したお金が無事に返ってくるか 】 これが命題であり、
この命題を無事に達成できるかを、書類と面談で確かめるわけです。


創業融資では、

【何とかしてお金を借りたい】というのではなく、

金融機関の担当者の方に、


【 しっかりと返せますから、ご安心ください。 】ということを伝えるのがポイントです。

このように考えると、服装はどのような服装が良いのか、

無理に大きく見せる必要ないなど大事なことが見えてきます。

匠税理士事務所の創業融資・会社設立など起業支援サービス

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に創業融資による資金調達支援を行っております。


創業計画書の作成サポートや、融資面談の対策や当日の立ち合いなどを通じて、

お客様の資金調達と起業成功を支援しております。


サービスの詳細につきましては、こちらからご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での創業融資


創業融資と同時に会社設立をお考えの方につきましては、

会社設立前に資本金や株主構成・比率などをコンサルティングや、

会社設立の手続き代行も承っております。


会社設立サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒や品川、世田谷の会社設立は匠税理士事務所



匠税理士事務所は今後も起業に必要な全てがそろう会計事務所を目指して、

サービスの充実・人員の増加充実に努めます。

所属税理士のプロフィールなどにつきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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個人事業から会社設立する法人化で、大変なことやデメリット (17/03/25)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化のデメリット

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



法人化で気を付けるべきことは?


匠税理士事務所では、世田谷や品川、目黒を中心に個人事業から会社設立を行う法人化をサポートしております。


今回は、

個人事業から会社設立する法人化で、大変なことは何ですか?という

お客様からのご質問に対する回答をまとめてみました。




事業資金使用の自由度がなくなること

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個人事業であれば、プライベートな支出について、
経費にはできないものの、事業主勘定を使い自由にお金が引き出せます。


つまり通帳にあるお金 = 自分のお金というわけです。


しかし会社となると、

通帳にあるお金 = 会社のお金ということになりますので、


いかに社長といえども、役員給与として決定した毎月一定の金額と諸経費の精算以外は、原則としてお金を引き出すことはできず、こうした役員給与として決定した毎月一定の金額と諸経費の精算以外の引出は、経費として認められないどころか、社長への貸付金として計上されてしまいます。


この場合、注意しないといけないのは、利息が発生するということです。
返済しないと、役員賞与として社長個人に所得税や住民税が課税されるのです。

この場合の金利は、原則として平成26年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は1.9%が適用されます。

( 借入の年度により基準金利が異なるので注意が必要です。 )


ただし、会社などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、

その借入利率を基準として計算します。

つまり会社という第三者から自分(社長)にお金を貸して、金利が発生するイメージです。


また、社長に対する貸付金があると金融機関からの借入れが難しくなります。
銀行借入れをプライベートに使われてしまうと判断されかねないからです。


もちろん、個人事業主であっても融資・借入で調達したお金を個人の私生活で使うと、
事業主貸という勘定に残りますので同じように融資を受けることは難しくなりますが・・・・

プライベートと仕事の線引きもしっかりと行わなければなりません。

会社の経費はすべて売上を目的とした投資ですから、個人使用分の費用は一切計上できません。




会社設立でオーナーと経営者が異なるということも・・・

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会社の中で一番決定権を持つのは、オーナーである株主です。


株主の集まりを株主総会とよび、
会社の重要事項の決定には決議が必要です。

そしてその過程は、議事録として残さなければなりません。


会社の住所、目的、役員等重要な変更があった場合の登記にはこの議事録が必要です。

個人事業主の場合には、株式という持ち分概念がありませんので、
個人事業主 = 事業のオーナーということになりますが、

株式会社の場合は、
社長 = 株主の会社もあれば、
社長 ≠ 株主という会社もあります。

つまり所有と経営が分離しているのが、会社というわけで、
こうしたことから会社には、以下のような機関があるのです。



会社の機関の種類と役割

株主総会

会社の大本を決定する最高意思決定機関。資本の増減、決算の承認、取締役や監査役の選任など。

取締役会

株主総会で決まった大枠の範囲内の実務業務を決定する機関。代表取締役の選任や営業方針、人事案件などの業務の詳細を決定する。

監査役

数字の監査を行う機関。取締役の業務監査も行う。



会社設立・法人化時の手続きが面倒であること

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会社設立して法人化をするためには以下の関係各所へさまざまな書類を提出し手続きしなければなりません。

【 1:登記関係手続 】

公証役場・・・・・・・・・・・・・・・・定款の認証
登記所(法務局)・・・・・・・・・・・・設立登記申請書、代表印の登録

【 2:税務関係手続 】
税務署(個人として)・・・・・・・・・・個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書
税務署(会社として)・・・・・・・・・・法人設立届出書、青色申告の承認申請書
都道府県や市区町村の税務課(会社)・・・法人設立届出書 【 3:社会保険関係手続 】

都道府県や市区町村の税務課(個人)・・・健康保険等喪失証明書
年金事務所・・・・・・・・・・・・・・・健康保険、厚生年金保険新規適用届
労働基準監督署・・・・・・・・・・・・・労働保険保険関係成立届
ハローワーク・・・・・・・・・・・・・・雇用保険適用事業所設置届

【 4:許可関係手続 】

その他公的な機関・・・・・・・・・・・・保健所、警察署、都道府県出先機関などへの営業許可関係の手続きや建築業の許可申請手続きなど

【 その他の名義変更手続きなど 】

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・賃貸している店舗の契約者変更、金融機関の預金口座開設、代表印の作成・登録、借入金やリース債務の継承、得意先仕入先などへ会社にしたことの連絡

こうしてみると、かなりの手続きが必要になりますね。

匠税理士事務所は、世田谷区や品川区、目黒区を中心に会社設立・法人化支援を行っております。

こうした手続きのうち、1から4の全てを代行させていただきますので、

会社設立・法人化でお客様のお手間は、ご本人様以外できない名義変更手続きのみとなります。



会社をたたむ際の面倒な作業


個人事業主でしたら、失敗して商売をやめるときは、
最後の年の収入に関する確定申告をすれば済みます。


しかし、会社を万が一失敗させると、その結末はとても大変です。
法律に従い、会社の解散を通知・公告し、解散日から2か月以内に税務署へ解散確定申告をします。

そして残っている財産を清算し、残余財産を確定させると、
再び税務署へ清算確定申告を、法務局へ清算結了の登記をしなければなりません。


会社を清算するときに、帳簿上の資本以上に財産が残っていると、
これが課税されてしまうのもデメリットです。
破産や民事再生となるとさらに面倒です。

現実的には解散のみ行うとか、
何もしないで休眠会社として名前だけ残しておくケースがよく見受けられます。


また転職したにもかかわらず、
会社として借りた借金を返済するためだけに存在し、
税務申告しない会社もたくさんありますが、


法人格が残っている間は法人住民税の均等割といって、
赤字でも課税され納税義務は発生しますので申告が必要となります。


つまりこれから事業がドンドン大きくなりそうだ、

大きくしていきたいという方は会社設立を行う法人化がお勧めですし、

縮小が予想される方は個人のままがよいかもしれません。



匠税理士事務所の会社設立・法人化支援サービス

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現在の個人事業の規模が大きくなってきたので、

合同会社などの会社設立を行いたいという方に向けて、会社設立を行う場合のメリット・デメリットをご説明させていただき、実際にお客様の確定申告書を拝見して会社設立した方が有利なのかどうかをコンサルティング致します。


その後に会社設立を行う場合には、各種手続きの代行からご要望があれば融資による資金調達も承っております


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

税理士事務所の会社設立・法人化支援サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での法人化支援サービス



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

個人事業から会社にした後の会社設立後の経理や給与計算・創業融資などをサポートする会社設立サービスの詳細はこちらからご確認ください。

【1】目黒区や品川区、世田谷区での会社設立サービス


【2】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【3】給与計算・社会保険・労務サポートサービス


匠税理士事務所の税理士対応地域は、世田谷区・目黒区・品川区など東京都23区となっておりますが、他地域のお客様のご要望も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。


税理士の詳細や司法書士、社会保険労務士など各種手続きを担当する専門家につきましては、

TOPページからご確認をお願いします。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所


補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

ブラックな税理士事務所や会計事務所の見極め方 (17/03/23)

これから税理士事務所や会計事務所に勤務をお考えの方で、

ブラックな税理士事務所や会計事務所に働きたいという方はいないと思います。


ブラックな事務所というと、

1 仕事量が多くて残業が多い

2 給料が低い

3 所長のパワハラ


このようなところがポイントになるでしょう。

このうち、2の給料が低いは面接や入所前に条件提示があると思いますので、

条件が合わなければ他社に移るということも選択肢としてあげられます。


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ブラックな税理士事務所の雰囲気、見極めるには


また、3のパワハラは税理士事務所や会計事務所に入所する前に、

面接や会社説明会などで会社の雰囲気などでもわかりますが、

【 何か質問はありますか? 】 と聞かれた際に、


【最近どれくらいの方を採用され、どれくらいの方が現在も勤務されていますか?】


と逆に聞いてみるのもよいかもしれません。

人材を大切にしている事務所は、人がそもそも辞めませんから、

すんなりと答えてくれます。


一方離職率の高い事務所は返答に困るかもしれません。


今は売り手市場の状態なので、面接では聞きたいことをしっかりと聞いて、

自分にベストな税理士事務所を選ぶようにしましょう。

30代の起業・会社設立打ち合わせ


残業が多い事務所の見極め方


残業が多いかどうかは、正直入所してみないとわからないというところもありますが、

応募するか迷っている事務所の営業時間が9時~17時とすると、

17時~18時くらいで人の出入りや事務所に電気がいつまでついているか見てみるのも手です。

事務所の電気が早く消えるようであれば、チームで仕事をしており、

しっかりと仕事量が各人ごとに管理されているともとれます。


仕事が早くないから残業をしているというところもあるかもしれませんが、

こちらもチームで対応している場合には、他の人間でカバーすべきでしょう。


このように面倒かもしれませんが、これから長年働く場所を選ぶわけですから、

2~3日の労を惜しまないことでいい事務所を選べる確率は高くなります。


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匠税理士事務所、ブラックでないでしょうか


匠税理士事務所では、仕事はチームで対応しておりますので、

残業は繁忙期を通じて一切ございません。


また全員が気持ちよく働けるように、正社員・パートスタッフともに有休が付与されており、

給与も近隣の他社に比べて高めになるように設定しております。


学校行事など私生活のときには、【お互い様、助け合いの精神】を大切にしておりますので、

ワークライフバランスを重視した税理士事務所です。


こうした方針のもと、

【 ここ5年間で退職者はゼロ 】 というのが何よりの評価と考えております。


また面接の時には、実際に勤務しているスタッフと話をしてもらいますので、

所長のみではなく現場の声も聞いて頂き、お互いに良い選択となるように心がけております。


匠税理士事務所でのご勤務をご検討中の方は、

こちらより詳細のご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士事務所・会計事務所の求人採用情報

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相続税対策の生前贈与、税率と非課税は? (17/03/21)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>生前贈与、税率と非課税



匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に贈与を活用した相続税対策や贈与税・相続税の申告を承っております。


今回は相続税対策のうち、生前贈与についてまとめてみました。


相続税対策として、

相続が発生する前である生前に次の世代へ財産を贈与する生前贈与は効果的です。


この基本的な考え方は、
1 相続税と贈与税の税率の差を利用すること
2 贈与税の基礎控除(税金がかからない金額)の活用
3 財産の価値が将来上がっていくものを早めに渡す
といったことです。


今回はこの中でも、
1 相続税と贈与税の税率の差を利用すること
2 贈与税の非課税の金額の活用 を取り上げます。




贈与税の計算と税率(暦年課税)と非課税について

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贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に
贈与によりもらった財産の価額の合計額が課税対象となります。
 

贈与税の基礎控除(税金がかからない金額)は、受贈者1人あたり110万円です。
1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計額から110万円を控除し、
その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。


贈与税を活用した節税対策では、やはり無計画の一括移転ではなく、

長期間よく検討してこの110万円の非課税枠を利用したりすることで、財産移転を行います。


贈与税の税率は以下の通りです。


【一般贈与財産用】 (一般税率) :特例贈与財産用」に該当しない場合
 例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合など

基礎控除後の課税価格 / 税率  / 控除額

200万円以下     / 10%  /  ‐
300万円以下     / 15%  / 10万円
400万円以下     / 20%  / 25万円
600万円以下     / 30%  / 65万円
1,000万円以下        /  40%    /125万円
1,500万円以下        /  45%    /175万円
3,000万円以下        /  50%    /250万円
3,000万円超          /  55%    /400万円

      
【特例贈与財産用】(特例税率)
直系尊属(祖父母や父母など)から、
その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与税の計算に使用

基礎控除後の課税価格/税率 /控除額

200万円以下        / 10% / ‐
400万円以下        / 15% / 10万円
600万円以下        / 20% / 30万円
1,000万円以下      / 30% / 90万円
1,500万円以下      / 40% / 190万円
3,000万円以下      / 45% / 265万円
4,500万円以下      / 50% / 415万円
4,500万円超         /55% / 640万円


それでは贈与税と比較すべき相続税の税率はどうでしょうか?


相続税の税率につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 相続税の税率と税額計算の仕組み




匠税理士事務所の生前贈与を活用した相続税対策・事業承継サービス

相続サービス.png

匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続が発生する前に財産を
次世代に円滑に移転させるための相続税対策・事業承継サービスを提供しております。


・相続が発生する前に最終的にどのような資産をどの方に移転させるのか、
・その場合には税務上どのような取り扱いになり、どれくらい税額がでるのか、
・他に有効な提案はないか など
資産家の方の財産を効果的に次世代に移転できるようにコンサルティング致します。



匠税理士事務所の生前贈与を活用した相続税対策・事業承継サービスの詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いします。



相続税対策や贈与税の申告以外のサービスラインや、

税理士のプロフィール・提携先の公認会計士や司法書士など専門家の詳細につきましては、

こちらより移動の上、会社概要からご確認をお願いします。

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会社設立後の社会保険の加入について (17/03/14)

匠税理士事務所では品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に

会社設立や創業融資などの起業支援に力を入れている会計事務所です。


こうした起業支援において、会社設立をご検討中の方が、

税金と同じ位気にされる事項として社会保険の加入がございます。

そこで今回はこの社会保険加入についてまとめてみました。


そもそも社会保険とは何なのか


1・・病気やケガをしたときの医療保険である健康保険と、
2・・老後の年金制度である厚生年金保険

これら1と2をまとめて、社会保険といいます。

法人であれば従業員の人数にかかわらず必ず加入しなくてはなりません。

したがいまして、社長のみの会社であっても原則加入が必要となってきます。


社会保険の保険料はどのように計算されるのか?


社会保険の保険料は、最初は初任給に各種手当、通勤費、昼食費などを含めた
標準報酬月額に一定の保険料率をかけて計算します。


その後は、毎年4、5、6月の3カ月の報酬の平均をベースに決定されます。
なお、保険料は会社と従業員が2分の1ずつ負担します。


会社設立後の社会保険の加入手続き



会社設立後に社会保険へ加入するためには、

以下の書類を所轄の年金事務所へ提出します。

①健康保険・厚生年金保険新規適用届

会社設立から5日以内に持参もしくは郵送で提出します。
これは会社の基本情報をお知らせするための届出です。


②健康保険・厚生年金被保険者資格取得届

正社員は必ず社会保険に加入します。
パートタイマーの場合は一日の労働時間と1カ月の労働日数が、

おおむね社員の3/4を超えていれば加入義務があります。

加入する役員や従業員の氏名等を記載するこの届出書には各人の基礎年金番号が必要で、
年金手帳で確認して記入します。


年金手帳を紛失している場合には紛失届を提出して再発行の手続きもしましょう。


③健康保険被扶養者(異動)届

役員や従業員に被扶養者がいる場合には、
資格取得届と併せて提出します。被扶養者とは直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹、
また同一世帯の三親等以内の親族や配偶者の父母および子、のうち加入要件を満たさず、
かつ1年間の収入が130万円未満の者です。


④国民年金第3号被保険者資格取得届

厚生年金に加入している役員や従業員の配偶者で20歳以上60歳未満の者が被扶養者となる場合、
その配偶者は国民年金第3号被保険者とよばれ、
国民年金の保険料を納めなくてよいことになっています。

この期間は保険料を納付したものとして将来の年金受給額が計算されます。
国民年金第3号被保険者となるためには、上記③に加え、
国民年金第3号被保険者資格取得届を提出しなければなりません。


⑤保険料口座振替納付申出書

思わぬ納付漏れを防いだり、
納付手続きの手間を省いたりするために口座振替が便利です。
ただし資金繰りに不安があるときは、この申出書を提出せず、
当面は納付書による現金納付をしてもかまいません。


会社設立後の社会保険の加入における上記①②には、登記事項証明書の原本や、
出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、年金手帳、

役員報酬決定の臨時株主総会議事録のコピー(役員が加入する場合)等の添付書類が必要となります。
添付書類は管轄の年金事務所によって多少異なるので、提出する前に確認をとるとよいでしょう。


≪その他注意点≫
・社会保険料率はひんぱんに(毎年9月)に改定されます。
・40歳以上65歳未満の従業員には介護保険料が加算されます。
・社会保険に加入していないと、将来従業員から本来うけられたはずの社会保険の給付を会社が支払うよう損害賠償請求されるリスクがあります。


【 関連記事:会社設立後に人を雇用した場合の労働保険についてもまとめてみました。  】

→ 会社設立後に人を雇用した場合の労働保険とは


匠税理士事務所の会社設立・社会保険加入手続き代行サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立に伴うコンサルティングから

会社設立後の社会保険加入手続きの代行を承っております。


【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】 を目指して、

会社設立・社会保険加入手続き・経理代行・創業融資・助成金申請代行・経営支援などサービスの充実と

提携専門家の充実に力を入れております。


匠税理士事務所の会社設立・社会保険加入手続き代行サービスの詳細はこちらからご確認ください。

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社会保険加入手続き代行サービスの詳細はこちらからご確認ください。

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会社設立など起業支援以外のサービスラインや所属税理士につきましては、

下記トップページへのリンクより会社概要にてご確認を頂けましたら幸いです。

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キャリア形成促進助成金の受給額と受給可能な事業主 (17/03/06)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

助成金申請に専門特化した社会保険労務士と連携して助成金申請代行を承ってます。


今回はこの助成金うち、キャリア形成促進助成金の受給額と受給可能な事業主についてまとめてみました。


キャリア形成促進助成金の受給額


キャリア形成促進助成金 受給額表 1.jpg

(  )は大企業の助成額
Off-JT・・通常の業務を離れて行う職業訓練
OJT・・・適格な指導者の下、労働者に仕事をさせながら行う職業訓練

支給限度額
1 賃金助成(1人1コースあたり)・・・1,200時間

(認定職業訓練、専門実践教育訓練は1,600時間)


2 OJT実施助成(1人1コースあたり)
雇用型訓練コース①②・・476,000円(中小企業以外272,000円)
雇用型訓練コース③・・・268,000円(中小企業以外153,000円)


3 経費助成の限度額(1人当たり)
雇用型訓練コース



キャリア形成促進助成金 受給額表 2.jpg


※1育休中・復帰後等人材育成訓練のうち、育児休業中の訓練等については、
   企業規模に応じて、中小企業の場合は30万円、中小企業以外の場合は20万円、
   中長期的キャリア形成訓練のうち訓練の実施方法が通信制として講座指定された訓練等については、
   企業規模に応じて、中小企業の場合は50万円、中小企業以外の場合は30万円とし、
   訓練時間に応じた限度額は設けず。


※2育休中・復帰後等人材育成訓練については、10時間以上100時間未満


4 1事業所の支給額

1事業所が1年度に受給できる助成額の上限・・・500万円
(認定実習併用職業訓練と認定職業訓練は、1,000万円に拡大


助成金の受給可能な事業主様とは


助成金を受給できる事業主は以下の要件をすべて満たす方となります。

・雇用保険適用事業所の事業主であること

・支給のための審査に協力すること
(支給または不支給の決定のための審査に必要な書類当を整備・保管し、その提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること。)(管轄労働局等の実地調査を受け入れること)

・申請期間内に申請を行うこと


助成金を受給できない事業主(以下の要件のいずれかに該当する方)


・不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、
 あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

・支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主。

・支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主

・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主(これらの営業を行っていても、接待業務に従事しない労働者の雇入れに係る助成金については認められる場合がある)
・暴力団関係事業主
・支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
・助成金の不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

【 関連記事 :キャリア形成促進助成金 その制度概要とは 】 


匠税理士事務所の助成金申請代行


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区の会社様など事業主様を対象に

社会保険労務士と連携して助成金申請の代行やコンサルティングを行っております。


・助成金について興味があるのが難しそう。。。

・何となく自社が当てはまる気がするので、一度話を聞いてみたい。

・あまり手間をかけられないが、助成金を受けたい。


このような場合には、助成金に詳しい社会保険労務士がコンサルティングさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。


サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行



助成金以外の税務・会計・経営サービスや、

所属税理士・社会保険労務士などの専門家詳細につきましては、

下記よりTOPへ移動の上、会社概要よりご確認をお願いします。

→ 目黒や品川、世田谷の税理士は匠税理士事務所



匠税理士事務所は、起業支援や経営支援に力を入れている事務所で、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区対応の会計事務所です。

注:平成29年3月時点の情報で記載しております。判断は自己責任でお願いします。

創業融資、起業時に借入をするか、しないか迷ったら (17/02/28)

・これから会社設立をして起業しようと考えているが、

 自己資金は貯めたので、創業融資なしでも何とかなりそうだ。


・会社を何年か経営していて、今まで無借金経営なので、

 当面借入をしなくてもよいが、大型案件が増えてきたので外注さんや仕入でお金が必要になるかも・・


このようにお金がどうしても必要でない方でも、

少し創業融資・借入を受けた方がよいか気になるという方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、創業融資や借入を受けるかどうかを迷った場合についてまとめてみました。


借入を躊躇するよくある理由と融資を受けるメリット


①借り方が分からない

創業融資・借入で必要な書類は、意外に少なく特に創業融資は、過去の売上実績を問われないので、

独立・開業時は一番借りやすく、融資を受けるチャンスでもあります。

融資の準備のため時間をあまりとれないという方は、

税理士など専門家に相談してみるのも良いかもしれません。



②利息がもったいない

今は資金があるので借り入れは不要という場合もありますが、
利息=将来借りるための投資と考えて支払うことも有用です。

初回融資の場合申請した全額が借り入れできないことがありますが、
一度返済実績を作っておくと借りられる金額が増えていくので、

将来的に少し大きめの借り入れ需要が起こったときに役に立ちます。


現在の金利は1%から2%ほどですので、借入に1,000万円融資を受けたとしても、

年間で10万円から20万円の利息となります。この利息以上に利益を出せるかどうかを考えてみると、

良い判断ができるかもしれません。



③返せるかどうか不安

「借りたから返さなくてはならない不安」と「手元資金が少ないため有効策を打てない不安」、
同じ不安なら事業を進めるための不安をとる方がよいでしょう。


ただ、1,000万円を借りるということは、

返済期間の間に1,000万円以上の利益を出さなければならないことを意味しますから、

短期間の無理な返済期間や将来利益を出せるあてがないの借入をすることは、

会社にとってマイナスになる場合が多いです。


匠税理士事務所の創業融資や事業借入支援サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に創業融資や事業借入の支援を行っております。


品川区にございます日本政策金融公庫の五反田支店や各種金融機関・信用金庫などと連携しておりますので、

お客様の幅広いニーズにお応えすることが可能です。


創業融資や借入支援のサービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所


株式会社や合同会社などの会社設立支援サービス


また、株式会社や合同会社などの会社設立も同時に検討されている方に向けて、

会社設立のコンサルティングから会社設立の登記の代行など起業支援サービスもご用意しております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 会社設立を世田谷区や目黒区、品川区で行うなら匠税理士事務所





会社設立や創業融資など起業支援以外の税理士によるサービスにつきましては、

こちらよりTOPページへ移動の上でご確認をお願いします。

匠税理士事務所では、会計事務所とこれまでお付き合いのない方が、

お気軽にご相談ができるように心掛けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

法人化・法人成りした場合の個人事業の届出手続 (17/02/21)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化の届出手続

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に個人事業主の方が、

株式会社や合同会社などになる法人化・法人成りをお手伝いしております。



法人化や法人成りは、株式会社や合同会社などを作ることになるので、

会社設立に伴う届け出の作成と提出ばかりに意識が集中しがちですが、

忘れていけないのは、会社設立と同時に個人事業を廃業することになるということです。

【 関連記事:法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き  】



例えば、平成〇年3月1日で会社設立をして、個人を廃業する場合には、

厳密には平成〇年1月1日から平成〇年2月28日までの所得は、個人のものなので、

こちらについて確定申告をすると同時に、3月1日~の所得は法人のものなので、

個人は廃業ということになるのです。



そのため、個人事業の廃業届を提出する必要が出てくるのです。

またこれと同時に個人の廃業が決まるのですから、

それ以降の個人の事業所得もなくなるということで、

前年の所得を軸に計算した予定納税の減額という手続きも出てくることになります。

それでは、この予定納税とは何なのかについてまとめてみました。




予定納税とはなにか

専門分野.png

その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が、

15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。

この制度を予定納税といいます。



予定納税基準額の計算方法

予定納税基準額は、次の(1)又は(2)のようになります。


(1)次のいずれにも該当する人は、その人の前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。

イ 前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除きます。)及び譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額(以下「除外所得の金額」といいます。) がないこと。


ロ 前年分の所得税について災害減免法の規定の適用を受けていないこと。


→ こちらの(1)に当てはまる方が、ほとんどではないでしょうか。


(2) 上記(1)に該当しない人は、前年分の課税総所得金額及び分離課税の上場株式等にかかる
課税配当所得等の金額に係る所得税額(除外所得の金額がある場合には、除外所得の金額がなかったものとみなして計算した金額とします。また、災害減免法の規定の適用を受けている場合には、その適用がなかったものとして計算した金額とします。)から源泉徴収税額(除外所得の金額に係るものを除きます。)を控除して計算した金額及び当該金額の復興特別所得税額の合計額が予定納税基準額となります。


上記(1) 又は (2)の予定納税基準額が15万円以上になる人は、予定納税が必要になります。
予定納税額は、所轄の税務署長から原則としてその年の6月15日までに、書面で通知されます。




予定納税の納付額及び納付期間

予定納税は、原則として予定納税基準額の3分の1の金額を、
第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。




予定納税の減額申請

その年の6月30日の状況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。



なお、第2期分の予定納税額だけの減額申請は11月15日までです。

(この場合には、10月31日の現況において判断することになります。)。


法人化・法人成りの廃業などに伴う予定納税の減額申請を活用することで、

7月・11月の税金を減額し、そのお金を事業投下するということで、

ビジネスチャンスが広がることもございます。




匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

法人化サービス.png

匠税理士事務所では、個人事業の最終年度の確定申告や上記届出書の作成代行、

株式会社や合同会社など会社設立の登記や各種届出書作成手続代行、

会社設立後の社会保険の加入手続きなど起業に必要な各種手続きを承っております。


会社設立後の経理や給与計算、税金の申告や融資による経営支援も充実しておりますので、

お客様は会社名の決定や取引先への連絡など最小のお手間になるような体制をご用意しています。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区・目黒区・品川区など東京での法人化・法人成り支援

(法人化の税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域)

法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【1】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【2】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【3】給与計算・社会保険・労務サポートサービス



担当税理士の詳細や会社設立を担当する司法書士などの詳細につきましては、

以下のリンクよりTOPへ移動の、税理士事務所概要よりご確認をお願い申し上げます。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所 へ


法人化でお困りの方・会計事務所をお探しの方は、お気軽にご相談下さい。

補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

相続税を分割で支払う延納とは?相続税の支払い (17/02/13)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の延納とは



匠税理士事務所のホームページにご訪問頂きましてありがとうございます。

弊所は、30代の税理士や提携専門家が、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税などの税務コンサルティングを行う会計事務所です。


今回は相続税のうち、その納付・支払方法の中でも、

延納についてまとめてみました。



相続税における延納とは何か

専門分野.png

相続税の納付方法は、

相続税の納付期限は申告書の提出期限と同じ、

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の納税は金銭での一括納付が原則です。


しかし、相続税額が10万円を超え、

金銭で納付することが困難である場合には、納付方法の特例として、
相続税を分割で支払う「延納」という方法が認められています。

延納期間中は利子税の納付が必要となります。




相続税で延納が認められる要件

専門分野2.png

次に掲げる全ての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。


(1) 相続税額が10万円を超えること。

(2) 金銭で一括納付することが困難であること。

(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。

(4) 延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、
延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。


延納の担保として提供できる財産の種類は、次に掲げるものに限られます。
なお、相続又は遺贈により取得した財産に限らず、
相続人の固有の財産や共同相続人又は第三者が所有している財産であっても担保として提供することができます。


①国債及び地方債
②社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
③土地
④建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの
⑤鉄道財団、工場財団など
⑥税務署長が確実と認める保証人の保証




延納に伴う担保提供関係書類の提出期限

納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに延納申請書に

担保提供関係書類を添付して提出する必要があります。
ただし、延納申請期限までに担保提供関係書類を提供することができない場合は、
担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、1回につき3か月を限度として、
最長6か月まで担保提供関係書類の提出期限を延長することができます。


延納の許可までの審査期間

延納申請書が提出された場合、税務署長は、その延納申請に係る要件の調査結果に基づいて、
延納申請期限から3か月以内に許可又は却下を行います。

なお、延納担保などの状況によっては、

許可又は却下までの期間を最長で6か月まで延長する場合があります。

【 関連記事:相続税を物で納める場合にはこちら 】

→ 相続税の物納とは?



匠税理士事務所の相続税コンサルティング・申告サービス

相続サービス.png

匠税理士事務所では、相続が発生した後の税務申告の代行から、相続が発生する前の相続税対策などの税務コンサルティングを承っております。


財産の内容や財産金額大きいなど複雑な案件につきましても、相続税に特化した税理士・公認会計士と連携しておりますので、しっかりとご対応させていただきます。


相続税コンサルティング・相続税申告サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

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→ 世田谷区や目黒区、品川区の相続税コンサルティング・税務申告サービス

【税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



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創業融資とは何か、売上目標はどう立てる (17/02/07)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に起業支援を行っております。

起業支援や起業セミナー講師を通じて、起業家の方から頂くご相談の多くが、

起業時における資金の問題です。


この資金の解決策の一つとして挙がるのが、創業融資です。

そこで今回は、この創業融資について記載しました。


創業融資とは何か、どのようなものがある?


【 創業融資とは、簡単にいうと起業時における借入です。】


この借入というとメガバンクや信金などの金融機関からの借入が浮かびますが、

起業時においてこうした金融機関が直接融資をしてくれることは、

不動産などの担保があるなど余程のことがない限り、なかなかあり得ません。


それでは創業融資=起業時における借入 は、

どこから行えばよいのかということになりますが、


1・・日本政策金融公庫(国が運営する中小企業を支援する金融機関)

2・・自治体と信用保証協会、金融機関が協力して資金を貸し出す制度融資


この2つが主なものとなります。


いずれも起業時における資金サポートを目的としておりますので、

起業については理解があり、融資にも積極的です。


このような理由から創業融資は、日本政策金融公庫 又は 制度融資が主流になります。

両者の違いにつきましても、まとめてみましたので、こちらからご確認をお願いします。

【 関連記事: 創業期の資金調達 日本政策金融公庫と制度融資の違い  】



創業融資で売上目標を立てるにあたっての注意点


創業融資の申請準備をする前に、

まず決めておきたいのが売上目標金額です。


なぜなら、目標金額が具体的になると資金繰り計画の見通しが立ちやすく、

しっかりとした売上目標の設定は融資に大変有利になるためです。


創業融資で売上目標を設定するために必要なポイントは以下の3つです。

①具体的であること
目標の根拠として「数字」と「固有名詞」が入っていること。

例えば、「○カ月以内に新規顧客○件(○万円)を開拓するため○○さん、に1週間に一度メールや電話でコンタクトをとる」など。あるいは受注が確定していることを示す資料などがあると尚可。



②測定可能であること
進捗状況を確認するために数字での測定が可能であること。例えば1カ月の目標を立てているのであれば最初の期間での達成額と目標の額を比較し、もし達成していなければ戦略を見直すなど具体的な行動に移すことができます。


③達成可能であること
あまりにも簡単な目標ではなく、また逆に高すぎる目標ではなく「少し背伸びをすれば達成可能」くらいの目標であること。またその設定が適切であるかどうか定期的にチェックするようにすることも必要です。


つまり融資の審査担当者が、
【 上席の方に報告しやすいようにしっかりとした根拠資料に基づいた売上 】であることが求められます。


また売上が決まってしまえば、経費は自分で削減することができますので、比較的簡単に決まります。

 

このような理由から創業融資における事業計画書では、売上金額とその根拠が重点的に確認されることになるのです。

【 関連記事 】

→ 起業や創業融資での創業計画書の作成のポイント



匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービス


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に創業融資をサポートしております。


事業計画書の作成サポートから当日の融資面談立ち合いまで独自のサービスやノウハウを駆使することで、起業時の資金調達を支援しております。


匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をいただければ幸いです。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達



創業融資以外に助成金についても資金調達の一環として、

ご検討中の方につきまして助成金の申請代行サービスも行っておりますので、

こちらよりご確認をお願いします

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行







起業以外の経営支援サービスや税理士・提携銀行など匠税理士事務所の詳細につきましては、

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三年以内既卒者等の採用定着に伴う奨励金(助成金) (17/01/31)

匠税理士事務所では、

品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に助成金の申請代行やコンサルティングを行っております。

今回は助成金のうち、 三年以内既卒者等の採用定着に伴う奨励金(助成金)についてまとめてみました。


三年以内既卒者等の採用定着のための助成金・奨励金概要


学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、
既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、
採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金・助成金制度があります。
(平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、
平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)


【 奨励金・助成金の対象者 】
以下の学校等を卒業または中退した者で、
これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き12か月以上雇用されたことがない者
①学校(小学校および幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者
②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者、または中退者


【奨励金の支給額】
事業主が、対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、
企業区分、対象者及び定着期間に応じて下表の支給額を支給します。

三年以内既卒者等採用定着奨励金 助成金申請.png

(※)中小企業に該当するかどうかは業種ごとに定められた資本金もしくは出資の総額、 または常時雇用する労働者数により判定します。(詳細は厚生労働省HPを参照)
若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。



奨励金・助成金の支給要件


三年以内既卒者等の採用定着に伴う奨励金・助成金の支給要件は、コースごとに以下の通りです。

<既卒者等コース>
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人(※1)の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者(※2)として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)

(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと


<高校中退者コース>
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)

(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

  ※1 学校(小学校及び幼稚園を除く)等に在学する者で、卒業若しくは修了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人または学校卒業見込者等および学校等の卒業者・中退者であることを条件とした求人。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。

  ※2 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。


【奨励金の不支給要件】

・対象者の雇入れを行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう。以下同じ)の対象者を雇用した事業主


・基準期間(対象者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年6か月を経過する日までの期間をいう)に、当該雇入れに係る事業所の雇用保険被保険者を事業主都合により離職させた事業主

など奨励金不支給となる要件がありますので申請前に詳細を確認する必要があります。


奨励金(助成金)支給申請の流れ


(1)新卒求人の申込みまたは募集
 ↓
(2)採用選考
 ↓
(3)対象者の雇入れ
 ↓
(4)第1期支給申請
 ↓1年間定着後
(5)第2期支給申請
 ↓1年間定着後
(6)第3期支給申請


(1)新卒求人の申込みまたは募集
新卒求人の申込みまたは募集を行う際、以下の書類を労働局に 提出してください。 ①当該求人・募集に係る求人票または募集要項等 ②当該求人・募集前3年度間の新卒者を対象とした求人票また は募集要項等 ※ここで提出いただいた資料については、支給申請時の提出は必要ありません。


(4)第1期支給申請
支給要件を確認するため、支給申請書とあわせて以下の書類等を労働局に提出してください。 ①対象労働者との労働契約について確認できる書類またはその写し ②対象労働者の卒業や退学の事実およびその時期が確認できる書類 ③対象労働者の支給対象期中の出勤状況が確認できる書類★ ④対象労働者に対して支給対象期中(下欄参照)に支払われるべき賃金について支払ったことが確認できる書類★ ⑤ユースエール認定企業の場合、認定通知書の写し ⑥誓約書 ⑦その他
奨励金の要件を確認するために必要となる書類★ 
※第2期、第3期の支給申請時にも、★の書類及び前期の支給決定通知書を提出していただきます。


【支給対象期について】
■ 助成金は、支給対象期(※)ごとに、最大3回に分けて支給します。
■ 支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークで行ってください。
■ 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。申請期限を過ぎると 奨励金を受給できなくなりますのでご注意ください。
 ※ 支給対象期は、当該雇入れの日から起算して12か月ごとに区切った期間です。

【その他の助成金関連情報】

キャリアアップ助成金とは


匠税理士事務所の助成金の申請代行サービス


匠税理士事務所では、助成金の申請代行を承っております。

助成金を活用してみたいが、実際に要件を満たしているか不安な方や、

助成金の申請の手間をあまりかけたくないので代行を検討しているという方に向けて、


助成金を専門とする社会保険労務士と連携して、

世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に助成金受給のコンサルティングを行っております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での助成金の申請代行




経営や起業支援のサービスや所属税理士などの会計事務所の詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

会社設立や創業融資、助成金申請など起業支援サービス (17/01/24)

「 これから会社設立し、

  創業融資や助成金などの制度を活用してみたいので、

  起業に強い専門家を探している。」


このような起業家の方のご要望にお応えするため、

匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に、

【 起業に伴う全てのサービスがそろう事務所 】づくりを心がけております。



株式会社などの会社設立の代行サービス


匠税理士事務所では、株式会社や合同会社などの会社設立に際しまして、

出資構成や資本をいくらにすればよいのか、


入金サイクル・支払サイクルはどのようにすべきかなどの会社の基本設計を

お客様のご要望を伺いながら一緒になって会社を作っていくコンサルティングを行っております。


司法書士とも連携しておりますので、会社設立の登記の代行も対応しております。

お客様には一度1時間ほど打ち合わせのお時間をいただくだけで会社が出来上がる仕組みがございます。


匠税理士事務所の会社設立サービスの詳細はこちらから

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立


創業融資による資金調達支援サービス


これから会社を設立するという起業家の多くの方が、

創業時の資金調達として創業融資を検討されると思います。

創業間もない頃は、事業が不安定ですので、

資金調達の成功が事業の成長を大きく左右します。


そこで匠税理士事務所では、

品川区の日本政策金融公庫や、目黒区や世田谷区の各種金融機関と連携して、

創業融資支援サービスを行っております。


こちらでは、事業計画書の作成から面談の打ち合わせなどを通じて、

お客様の融資獲得をサポート致します。


サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達


助成金の申請代行サービス


創業融資の資金調達と同時に、

助成金についても活用を検討したい方や、

助成金の申請代行をご検討中の方につきましても、

社会保険労務士と連携してコンサルティングを行っております。


助成金の申請代行サービスにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 起業、創業や雇用の助成金の申請代行


匠税理士事務所の事務所概要


匠税理士事務所はこれまで世田谷区や目黒区、品川区を中心に

起業支援に力を入れてきました。

そのため起業家のあらゆるお悩みやニーズにお応えできる会計事務所を目指して、

人材の充実と提携専門家の充実・サービスの充実を心がけております。


世田谷や目黒、品川などご近所で起業をご検討中の方は、

お気軽にご相談をいただければ幸いです。

匠税理士事務所の事務所概要はこちらから

→ 目黒区自由が丘の匠税理士事務所概要

個人事業主から法人化や法人成りの短所や問題 (17/01/17)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化の短所

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



個人事業から会社にすることを、法人化・法人成りといいます。


匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に

法人化をご検討中のお客様のご要望・ご相談を伺い、

法人化したほうが有利なのか、どのような長所や短所があるのかなどのコンサルティングを行っております。


今回は法人化・法人成りをした場合の短所や問題についてまとめてみました。


法人成りして会社を設立した場合、

下記の項目については新たに問題や短所として出てくる可能性があるものです。

場合によっては法人化しなかった方がよかったということになるため注意が必要です。

 


法人化・法人成りの問題点や短所

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(1)株式会社や合同会社などの会社設立費用


個人事業の場合には設立費用は発生しませんが、

会社を設立する場合には設立費用が発生します。


設立費用は資本金等の額によって金額は変わりますが、

主に登記費用として20から30万円くらいが一般的のようです。

(株式会社の場合は登録免許税が約20万円・司法書士報酬が約5万円)


こちらはもちろん創立費など会社を設立するための費用となります。


(2)税理士費用


個人事業の青色申告は特殊な申告を除きご自身で行うことも可能な場合が多いですが、

法人の税務申告はご自身では難しく税理士に依頼することが多くなると思われます。

決算時のみの申告を依頼する場合でも一般的には15~30万円くらいの税理士費用が発生します。

税理士費用以上に節税の提案などがあれば、こちらはメリットになりうることもあります。


(3)法人住民税均等割


法人の場合は、赤字であっても法人住民税均等割という税金が最低7万円課税されます。

これは資本金の額と従業員数に応じて課税されます。


この均等割りの金額は個人の場合に比べて、大きく上がることになります。


(4)役員報酬の変更について


税務上の役員報酬については、

会計期間開始の日から3カ月以内に定めた金額を

次の定時株主総会まで原則として変更することができません。


つまり、期中に役員報酬を増額しても、

一部は税務上損金として算入することができないということです。

また、個人のときのようにお金の引き出しを自由にすることはできず、

原則役員給与以外の引き出しは色々な制約が出てきます。

 


(5)社会保険料の負担


個人事業主は国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。

会社を設立して役員報酬を受け取る場合には、

社会保険に加入して社会保険料を支払うことになりますが、

その場合の保険料は会社負担と個人負担を合わせて給与の25%くらいになります。


一般的には個人事業主よりも会社が支払う社会保険料(会社負担と個人負担を合わせた金額)の方が多くなります。


今回は法人化の短所や問題点についてまとめてみましたが、

法人化した場合にはメリットも多くございます。

法人化のメリットにつきましては、こちらよりご確認をお願いします

→ 

会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)



匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス

法人化サービス.png


匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都で、

個人事業を株式会社や合同会社にしたいという方のご相談を承っております。


法人化や法人成りについて検討されている方は、

法人化の相談会も行っておりますので、こちらよりご確認ください。

→ 法人化や法人成りの目安等のご相談


また法人化・法人成りのサービス詳細につきましては、

以下のリンクよりお願いします。

→ 世田谷、品川、目黒で法人化・法人成りサービス



【 税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域 】





法人化以外のサービスや在籍している税理士・提携司法書士など会計事務所の詳細につきましては、

TOPへ移動の上、会社概要ページからご確認をお願い致します。

→ 品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所

法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【1】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【2】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス


【3】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

相続税の物納とは?相続税が払えなかったらどうする? (17/01/10)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の物納とは



匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川を中心に税務コンサルティングや経営支援を行っております。


今回は土地や建物など不動産などで大きな資産を相続された方で、

相続税の納付が難しい場合の物納についてまとめてみました。



相続税における物納とは何か

相続税の写真画像.jpg

相続税を延納によっても金銭で納付することが困難な場合にに限り、

その納付を困難とする金額を限度として
一定の相続財産による物納が認められています。

つまり財産を用いることで、相続税という税金を払うという制度です。


しかし、どのような場合でも物納が認められるわけではありません。

物納が認められるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。




相続税における物納の要件とは

(1) 相続税を金銭で一括納付することが困難であり、

  かつ延納によっても金銭で納付することが困難であること

(2) 物納する財産は、相続により取得した財産のうち、国内にある以下の財産であること

 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶

 第2順位 社債および株式、ならびに証券投資信託または貸付信託の受益証券

 第3順位 動産

(3) 物納する財産は、国が管理または処分するのに適したものであること

(4) 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、
   物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。




相続で物納を活用するメリット

物納財産は、原則として相続税の課税価格の計算の基礎となった
相続税評価額により国が引き取ります。


よって「物納財産の評価額>実勢価格」の場合には、
売却による現金納付よりも有利となります。

また、財産を売却した場合とは異なり、
物納による相続税納付分には譲渡所得税が課されません。


相続開始の日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合に
譲渡所得税が軽減される制度を利用することも可能であるため、
売却が有利か物納が有利か判断する必要があります。

【 関連記事:相続税を分割で納める場合にはこちら 】

→ 相続税を分割で支払う延納とは



匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

相続サービス.png

匠税理士事務所では、相続が発生した後の相続税の申告から、相続が発生する前の相続対策のコンサルティングにつき、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に承っております。


サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】




相続税以外のサービスや所属税理士・提携会計士などの専門家詳細につきましては、

こちらよりTOPへ移動の上、会社概要からご確認を頂けましたら幸いです。

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起業時に借入や創業融資の利用は必要か (17/01/03)

匠税理士事務所では、

品川区の五反田にある日本政策金融公庫や、

各種金融機関と連携して世田谷や目黒、品川を中心に創業融資の支援を行っております。


この創業融資に関するご相談の中で、

【 創業時に借り入れはしたほうがよいでしょうか? 】

このようなご相談を起業家の方からよくいただきますので、

今回はこちらについて記載しました。


起業時の借入・創業融資の目的


【 創業時に借り入れはしたほうがよいでしょうか? 】


このように思われる起業家の方の場合には、

必要資金を自己資金で調達されていて、

事業を進めることができるという方が多いので、

【 万が一の場合に備えが必要ですか 】 と伺うようにしております。


この回答で備えが必要・ゆとりが欲しいということであれば、

やはり創業時の借入・融資は活用すべきということになります。


その理由は、

①借入・融資を受けやすい

担保も保証人も不要の融資制度があります。
また、過去の売上実績を問われない独立・開業時は一番借りやすく、
融資を受けるチャンスでもあります。

事業を始めてしばらく経つと実績が重視された融資になってしまいます。


②利息がもったいない

今は資金があるので借り入れは不要という場合もありますが、
利息=将来借りるための投資と考えて支払うことも有用です。

初回融資の場合、申請した全額が借り入れできないことがありますが、
一度返済実績を作っておくと借りられる金額が増えていくので
将来的に少し大きめの借り入れ需要が起こったときに役に立ちます。

また金利は約1%から2%ほどになり、経費にもなりますので、

お金があることで得られるビジネスチャンスや、安心と比べて利息は大きな金額にはなりません。


③返せるかどうか不安

「借りたから返さなくてはならない不安」と

「手元資金が少ないため有効策を打てない不安」、

同じ不安なら事業を進めるための不安をとる方がよいでしょう。

融資の承認がおりたということは、
つまり事業計画の有効性を金融機関が認めたということなのですから、
返済するあてを作るための事業計画を練って自信をもって遂行していけばよいのです。


匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービス


匠税理士事務所では、

世田谷や目黒、品川を中心に創業融資の支援を行っております。


・借り入れが必要かどうか

・どれくらいの金額の創業融資が必要か

・事業計画書など必要な書類はどのようなものがあるのか


このようなご質問・ご相談に対応した融資コンサルティングサービスをおこなっております。

サービスの詳細はこちらよりご確認ください。


世田谷や品川、目黒の創業融資


株式会社や合同会社などの会社設立サービス


これから株式会社や合同会社を設立を融資と一緒に検討しているので、

詳細なスケジュールなどについて相談したいといった会社設立のご相談もあわせて、

承っております。


株式会社や合同会社などの会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認ください。


→ 世田谷、目黒や品川の会社設立




【税理士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



創業融資や会社設立など起業支援以外の経営コンサルティングサービスや、

税理士のプロフィールなどにつきましては、こちらよりご確認ください。

世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

建設業許可の更新手続・業種追加 (16/12/24)

匠税理士事務所では、


建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加など建設業に特化した行政書士と連携することで、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に建設業許可の更新など手続きを承っております。


税理士事務所との顧問契約がなくても、

建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加などのみでもご相談いただけます。


(建設業許可の新規申請をご要望の方はこちらよりご確認ください。)


【 関連記事:建築業や建設業許可申請の代行 】



建設業許可の更新手続・業種追加の代行サービス


建設業許可の更新手続では、


毎期必ず行う必要ある決算変更届の提出を握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像


税理士と行政書士と連携して対応します。

したがいまして、建設業許可の手続きに伴うお客様のお手間を減らし、
取得までの時間を減らすことが可能になります。


建設業許可の有効期限の一本化


複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、
建設業許可の有効期限が異なる場合には、先に有効期限が満了となる工事業種の5年更新のタイミングで、
他の工事業種の建設業許可の更新も同時に行うことが可能です。


建設業許可更新の際の東京都や神奈川県の更新手数料は5万円ですので、
許可の有効期間が工事業種によって異なっておりますと、
それぞれの工事業種の5年更新のタイミングで、更新手数料5万円が生じてしまいます。


このような場合には、

建設業許可の有効期間を一本化してしまった方が、

更新のための費用を節約することが可能になります。



複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、

お困りの方がいらっしゃいましたら、建設業に特化した行政書士が初回は無料にて、

コンサルティングさせて頂きます。


建設業許可の更新手続き


・申請報酬 52,500円
・法定費用 50,000円

上記の法定費用は建設業許可申請を行う際に、
国や都道府県等に納める税金等で、
それぞれの手続きごとに決まっています。


建設業許可の更新手続き サービス内容

(1) 建設業許可の申請書類一式の作成
(2) 証明書類(必要書類)の代理取得匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像
(3) 建設業許可要件その他に関するご相談
(4) 申請代理
(5) 許可期限等 手続き時期のお知らせ


※許可の有効期限を管理させて頂き、

ご要望に応じてご提案させていただくことも可能です。


【税理士・行政書士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域の建築業や建設業】


匠税理士事務所の経営支援サービス


匠税理士事務所では、建設業許可の新規・更新の申請代行以外にも、

会社の黒字化のための経営コンサルティングや、

資金繰りの改善のためのキャッシュフロー経営支援など

経営支援に力を入れている会計事務所です。


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした

経営支援サービスの詳細はこちらよりご確認ください。

→ 法人のお客様向けサービス一覧


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした会社設立・法人化支援


これから建設業の株式会社を設立したい、

これまで個人でやってきた事業を株式会社に法人化したいというお客様にむけて、

匠税理士事務所では、司法書士と連携して株式会社の設立代行・法人化も承っております。

会社設立・法人化支援のサービス詳細はこちらよりご確認ください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所


会社設立や法人化につきましては、

世田谷、目黒、品川区を中心に東京都全域に対応致しております。



また所属税理士や司法書士など提携専門家の詳細につきましては、

TOPページに移動の上、会社概要よりご確認ください。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所

キャリア形成促進助成金と助成金申請代行 (16/12/21)

匠税理士事務所では、


助成金に詳しい社会保険労務士と連携して、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


助成金の申請代行などのコンサルティングを承っております。


今回は各種助成金制度のうち、

キャリア形成促進助成金についてまとめてみました。



キャリア形成促進助成金とは


職業訓練などを実施する事業主等に対して、
労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、
訓練経費や訓練中の賃金を助成する制度です。

原則として、正社員に対するする訓練で、
一定時間数の実施要件のもと、

賃金や費用を助成します。


人材育成を重視する事業主であれば、


業種を問わず受給可能性が極めて高い制度です。


キャリア形成促進助成金の制度の活用が向いている事業の例

・IT企業(又はIT企業に進出予定の企業)
・生命科学等のライフサイエンス系の研究開発業
・運送業、旅客業
・農業、林業、水産業
・スポーツジム、スイミングスクール等の健康増進施設の運営
・人材の定着に悩む医療機関、介護事業者
・OJTにより営業マンを育成する会社
・エステシャン、美容師等の技術習得のためのインターン期間が長い業種
・職人、技能工、コンサルティング、士業の業界等のスキルや専門性の習得に時間を要する業界
・新卒一括採用を行う業界で、6カ月以上の研修期間を設ける会社
・海外進出をおこなう企業(既に海外進出をおこなっている企業)
・国の指定する成長分野に進出予定の企業


上記の他、長期間にわたる技能(スキル)や専門知識の習得が不可欠な業種


キャリア形成促進助成金の支給対象となる訓練と対象企業


雇用型訓練コース

①特定分野認定実習併用職業訓練

(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)


②認定実習併用職業訓練

(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練 原則として新入社員研修を想定した制度)


③中高年齢者雇用型訓練

(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)


重点訓練コース

≪中小企業以外・中小企業≫

①若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
②熟練技能育成・継承訓練(熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定職業訓練)
③成長分野等人材育成訓練(医療・介護・福祉・IT・ライフサイエンス・バイオ、環境、建設、運輸、農林水産、健康、医療関係の製造業、フィットネスクラブ等の健康増進施設や健康授業等をおこなう事業等、の事業主が対象となる従業員におこなう訓練)
④グローバル人材育成訓練(海外進出にかかる人材のための訓練)
⑤中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が指定した専門・実践的な教育訓練講座)
⑥育休中・復帰後等人材育成訓練(育児休業中の訓練、復帰後、再就職後の能力アップの訓練)


一般型訓練コース

①教育訓練・職業能力評価制度

(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度)

②セルフ・キャリアドック制度

(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)

③技能検定合格報奨金制度

(技能検定に合格した従業員に奨励金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)

④教育訓練休暇等制度

(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)

⑤社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)



助成額と助成金の支給対象事業者はこちらから。

→ 【関連記事】キャリア形成促進助成金の受給額と受給可能な事業主


その他の助成金情報につきましては、こちらよりご確認ください。

→ 【関連記事】キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行


匠税理士事務所の助成金申請サポートコンサルティング


匠税理士事務所では、

人事労務の専門家である社会保険労務士と連携して、


各種助成金の申請代行を承っております。


助成金申請サポートコンサルティングの詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 助成金の申請代行・コンサルティングサービス



最終更新日:平成28年12月21日



助成金以外のサービスラインや所属税理士の詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所



匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

起業支援や経営支援に力を入れている会計事務所です。

会社設立時の定款に記載する目的や会社名を決めるポイントとは (16/12/13)

目黒区の匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心に株式会社や合同会社の会社設立サポートや、


創業融資や助成金の申請代行などの資金調達を通じて

匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像

起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は株式会社や合同会社の会社設立において、


必ず作成しなければならない定款(会社のルール)に記載する事業目的・会社名を決める際のポイントについてまとめてみました。


会社設立時に定款に記載する事業目的とは


≪ 事業目的を決める際の注意点 ≫


事業目的は定款に必ず記載しなければならない事項で、
その書き方はある程度決まっています。


最初はかしこまった言葉ではなく、


自分の言葉でやりたいことをドンドン書いてみることをお勧めします。


そしてドンドン書いてみて、ある程度まとまってきたら、


最終的に認められるかどうかは管轄法務局の登記官の判断によるところも大きいので、
法務局に足を運ぶか、司法書士などの登記の専門家に相談するのがよいでしょう。


特に建築業や派遣事業など許認可事業の場合、


決まった表現・文言がなければ認可を受けられないという場合もあります。


事業目的は、設立後すぐに営むわけではなく、
将来予定している事業も入れておくと、定款変更などで再度登記を行うなど手間・手続きが省けます。


ただし、予定もない事業を数多く記載すると、
いったいこの会社は何をしているのかと、取引先や出資者、金融機関から疑問をもたれ、
銀行口座がなかなか開設できないなどスムーズに取引が行われないことになりかねません。


会社設立時の会社名を決める際の注意点


会社の名前は、何をしている会社なのか、
どういうポリシーの会社なのかが一目でわかるのが理想的です。


会社法の施行で、同じ住所でなければ、
既に存在する会社と同一の社名をつけることができるようになりましたが、


「不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない」
とも決められています。


また、商標登録された有名ブランド名を社名とすると、
商標権の侵害の問題が生じ、差し止め請求を受けたり、
損害賠償の請求対象になったりするかもしれません。


上記のような問題を回避するために、会社名を決めたら、
法務局で念のために商号調査簿を閲覧し調査してみましょう。


匠税理士事務所の会社設立代行・起業支援サービス


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最終更新日:平成28年12月13日



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相続時精算課税制度と相続税対策 (16/12/07)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続時精算課税制度と相続税対策



匠税理士事務所では、相続税申告・相続対策などの税務コンサルティングサービスを行っております。



相続税対策の一環として、相続時精算課税制度も選択肢としあがってきますので、今回は相続時精算課税制度についてまとめてみました。


相続時精算課税制度とは

相続税の写真画像.jpg

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、
20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。



この制度を選択する場合には、
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に


一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。


なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、
その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、暦年課税(※補足)へ変更することはできません。


また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、
相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。
このように、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。


【補足※暦年課税について】


贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から
基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
(この場合、贈与税の申告は不要です。)




相続時精算課税の適用について

専門分野2.png

相続時精算課税の適用対象者

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者で、贈与者の推定相続人である子又は孫とされています。



相続時精算課税の適用対象財産等

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。



相続時精算課税における税額計算

①贈与税額の計算


相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、
相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。


その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、

複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

なお、相続時精算課税を選択した受贈者が、

相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、
その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、
贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。


(注)
相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。


②相続税額の計算


相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、

相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、
それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、
相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。




制度の適用手続

相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子又は孫)は、
その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。


相続時精算課税は、受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できますが、
いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。




匠税理士事務所の相続税対策・税務コンサルティングサービス

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税申告や、事業承継対策・相続税対策を承っております。サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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最終更新日:平成28年12月7日
世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

会社設立したら決算月や決算期はどの時期がいい? (16/12/01)

匠税理士事務所では、


東京都の世田谷区、目黒区、品川区など23区を中心に


株式会社や合同会社などの会社設立の代行から、


起業時の創業融資、助成金の申請支援など起業支援を行っております。


起業支援の際に起業家の方から


【 会社設立したら決算月や決算期はどの時期がいいでしょうか?】
 

というご相談をよく頂きますので、


今回は決算月・決算期を決めるポイントをまとめてみました。


決算月・決算期や事業年度とはなにか


会社の利益を計算するために、


区切った期間のことを事業年度といいます。


事業年度は1年以内であれば自由に決めることができます。


かといって期間が短いと決算ごとに手間がかかって大変ですから、
事業年度は1年と定める会社が大多数です。


したがって、1月1日スタート(期首)で、


12月31日を最終日(期末)とする会社の決算月は12月となります。


決算期・決算月とは、この締めとなる最終月をいいます。


ちなみに日本では4月1日から3月31日までの3月決算が、


もっとも多いようです。(外資系企業は12月決算が多いです。)



そしてその事業年度の最終日を決算日といい、
法人税、住民税、事業税、消費税などの税金の納付期限は原則として、
決算日から2か月以内となっています。


【関連記事:株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う? 】



決算日の決め方、ポイントは?


決算日は必ずしも3月末にこだわらなくても構いません。


むしろ、会社の事業内容に合わせて決めるべきと考えます。


その理由は、棚卸商品が少ない時期を決算日にすれば、
棚卸商品を数える作業の負担も少なくなりますし、


会社の業務の閑散期を決算日にすれば、
決算業務に時間をとられても本業にあまり影響しません。


なにより決算期・決算月を繁忙期にしてしまうと


繁忙期にあがった利益に対して、節税対策を講じる時間がないままに


あっという間に決算日がきてしまい、


想定外の税金が・・・・・

ということにもなりかねません。匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像

そこで匠税理士事務所では、


決算期・決算月は閑散期になるように


お勧めしております。


また、決算日から2か月後の


税金の納付期限と
賞与やその他の支払いが重ならないようにしておくとよいでしょう。


消費税のことを考えると、


設立日から1年後を第1回目の決算日とし、
3年目から決算日を都合に合わせて変更すると、


免税事業者である期間が最大になります。


そのためには、資本金の設定も非常に重要となります。


【 関連記事:個人事業や株式会社など会社経営における消費税の仕組みや概要 】


匠税理士事務所の会社設立や創業融資など起業支援サービス


匠税理士事務所では、


・資本金はどうすべきか


・株主構成や役員構成はどうすべきか


・決算期や決算月はいつがいいか


などお客様のご要望や今後の展開をお伺いしまして、



世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立の代行サービスを行っております。


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匠税理士事務所の創業融資支援サービス

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品川区の日本政策金融公庫の五反田支店様と連携し創業融資支援も承っております。


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目黒区や品川区、世田谷区など東京都23区全域に対応しておりますので、


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最終更新日:平成28年12月1日




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相続した土地・不動産の相続税評価はどう行うか (16/11/22)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続した土地・不動産の相続税評価



匠税理士事務所では、目黒区や品川区、世田谷区を中心に相続税申告や相続税対策など税務コンサルティングサービスを行っております。



相続税や贈与税、事業承継などで財産評価を行う場合に、金額も大きく税額に影響する財産として土地が挙げられます。



そこで今回は、不動産のうちで土地を>相続税した場合の評価についてまとめてみました。


相続税や贈与税における宅地(土地)の評価方法

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相続税や贈与税における宅地の評価については、その利用形態ごとに状況を斟酌して評価を行うように定められています。


(1)自用地

自用地とは、所有者の自由になる、土地に他の権利や制限がない宅地をいいます。

評価しようとする宅地が自用地の場合は、路線価方式または倍率方式により

評価した金額そのものがその宅地の評価額となります。

関連記事

→ 路線価方式や倍率方式など土地評価と相続税


(2)借地権

借地権とは、家屋の所有を目的として賃借している宅地に関する権利をいいます。


借地人は土地の所有者ではありませんが、借地権は借地借家法によって強く保護される権利であり、

財産価値を有することから
借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。

借地権の価額は、借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に借地権割合を乗じて求めます。


この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。


評価額=自用地としての価額×借地権割合


(3)貸宅地


貸宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。
貸宅地は借地人の家屋の敷地であるため、自用地と比べて著しくその土地の利用が制限されます。


そこで、貸宅地の評価額は自用地評価額から借地権相当額を控除した金額となります。


この場合、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の目的となっている宅地の価額は、
次の算式の借地権割合を20%として計算します。


評価額=自用地としての価額-自用地としての価額×借地権割合


(4)貸家建付地


貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。


この場合、貸家には借家人やテナントが入居しているため、その土地の利用が制限され、
また、借家人やテナントに立ち退いてもらう場合には立退料が必要になることも考えられます。


そこで、貸家建付地の評価も自用地評価額から一定の評価減を行います。


評価額=自用地としての価額-(自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)


(5)私道


私道には、


①公共の用に供するもの
例えば、通抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合


②専ら特定の者の通行の用に供するもの
例えば、袋小路のような場合があります。


そのうち、
①に該当するものは、その私道の価額は評価しないことになっています。

②に該当する私道の価額は、
その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30%相当額で評価します。


評価額=自用地としての価額×30%




相続した土地・不動産の相続税評価の特例

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【小規模宅地等の特例】

相続財産のうち、

その相続の開始の直前において居住または事業の用に供されていた宅地等がある場合に、その宅地の評価額の一定割合を減額することができる特例があります。


この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。


なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。



相続税には、この他にも様々な評価の特例がございます。


特例を活用することで税額を大きく下げることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。




匠税理士事務所の相続税申告・相続対策コンサルティング

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匠税理士事務所では、相続が発生した場合の相続税申告から、相続が発生する前の相続対策コンサルティング・事業承継サービスをご提供しております。


世田谷区や目黒区、品川区など東京都で相続税に関するご相談がございましたら、お気軽にご相談下さい。


コンサルティングサービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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キャリアアップ助成金 (処遇改善コース) (16/11/14)

匠税理士事務所では、

助成金に特化した社会保険労務士と連携して、

世田谷や目黒、品川を中心に起業支援や経営支援を行っております。


今回は、キャリアアップ助成金のうち

処遇改善コースについてまとめてみました。

【キャリアアップ助成金制度全体の説明はこちらからご覧ください。】

→ キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行



キャリアアップ助成金の処遇改善コースとは


キャリアアップ助成金の処遇改善コースでは、


有期契約労働者に次のいずれかの取組を行った場合に支払われます。


①すべて又は一部の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合

対象労働者の賃金テーブル等を改定した後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して
2か月以内に申請する必要があります。



②正規雇用労働者と共通の処遇制度を導入・適用した場合

対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施した日の翌日から起算して2か月以内/


対象労働者の賃金テーブル共通化後、


当該賃金テーブル等の適用後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請する必要があります。


③週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し社会保険を適用した場合

短時間労働者の週所定労働時間延長後6か月分の賃金を
支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請する必要があります。



キャリアアップ助成金による助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなります)

①賃金テーブル改定


【すべての有期労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合】
 対象労働者が1人~3人:10万円 4人~6人:20万円 7人~10人:30万円 11人~100人:1人当たり3万円


【一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
対象労働者が1人~3人:5万円 4人~6人:10万円 7人~10人:15万円 11人~100人:1人当たり1.5万円



②共通処遇推進制度


・法定外の健康診断制度を新たに規定し4人以上実施:1事業所当たり40万円
・共通の賃金テーブルの導入・適用:1事業所当たり60万円



③短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長
1人当たり20万円


匠税理士事務所の起業支援・経営支援サービス



匠税理士事務所では、
世田谷区や目黒区、品川区を中心に匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像

助成金の申請代行、


会社設立手続き・創業融資などの起業支援や、


経営コンサルティングサービスを行っております。



会社設立や創業融資などの


起業支援サービスにつきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 会社設立を世田谷区、品川区、目黒区でお考えのなら匠税理士事務所



会計アウトソーシングや各種コンサルティングサービスにつきましては、

こちらよりご確認ください。

→ 匠税理士事務所の法人向けサービス一覧


最終更新日:平成28年11月14日




上記以外のサービスラインや税理士の専門分野、

各種提携士業などにつきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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会社経営者(既業者)の方が借入・融資を受けるポイント (16/11/08)

匠税理士事務所は、


目黒や世田谷、品川など東京都23区を中心に経営コンサルティングサービスを行っております。


今回は、会社にとって大事な要素である資金のうち、

既に会社を経営されている方に向けた融資について述べたいと思います。



事業をこれから始める方を創業者というのに対し、
すでに事業や会社を経営されている方を既業者といいます。


両者の決定的な違いは既業者は、「事業の実績」があるということです。
そのため、既業者の融資については、これまでの実績が重要な評価の対象となります。


(関連記事 →創業者の融資ポイントについてはこちら:株式会社の設立には、いくら用意すべき? )

 


借入や融資を受ける際の審査のポイント


既業者は、上記にございます関連記事の創業者融資のポイントに加えて、


下記内容が事業計画の策定ではポイントになります。
  

①本業を伸ばせる内容の計画となっているか?


本業が伸びているときと、低調なときでは示す事業計画が異なってきます。
・伸びているとき  → さらに伸ばす方向の計画
・伸び悩んでいるとき→ 本業の回復を軸にした計画


副業がある場合、その状況によっては本業の切り替えなどの抜本的な対策が必要となります。



②申し出の内容は返済の計画とあっているか?


融資の申し出にあたって、「なぜ必要か?」「いつまでに返済できるか?」の計画を

明確にする必要があります。


設備資金として融資を申し出ている場合


・その設備が今必要なのか?

根拠資料:現在の当該設備の傷み具合/他社の同設備の更新頻度との比較

・当初に予定している性能を発揮できるか?
根拠資料:性能表/試験運転結果による検証

・その設備が減価償却期間の中で、どれだけの利益増加に役立つか
根拠資料:生産計画/利益計画



運転資金として融資を申し出ている場合


まず金融機関は運転資金の融資は、

正常なものについてだけということを念頭に置く必要があります。


したがって「当面の経営が苦しいのでその穴埋めに」や


「今を乗り切れば何とかなる」といった融資の申し出は難しくなります。
    
正常な運転資金 = A + B - C

A 売上債権(売掛金、受取手形などこれからお金が入ってくる権利)

B 棚卸資産

C 仕入債務(買掛金、支払手形などこれから支払いを要するもの)
  

  
運転資金としての融資には 
・必要額がこの計算式の範囲を超えていないこと
・代金回収時期が明確であること    がポイントです。HP2 TOPの会議室.jpgのサムネール画像
  

融資による資金調達が難しくなる会社とは


決算が赤字の場合には、


それを解消する方向で計画されているか
  
融資審査は赤字に対する見方が

非常に厳しいものです。


特に2期連続で赤字の場合には極端に融資が出にくくなってしまいます。

もしこの様な会社が融資を受けたいと考えるのであれば、


その事業計画にはどのようにして次の期を黒字にするかについてと、


具体的で合理的な収益の見込みが表されていなければなりません。



匠税理士事務所の経営コンサルティングサービス

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区の会社様を中心に


経営コンサルティングサービスを行っております。



資金調達からその後のキャッシュフローの改善、


利益改善などのコンサルティングにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。


また会計や給与計算のアウトソーシングも承っておりますので、あわせてご確認ください。


→ 匠税理士事務所の法人向けサービス一覧




最終更新日:平成28年11月8日


上記以外のサービスや税理士の得意分野などにつきましては、


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会社設立時の本店所在地の決め方 (16/11/01)

匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心にこれまで多くの会社設立をお手伝いさせて頂きました。



その中で、起業家の方がお困りになるのが、


1 会社名をどうするか
2 本店所在地はどこにするか

この2点で、これらに関するご相談をよく頂きます。


そこで今回は、会社設立時の本店所在地の決め方についてまとめてみました。



会社設立時の本店所在地を決めるポイントは


本店を置く場所にはあまり制限はなく、概ねどこにでも置くことができます。


ただし、設立後に移転すれば届け出等の手間やMP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

登録免許税等の費用がかかるので、
よく考えて選びましょう。


東京都内の異動であれば、異動される場所にもよりますが、
移転に関する登録免許税6万円と司法書士の報酬4万円程で、
10万円前後の費用が生じることが多いようです。


本店移転には、費用以外にも取引先への連絡など諸手続きで
労力も要しますので、出来る限り長期間利用できる場所を
本店所在地として決めることをお勧めします。



本店所在地の管轄法務局を確認しましょう


本店の所在地が決まると、その管轄の法務局に登記申請をします。
不動産登記と商業登記の管轄が違うときもあるので、きちんと確認しておきましょう。
原則として本店所在地が納税地となります。


本店となる事務所を借りる場合の注意点

仕事とプライベートを分けるため、事務所を借りる場合が多いですが、
家賃は費用の中で大きな割合を占めることになります。
入居してから後悔しないよう以下のポイントをしっかりチェックしましょう。


・家賃は予算内か。
・人数と広さのバランスはとれているか。
・一日24時間、週末も使用できるか。
・インフラ設備、ネット環境は整っているか。
・携帯の電波はよく届くか。


最近以外に多いのは、タワーマンションに本店を設置したけれども、
あまりにも高層すぎて電波が届きずらいという問題もあるようですので、
事前にしっかりとチェックしましょう。



来客の多い事業の場合は以下の条件も検討しましょう。
・交通の便はよいか。
・取引先から近いか。
・商談スペースは確保できるか。
・スタッフの雇用の際に有利に働くか(労働環境はどうか)



匠税理士事務所の会社設立・創業融資など起業支援サービス


匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心にこれまで株式会社や、


合同会社の会社設立代行を支援致しました。



資本金や決算期についてお客様のご要望を伺い、


30代の税理士と司法書士が連携して会社設立をさせて頂いております。


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起業時の資金調達をご要望のお客様には、


金融公庫や信用金庫と連携した創業融資コンサルティングサービスをご提供しております。


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最終更新日:平成28年11月1日


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起業・黒字戦略の匠税理士事務所|世田谷区や目黒区 品川区の税理士

キャッシュフローの意味、CFとは何か (16/10/25)

匠税理士事務所は、


経営支援・コンサルティングサービスに力を入れている会計事務所です。


これまで目黒区や世田谷区、品川区の会社様を中心に多くの経営支援を行って参りました。


こうしたコンサルティングの中で、


【 儲かっているはず、利益が出ているはずなのに、会社にお金がない 】

というご相談を多くの社長様から頂きました。


そこで今回は、儲かって、


お金が残る会社作りに重要なキャッシュフロー(CF)経営についてまとめてみました。


キャッシュフロー(Cash Flow)の意味


現金の流れをキャッシュフロー(cash flow)といいます。


キャッシュフローを分析することはとても重要で、


どこに現金を使い、匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像

どのように現金を増やしたかという


現金の流れを明らかにして、
資金繰りをよくし、


会社にお金が残るようにすることができます。



【 儲かっているはず、利益が出ているはずなのに、お金が会社にない 】

という会社様は、損益計算書による利益は重視されていても、


お金の流れを重視されていないということがあるのです。


( 関連記事:BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方 )


キャッシュフローの見方・読み方


キャッシュフローは、以下の3つの活動別に把握されます。


①営業活動によるキャッシュフロー

商品やサービスを販売することにより得られた現金の動きを示した部分。


こちらは本業によりどれだけお金が増減したかを示しますので、きわめて重要な部分です。


②投資活動によるキャッシュフロー

土地や建物、その他の資産の売買により生じた現金の動きを示した部分。


③財務活動によるキャッシュフロー

借入や返済による現金の流れを示した部分


( 関連記事:キャッシュフロー計算書の意味 )


お金がある優良企業のキャッシュフローはどうなる?


優良な会社は、


①営業キャッシュフローがプラスで、
②投資・③財務キャッシュフローがマイナスです。


これは、①本業でしっかり稼いで、
②将来への投資もして、③借入金も返済しているという健全な状態を表しているのです。


大切なのは、本業で現金を稼ぐ力を表す①営業キャッシュフローが、


必ずプラスでなければならないということです。



ここがマイナスでは、次第に会社のお金が減少していくことになりますので、


お金の流れを変える対策が必要になってきます。


( 関連記事:営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す! )



匠税理士事務所の経営コンサルティングサービス


匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区、品川区の会社様に向けて、

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最終更新日:平成28年10月25日



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相続税における葬式費用はどうなるのか (16/10/19)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税における葬式費用



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弊所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都を拠点に30代の税理士やスタッフが税務や経営コンサルティングサービスをご提供しております。


今回は相続税の税務申告における葬式費用は、どのように取り扱うのかについてまとめてみました。




相続財産から除ける葬式費用とは

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相続税を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を課税財産から差し引くことができます。

相続税の課税財産から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。


・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
・葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(お通夜など)
・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
・葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用



相続税計算で控除できない葬式費用

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次のような費用は、


遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。


・初七日や四十九日の法要などのためにかかった費用
・香典返しのためにかかった費用
・墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用


税務申告後の税務調査でトラブルにならないように注意しましょう。




匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

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匠税理士事務所では、相続が発生した後の税務申告から名義変更・各種登記などの諸手続きを様々な分野の専門家と連携して承っております。

相続税申告から生前の相続対策コンサルティングをご要望のお客様は、お気軽にご相談下さい。

サービス詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


匠税理士事務所の相続税支援サービス

◆ 目黒区、品川区や世田谷区の相続税申告に強い税理士は匠税理士事務所


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最終更新日:平成28年10月18日
世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

キャリアアップ助成金 (正社員化・人材育成コース) (16/10/14)

匠税理士事務所は、


世田谷区や目黒区、品川区を中心に助成金の申請代行や会社設立など


起業支援・経営支援に力を入れている会計事務所です。


今回はキャリアアップ助成金のうち、


正社員化コースと人材育成コースについてまとめてみました。


キャリアアップ助成金における正社員化コースとは


制度の概要


就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、
有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に


転換または直接雇用した場合に支払われます。握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像


転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して
2か月以内に支給申請する必要があります。


助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなる)

①有期雇用→正規雇用:1人当たり60万円
②有期雇用→無期雇用:1人当たり30万円
③無期雇用→正規雇用:1人当たり30万円

※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、1人あたり30万円加算
※母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は①10万円②③5万円加算



キャリアアップ助成金におけるとは人材育成コース


制度の概要

有期契約労働者を対象に正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して
以下の職業訓練を実施した場合に支払われます。


職業訓練計画実施期間の終了した日の翌日から2か月以内に
支給申請書を管轄労働局へ提出してください。


①一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③中長期的なキャリア形成訓練(Off-JT)


助成額(※中小企業以外は下記よりも助成額が少なくなる)

※1事業所あたりの限度額は1年度500万円

【Off-JTの支給額】
 ・賃金助成:800円/1人1時間
 ・経費助成:一般職業訓練・有期実習型訓練・育児休業中訓練→最大30万円
       中長期キャリア形成訓練(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)→最大50万円

【OJT(有期実習型訓練)分の支給額】
 ・実施助成:800円/1人1時間


【関連記事:キャリアアップ助成金とは? 制度全体の内容について 】


キャリアアップ助成金など助成金の申請代行


匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区や品川区を中心に


起業家の方や既に会社経営をされている方に向けて助成金の申請代行サービスを


ご提供致しております。



助成金の申請や各種コンサルティングにつきましては、


助成金に特化した社会保険労務士と連携して、お客様のご要望にお応えします。


サービス内容はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 世田谷区や目黒区、品川区での助成金の申請代行


【税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】



最終更新日:平成28年10月14日


起業支援サービスや経営コンサルティングサービスなどのサービスは、


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株式会社の設立には、いくら用意すべき? (16/10/11)

匠税理士事務所は、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に


株式会社の会社設立や創業時の資金調達を支援している会計事務所です。


今回は、株式会社の会社設立など起業をお考えの方から


頂くご相談である【 株式会社の設立には、いくら用意すべき? 】


についてまとめてみました。



株式会社など会社設立の必要資金はいくら?


従来は最低資本金制度のもと、


株式会社の設立には1,000万円必要でしたが、
会社法施行により、この規制が撤廃されました。


そのため資本金が1円でも会社が設立できます。


しかし、このような会社は登記こそできますが、
事業を行うにはかなり無理があります。


【 時折、最近できたと思っていたお店屋さんが、


すぐに閉店していた ということはないでしょうか? 】



色々な理由があると思いますが、閉店の理由はやはり資金不足が多いようです。


立が上がりに時間がかかってもいいように、必要な資金を注意深く算定し、十分に確保しましょう。


必要資金 = 運転資金 + 設備資金 + 生活資金


運転資金・・・事業が軌道に乗るまでの6カ月~1年の間の固定費と変動費の合計額


固定費:売上高に関係なく発生する費用。人件費や家賃など。
変動費:売上高に比例して変動する費用。仕入れや販売諸経費など。


(関連記事: 運転資金と設備資金の違い )


設備資金・・・機械や車など会社の事業運営に必要な設備のための資金


生活資金・・・6カ月~1年間の事業主の生活に必要な資金


起業資金の調達方法には、どんな方法があるのか


必要資金を調達するには、
大きく分けて次の方法が考えられます。


① 自己資金
② スポンサー
③ 金融機関からの借り入れ
④ 出資受入
⑤ 親戚や友人からの借り入れ

資金調達が可能かどうかは、事業主のもつ資産や信用力・人脈によって大きく変わってきます。    

必要資金の全額が調達できない場合でも、
親戚や友人を拝みたおして借り入れすることは避けましょう。  


こうした借り入れは返済が滞りがちになり、
大事な信用を失ってしまいますし、
場合によっては贈与税の対象となる可能性も出てきます。


また、必要資金が不足のまま事業を開始すると、
本来の営業活動が疎かになり、事業運営に行き詰まります。


調達した資金の範囲内で運営できるよう事業計画を再検討するのがよいでしょう。


資本金とは? いくら用意すべきか


資本金の額は会社の信用に影響することですから、
必要資金相当額は資本金としておいた方がいいでしょう。


事業をするにあたり、借入金とともに資本金も活動資金として使うことができます。
資本金が多い方がゆとりをもって経営に取り組むことができるのです。


ただし、無計画に大きな資本金で会社を設立するのも問題です。


資本金が1,000万円を超えると都道府県民税や市町村民税に影響します。
消費税の課税事業者の判定の観点からも、


設立時の資本金の額は最大でも1,000万円未満がいいでしょう。


( 関連記事: 会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )


匠税理士事務所の会社設立・創業融資支援サービス


匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に会社設立・創業融資支援を行っております。



会社設立の際には、30代の税理士・司法書士が、


お客様のご要望お伺いし、会社設立をしっかりとサポートさせて頂きます。


また株式会社の会社設立後に、


創業融資や助成金などの資金調達をご要望のお客様には、

日本政策金融公庫や各種金融機関、助成金を専門とする社会保険労務士と連携し、


ご要望にお応えしております。


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心とする


会社設立や創業融資などのサービス詳細につきましては、


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最終更新日:平成28年10月11日



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信用保証協会を活用した創業融資と資金調達 (16/10/05)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


これまで多くの起業のお手伝いをさせて頂きました。



その際に創業者の方々が一番お悩みになることは、
開業資金の調達です。


創業資金は、「自己資金+融資」で調達することがセオリーです。


しかし金融機関からのプロパー融資については、
ある程度の実績がないと可能性は著しく低いと思われます。


そこでまずは起業をお考えの方は、日本政策金融公庫の融資制度を利用するか、
もしくは、自治体の融資制度などで実績を重ねましょう。


関連記事→創業融資を申し込むために必要な書類(日本政策金融公庫) へのリンク


これら2種類の融資制度のうち、
自治体の融資制度は、信用保証協会の債務保証が下りて初めて

金融機関からの融資が実行されます。


そこでは今回は信用保証協会とその制度についてご紹介します。


信用保証協会とは何か


信用保証協会とは、これから創業される中小・零細企業者が金融機関から融資を受ける際に、
保証人になってくれる公的機関のようなものです。


この信用保証協会の債務保証を利用して、
民間金融機関から融資をうけることのできる制度を総じて
「保証付き融資」「マル保」「信保」と呼ばれています。


自治体が絡むとこれらを一般的に


「自治体融資」「自治体制度融資」「制度融資」などといいます。


信用保証制度のしくみ


信用保証協会は、創業者や中小事業者が何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合に、
債務者に代わって銀行に「代位弁済」します。


金融機関にとっては大変ありがたい制度なのです。会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像

ただし、これはあくまでも一時的な立替払いですから、
その後信用保証協会は代位弁済したものについて取り立てを行うことになります。


そのため、日本政策金融公庫の融資は通常は、
公庫担当者との面談が一度で済みますが、

金融機関と保証協会の融資の場合には、
金融機関との面談と保証協会との面談の2度あることが

ほとんどです。



保証協会を利用可能な事業者とは



原則として、中小企業信用保険法に定める中小企業者(一定の規模以下の事業者)が対象です。

また、商工業のほとんどの業種で利用できますが、
農林漁業、風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体、その他協会において不適当と認める業種については利用できません。


しかしながら、信用保証協会によって多少見解が異なるケースもあるので、
詳しくは地元の信用保証協会のWEBサイトでご確認ください。


所在地や業歴については、原則として住所及び営業の本拠地が所轄の都道府県にあり、
一般的には、同一事業を同一場所で1年以上営んでいることが条件だとされています。


創業枠等については、開業前、または1年未満でも対象となります。


信用保証額について


無担保保証限度額・・・8,000万円
普通保証限度額・・・・2億円 (組合は4億円)  

信用保証は、保証限度額以内なら複数に渡り利用が可能なので、
制度上は2億8,000万円(組合は4億8,000万円)まで利用できるということです。


しかしながら、この限度額とは別に、
自治体制度融資などについては融資要項等でそれぞれ融資限度額が決まっています。


これから創業したい、創業して間もない方への自治体創業融資の限度額は、
東京都の場合2,500万円ですから、信用保証限度額は2,500万円ということになります。


信用保証料とは


信用保証料とは、

信用保証協会が金融機関に対して中小企業者の保証をすることへの対価として支払うものです。


信用保証料は、中小企業信用保険の信用保険料や、代位弁済に伴う損失の補てんや、経費等、制度運営上必要な経費に充当されています。


信用保証料は、借入金額・保証料率、借入期間、返済方法により算出します。


匠税理士事務所の起業支援サービス


匠税理士事務所は、


30代の税理士を中心に起業支援に力を入れている会計事務所です。



品川区にある日本政策金融公庫の五反田支店様や各金融機関様と提携し、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区の起業に伴う資金調達を支援しております。



創業計画書や融資面談の対策など創業融資支援サービスの詳細につきましては、


こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所



創業に伴う資金調達以外にも会社設立やその後の経理・経営支援も承っております。


会社設立支援サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。


→ 目黒区や世田谷区、品川区での会社設立の代行



更新日:平成28年10月5日






起業支援以外の経営コンサルティングサービスなどのサービスラインや、


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世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

会社設立・法人設立の流れとポイント (16/09/30)

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

会社設立や法人設立などの起業支援に力を入れている会計事務所です。


起業をされる際に、皆さま悩まれるのが、


株式会社などの会社設立か、個人事業で進めるかという比較です。


一般的に、利益が多ければ多いほど税金は会社のほうが有利になっていきます。

所得税は超過累進税率で所得が多いほど税率が上がりますが、
法人税は2種類の税率しかないからです。



また、会社からもらう給与については給与所得控除が使えますし、
一定要件を満たす生命保険料が法人の経費になります。


税金面以外にも、会社の方が社会的信用度は高く、取引先拡大のチャンスが大きくなる、
銀行融資が受けやすい、よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。


個人事業でスタートし、
事業が軌道に乗ってから会社設立する法人成りという方法もありますが、


名刺や看板を替えたり許認可を取るなど専門家や税理士に支払ったりする費用を考えると、
売上がある程度見込まれる場合には、最初から会社にしておいた方がよさそうです。


(関連記事:個人事業主で起業か、会社設立(株式会社)か。 )



今回は、会社設立・法人設立を行う際の流れとポイントについてまとめてみました。


会社設立・法人設立までの流れ


会社設立・法人設立では、最初に商号を決めることが出てきます。


今後ずっと付き合っていく会社名ですから、慎重に決めましょう。



商号を決めると、法務局で商号調査をすることをお勧めします。
つまり会社の商号が決まると、同じ名前の会社が同一の住所に存在しないか確認するということです。


会社の名前が商標登録されたものかどうかも調べたほうがよいでしょう。
商標権の侵害となると商標の使用差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。
     

また、社名が決まると書類を作成する上で必要になるので、
個人の印鑑登録を済ませ会社の実印を作る必要が出てきます。


(関連記事:会社設立にはどんな印鑑が必要? )



会社のルールである定款を作成する

定款とは会社の運営に関するルールのようなものです。
必ず記載しなければならない事項や、
記載しなければその定めの効力を生じない事項などがあるので注意しましょう。
また、書き方にもルールがあるので、一般的な慣行に従うのがよいでしょう。税務調査のサムネール画像
     
定款の認証

定款の認証は、本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱います。

定款3通、発起人の印鑑証明各1通、定款認証時欠席する発起人の委任状、
4万円の収入印紙、公証人の定款認証手数料5万円、発起人の実印、
以上を持参しましょう。
     

資本金の払い込みについて

定款の認証が終わり次第資本金の払い込みをします。
振込みがされた口座の通帳コピーと会社代表者の証明書を添付して登記申請することになります。


金銭以外の出資を現物出資といいますが、
それが500万円を超えると検査役による現物出資財産の調査が必要となります。


検査役費用は100万円ほどかかる上、
数ヶ月の時間を要するので、多額の現物出資はお勧めできません。
     
そして出資金が払い込まれたことを、取締役、監査役が調査し、
登記申請をすることになります。

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に申請書および添付書類一式を提出します。
郵送による申請も可能ですが慣れていない人は窓口で申請するほうが確実です。


申請には、登記申請書、別紙(OCR用紙)、印鑑届書のほか、以下の書類を添付しなければなりません。
 ・認証を受けた定款
 ・発起人の決定書・・・本店の所在場所および払い込む金融機関を記載する。
 ・就任承諾書・・・設立時取締役、設立時監査役全員の承諾書が必要。
 ・選定書・・・取締役会設置会社が代表取締役を選ぶ場合に必要。
 ・設立時代表取締役の就任承諾書・・・代表取締役を選ぶ場合に必要。
 ・印鑑証明書・・・設立時取締役全員(取締役会設置会社は代表取締役)の個人の印鑑証明書。
 ・出資の払い込みを証明する書面・・・証明書と銀行通帳のコピー。
 ・資本金の額の計上に関する証明書

(関連記事:会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点


登記が終了したら、法務局で登記事項証明書を取得しましょう。
税務署、市役所、社会保険事務所、銀行などに提出するため登記事項証明書が必要になります。


必要な場合許認可を取る

許認可制度とは国などが衛生面や技術面などを一定の水準以上に保つため、


事業者について資格制限を行っているものです。
国の介入が少ない順に「届出」「許可」「認可」「免許」があります。
要件を満たしていないと
営業できない場合があるので、しっかりと調査、準備しましょう。
費用がかかりますが、専門家に相談し申請の代行をお願いすると安心です。

(関連記事:建築業など各種許認可申請


会社設立後に税務署などへ提出する書類について


会社を設立したら、所定の書類を税務署に提出します。
書類には必ず提出しなければならないものと、

任意に提出すればよいものがあり、

中には期限が定められているものもあるので注意しましょう。


(関連記事:法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き)


世田谷区や目黒区、品川区を中心とする会社設立サービス


匠税理士事務所では、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に会社設立・法人設立を承っております。


会社設立や創業融資などの資金調達、助成金の申請など


起業に関するあらゆるニーズにお応えできる会計事務所づくりを心掛けております。


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最終更新日:平成28年9月30日



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路線価方式や倍率方式など土地評価と相続税 (16/09/23)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>路線価方式や倍率方式



匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。
弊所は世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に税務コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


今回は相続税や贈与税を計算するときに、
相続や贈与などにより取得した土地や家屋を評価する必要がありますので、土地の主な評価について説明します。


土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
そして土地の評価方法には、大きくわけて路線価方式と倍率方式があります。


関連記事

◆ 相続した土地・不動産の相続税評価はどうやる?




土地評価における路線価方式とは

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路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。


路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の


1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。


路線価は、毎年7月にその年1月1日時点の価額として国税庁より公表されます。


路線価方式における土地の価額は、
路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、
その土地の面積を乗じて計算します。


<路線価を基とした評価額の計算例>
正面路線価(300千円)×奥行価格補正率(1.00)×面積(180平方メートル)=評価(54,000千円)



土地評価における倍率方式とは

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倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。


倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。


固定資産税評価額は都税事務所、市区役所又は町村役場で確認することができます。
また、評価倍率は路線価図とともに毎年公表されます。


匠税理士事務所の相続税申告・税務コンサルティングサービス

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匠税理士事務所では、相続税に関する税務申告から生前贈与対策など相続税対策、事業承継対策など税務コンサルティングを行っております。


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、司法書士・弁護士・資産税に特化した公認会計士と連携して、お客様のお悩みを解決できるようにしております。

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最終更新日:平成28年9月23日

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出張に伴う日当や旅費、出張手当の活用に旅費規程が必要!! (16/09/21)

匠税理士事務所は、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に起業や経営支援、


税務コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


今回は、会社設立など起業される方、法人化をしたい方、既に会社を経営されている方など


会社形態で事業を行われている方に向けて旅費規程や出張規定を活用した


出張に伴う日当や旅費、出張手当による節税対策についてまとめてみました。



旅費規程が必要な出張に伴う日当・出張手当とは?


出張手当とは、出張した役員・従業員に対して会社から支給する手当で、
出張の際に実費として支出する交通費・宿泊費以外に支出するための手当をいいます。


個人事業主の場合、出張の際に生じる交通費や宿泊費の実費は必要経費となりますが、
出張手当や日当を必要経費にすることはできません。


一方、法人成り・法人化して会社を設立した場合や、

既に会社を経営されていて、出張が多い会社の方は
出張費用の実費が必要経費となるのはもちろん、
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会社が社長に対して出張手当や

日当を支払ったものについても
必要経費(損金)とすることが可能になります。


また、消費税法上の取扱いは

交通費や宿泊費と同様に
課税仕入れとして仕入税額控除ができます。


さらに、出張手当を受け取る側の社長や従業員側からみても
出張手当は所得税・住民税がかからない、

社会保険料の対象とならないというメリットがあります。


旅費規程・出張規定を作るには何を気をつけるべきか


メリットばかりに思える出張手当や日当ですが、


支給された出張手当等が社会通念上不相当に高額である場合には、
非課税所得とはならず給与課税の対象となるため注意が必要です


会社が出張した役員・従業員に対して出張手当や日当を支給するためには、
「旅費規程」や「出張規程」を作成して出張者の役職や出張距離に応じた
手当の金額をあらかじめ定めておく必要があります。


そして税務調査の際には、この旅費規程や出張規定が社会通念上相当である旨を

統計値などを活用して説明する必要が出てきます。


◆旅費・出張手当の取扱い◆

個人事業・・・・・・ 出張に際し、必要な交通費や宿泊費の実費が必要経費となる
法人・・・・・・・・ 規程に則り、社会通念上の範囲内で支給する出張手当や日当は損金となる


匠税理士事務所の税務・経営コンサルティングサービス


匠税理士事務所では、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に税理士による


税務コンサルティングサービスをご提供しております。



出張手当や日当を支給するための【旅費規程】・【出張規程】作成や、


慶弔見舞金の規定作成など会社の規定を活用した税務コンサルティングや、


経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。


詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 税理士による税務調査コンサルティング




→ 経営コンサルティングサービス



最終更新日:平成28年9月21日





上記以外のサービスや所属している税理士の略歴、


提携専門家一覧につきましては、TOPページにてご確認を頂けましたら幸いです。


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創業融資では何に気をつけるべき?融資担当者の視点から (16/09/12)

サービス起業創業融資支援サービス>創業融資では何に気をつけるべき


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心にこれまで日本政策金融公庫をはじめ、各金融機関と連携して多くの創業融資を支援させて頂きました。


そこで今回は、創業融資を受ける場合に、何に気をつけるべきなのか?についてまとめてみました。



創業融資の場合、融資担当者は何に注意しているか

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世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区での創業融資では、融資担当者は「人物」「将来性」「確実性」などに大きくウェイトを置いています。そのため、次の点に注意が必要です。


創業者の場合

① 事業に必要な経営能力があるか?
     
:経営能力の有無
・創業の動機
・事業の経験
・事業に対する考え方
     
:事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

  
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか?
  
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(=継続的に売り上げ・利益が出る)ためには事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。

   

:事業の仕組みの裏付けには下記からなる事業計画の妥当性を要します。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保がポイントアップにつながります。


③返済が滞りなく行える計画となっているか?
  
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、返済に支障が出る可能性があります。
そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
   
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
  
a (税引き後利益 + 減価償却費 - 個人事業の場合には生活費 ) > b(返済額)
 
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a>bであるとき、融資の見込みありと判断されます。


④数字は根拠をもって作られているか?
 
事業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。


※融資対策上、今後1年間の予想収支である「創業後の見込み欄」の記入のみでなく

各月ごとの予想収支である「月次収支予定表」を添付することで、

計画がより具体的で明確となります。

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会社設立にはどんな印鑑が必要? (16/09/07)

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

これまで多くの会社設立を支援させて頂きました。


その中でよく頂くご相談の一つに、

【会社設立をしたら、どんな印鑑が必要ですか?】


というご相談がございました。


そこで今回は会社設立後に一般的に必要となる法人の印鑑について記載しました。


企業の実印である代表者印 (法人実印)


代表者印 (法人実印)とは、


会社が法人登記を行なった法務局に登録がされた印鑑のことを指します。


代表取締役や代表社員が契約書等重要な書類に押印することから、


代表者印と呼ばれています。Fotolia_24405344_XS.jpgのサムネール画像

代表者印(法人実印)を押印するということは


すなわち会社の意思決定を示すこと。

したがって、全ての会社に必要なはんこであり、

大切に保管されている最重要な印鑑でもあります。 


≪使用例≫  
                                                     
・登録申請書・委任状                                                              
・金銭消費貸借契約書                                              
・不動産売買契約書や担保物件の設定契約書                                  
・連帯保証をする際の契約書                                          
・そのほか取引先・役所など相手方から特に要求された場合


代表者印を法務局に登録すると、印鑑カードの交付を受けることができます。
このカードは「印鑑証明書」の交付の際に窓口に提示する必要があります。
代表者が変更した場合、この代表者印を引き継ぎます。

代々受け継がれていくため、個人名は入らないのが通常です。


印鑑の材質には、柘、黒水牛、牛角、象牙、チタンといったものがあり、
一般的にふたが付いています。


金融機関との取引に必要な法人銀行印


法人銀行印は銀行口座を開設する際に、

金融機関に登録を行う印鑑のことを指します。


企業以外、私達が日常的にお金を振り込んだり引き出したりする際に

使用している銀行印と基本的な使い方の違いはありません。


会社の大切なお金を預かる金融機関に届け出る印鑑なだけあって、
実印と同様に厳重な管理が必要な印鑑の1つでもあります。


基本的に銀行印と通帳があれば窓口において預金が引き出せるため、
管理を徹底することが求められます。


銀行印は金融機関のルールに合っていればどのようなはんこでも登録が可能なため、
代表者印(法人実印)を銀行印として登録することも可能です。


しかし、セキュリティの面から考えて
銀行印は新しく専用の印鑑を作成することが推奨されています。



日常的に使用される角印


角印は、見積書や請求書など日常業務に使用されているはんこです。


横長で長方形が多く使用されているため、
日常的に使用される会社の認印のこと多くの人が角印と読んでいるようです。


人によっては、社印や社判などと呼んでいます。

見積書や請求書などはもちろん押印の必要な書類ですが、実印を押すほどではありません。
かといって銀行印を日常的に使用するのも安全面から控えるべきです。


このような状況の中で角印は簡単で便利なはんことして


多くの企業で重宝されているのです。


このような理由から、起業された方の多くは上記の3つの印鑑を作られる方が多いです。



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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


会社設立の手続きから創業融資などの資金調達など起業支援を行っております。


会社設立後の経理や経営支援も行っておりますので、


お客様が安心して本業に集中できるようにお手伝いしております。



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最終更新日:平成28年9月7日



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母子家庭の方を雇用した場合の助成金 (16/08/31)

母子家庭の母の方を雇用された場合には、

特定就職困難者雇用開発助成金を検討することができます。



特定就職困難者雇用開発助成金とは高齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、


継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、
これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
母子家庭の母等も助成金の対象労働者となっています。


<助成金の対象者


母子家庭の母等に該当する求職者であり、
かつ紹介を受けた日において雇用保険被保険者でない者(失業等の状態にある者)


【 雇入れの条件 】

対象労働者を次の(1)(2)の条件によって雇い入れること


(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること


【 注意点 】

対象労働者が、以下に該当する場合には助成金の支給対象外となりますので注意が必要です。


・雇い入れ日の前日から過去3年間に雇入れ事業主に雇用されたことがあった場合
・紹介を受ける前から雇用の内定があった場合
・雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族である場合


また、雇入れ事業主が、対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過するまでの日の間に
雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇したことがある場合は支給対象外となる、
など事業主側にも条件があります。


他にも支給対象外となるケースがありますので、申請の際には要件を確認したうえで行う必要があります。


助成金の支給額


対象労働者の雇入れに係る日から起算して1年間を対象とし、

6か月ごとに2期に区分して支給されます。


短時間労働者以外:60万円(中小企業以外は50万円)…30万円(25万円)×2期
短時間労働者  :40万円(中小企業以外は30万円)…20万円(15万円)×2期


ただし、支給対象期ごとの支給額は、

支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。


対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合(※)や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、
支給額が減額されます。
(※)支給対象期の初日から1か月以内に離職した場合には支給されません。


【 受給手続き 】

本助成金を受給しようとする事業主は、
支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に
支給申請書に必要な書類を添えて管轄の労働局へ支給申請してください。


本助成金の詳しい内容、最新情報については厚生労働省のホームページを参照してください。
また、要件や手続き等の詳細についての問い合わせは最寄りの労働局またはハローワークで受け付けています。


匠税理士事務所の助成金の申請代行サービス


匠税理士事務所では、

起業や雇用に伴う助成金の申請代行サービスを

ご提供しております。MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

提携の社会保険労務士と連携して、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を

中心に助成金の申請代行を承っております。



助成金の申請代行サービスの詳細につきましては、

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最終更新日:平成28年8月31日

相続税の税率と税額計算の仕組み (16/08/26)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の税率と税額計算



相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に

直接税率を乗じるというものではありません。


正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を

民法に定める相続分により按分した額に税率を乗じます。


この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときに

用いる法定相続人の数に応じた相続分(法定相続分)により計算します。



実際の計算に当たっては、

法定相続分により按分した法定相続分に応ずる取得金額を

下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の総額の基となる税額となります。


相続税の税率は、各相続人が取得する金額が多いほど税率も高くなる、

超過累進税率という仕組みになっています。


改正前と改正後の相続税の税率

専門分野.png
<「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」が平成27年1月1日以後の場合>


法定相続分に応ずる取得金額/税率/控除額


・1,000万円以下     /10% /-
・3,000万円以下     /15% /50万円
・5,000万円以下     /20% /200万円
・1億円以下       /30% /700万円
・2億円以下       /40% /1,700万円
・3億円以下       /45% /2,700万円
・6億円以下       /50% /4,200万円
・6億円超        /55% /7,200万円


<「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」が平成26年12月31日までの場合>


法定相続分に応ずる取得金額/税率/控除額

1,000万円以下      /10% /-
3,000万円以下      /15% /50万円
5,000万円以下      /20% /200万円
1億円以下        /30% /700万円
3億円以下        /40% /1,700万円
3億円超         /50% /4,700万円

法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。


【 相続税対策としては、相続前に財産を移転する生前贈与も効果的です。 】


生前贈与の場合の贈与税率の仕組みと計算方法などはこちらから。

相続税対策の生前贈与、税率と非課税は?




匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

相続サービス.png

世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に相続税申告・相続対策サービスをご提供しております。


相続が発生した後の有効な遺産分割のご提案から相続が発生する前の贈与を活用した相続税対策までを承っております。複雑な案件は業界最高峰の相続税に特化した税理士と提携して対応できるような体制をご用意しております。相続に伴う名義変更などもお任せ下さい。


相続税申告・相続対策サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


匠税理士事務所の相続税支援サービス

世田谷区や目黒区,品川区で税理士の相続税申告・相続対策

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最終更新日:平成28年8月26日

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法人化や法人成りによる慶弔見舞金規定の作成 (16/08/18)

法人化や法人成りをご検討中の方は、

消費税の免税期間や、法人税率と所得税の税率差などについて

魅力を感じていらっしゃる方も多いと思います。

【関連記事】

→ 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)


今回は、法人化や法人成りに伴うメリットである

慶弔見舞金規定の活用について記載しました。


慶弔見舞金等に関する個人事業と法人の課税関係


個人事業主の場合、業務に直接関係のない親族の冠婚葬祭等に対して


金品を支給しても、その支出は個人的なものとされ


必要経費とすることができません。


一方、法人成りして会社を設立した場合には、
「福利厚生規程」や「慶弔規程」を作成することにより


その規程に従って役員・従業員に支給する慶弔見舞金(結婚祝・出産祝や見舞金)は、
社会通念上の範囲内の額であれば
福利厚生費として経費処理することができます。


慶弔見舞金を受け取る側の社長や従業員側では、
所得税・住民税非課税、社会保険料の対象外となります。


この慶弔見舞金は役員・従業員本人だけではなく考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
役員・従業員の家族に対する支給も含まれます。


「福利厚生規程」や「慶弔規程」において、
役職や勤務年数に応じた社会通念上の相当額を支給金額として

設定し基準を定めておくことが
課税当局とのトラブルを回避することにつながります。


慶弔見舞金等の税法上の取扱い


個人事業では、業務遂行上直接必要な慶弔見舞金は必要経費となります。


法人では、各社内規程に則り、


社会通念上の範囲内で慶弔見舞金が交際費や福利厚生費になります。


ここでのポイントは、こうした社内規定を作る際に、


1・・世の中の同業他社と比較して社会通念上、

   適正な金額であることを立証できる資料を用意したうえで、規定を作成すること。


2・・規定にしたがって支給している などといったことが挙げられます。

【関連記事】

→ 出張に伴う日当や旅費、出張手当の活用に旅費規程が必要!?




匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス


匠税理士事務所では、法人化に伴う個人事業の廃止に伴う確定申告から


会社設立後の経理代行、会社設立手続き、慶弔規定などの作成など


法人化や法人成りに伴うすべてを支援しております。


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最終更新日:平成28年8月18日


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キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行 (16/08/08)

キャリアアップ助成金の内容

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった


いわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の方の
企業内でのキャリアアップ等を促進するため、


これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

助成金は次の3つのコースに分けられます。


1.正社員化コース

有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成するコース


2.人材育成コース

有期契約労働者等に対する職業訓練を助成するコース
 

【関連記事:キャリアアップ助成金(正社員化コース・人材育成コース)の解説 】
 

3.処遇改善コース

有期契約労働者等の賃金テーブルの改善、健康診断制度の導入、賃金テーブルの共通化、
短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成するコース


【関連記事:キャリアアップ助成金(処遇改善コース)の解説 】
 


キャリアアップ助成金の支給対象事業主


・雇用保険適用事業所の事業主であること


・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること


・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の


 受給資格の認定を受けた事業主であること


・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること


・支給申請時点において、対象労働者について、事業主都合による解雇をしていない
(天災、その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、
 または 労働者の責めに帰すべき理由により解雇した場合を除く)事業主であること


キャリアアップ計画とは


有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、


今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)を
あらかじめ記載するものです。


 ・3年以上5年以内の計画期間を定める

 ・「キャリアアップ管理者」を決める

 ・「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな取り組みの全体の流れを決める

 ・ 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載する

 ・ 計画の対象となる有期契約労働者や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、
労働組合な どの労働者の代表から意見を聴く


匠税理士事務所の助成金申請代行サービス

匠税理士事務所では、

これから起業をお考えの方、既に会社の経営をされていらっしゃる方にむけて、

助成金の申請代行サービスをご提供しております。


助成金に詳しい社会保険労務士と連携して、

助成金に関するコンサルティングを行っております。
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最終更新日:平成28年8月8日

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株式会社での会社設立の注意点やポイント (16/08/02)

そもそも会社設立をする場合に
どのような種類があるのでしょうか?


会社の種類は、大きく分けて
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類があります。


一番設立数の多い株式会社は、
設立費用が他の3種類での会社設立よりかかりますが、

社会的信用度が高い、引先拡大のチャンスが大きくなる、
銀行融資が受けやすい、よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。


そのためどの形態で会社設立をされるかお悩みの場合には、
株式会社を設立されることをお勧めします。


株式会社設立の注意点やポイント


≪取締役について≫

株式会社は、会社法施行後、
最小取締役1人で株式会社はつくれるようになりました。

取締役が1人のときは、その者が代表取締役となります。


役員の任期は原則2年ですが、定款に定めれば10年まで伸ばせます。
取締役が3人以上いるときは取締役会を設置することができます。


取締役の選任・退任は謄本に履歴が残りますので、
任期を長くして中途で退任の場合には、任期途中の退任が形に残ってしまいます。


社長一人で株式会社を設立される場合には、
任期は最長の10年間をお勧めしますが、
ご友人などと会社設立される場合には、
任期を短めにしておくことをお勧めします。


≪株主総会について≫

株式会社は決算が終わってから
通常3カ月以内に毎年株主総会を開かなければなりません。


多くの中小企業では、
決算から2か月以内が税務申告期限となりますので、
こちらの期限に合わせて2か月以内に開催するのが一般的です。


関連記事

→ 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う?


しかし上場企業の場合には、
監査などの関係から決算の確定に時間がかかることが多く、
決算から3か月目に株主総会を開催したりします。


このような場合には、
税務署や都税事務所などの所轄官公庁に予め申告期限の延長を行い、

税額の見込計算・納付を2か月以内に済ませ、
株主総会で決算が確定する3か月目に税務申告を行うという流れとなります。


このとき、取締役会を設置していない場合、
招集手続き等が簡単になります。


≪機関設計について≫

株式会社の機関設計には、
それぞれ設立する会社に適したものを選択しましょう。


機関設計の大原則は、株主総会と取締役を設置することです。


また、取締役が3名以上いるときは取締役会を設置するかどうかを選択できます。

身内だけの小規模な会社では、
経営上の意思決定を迅速に行えるので設置しない場合がほとんどです。


一方、経営方針をしっかり話合いたい場合や、
対外的にしっかりとした会社という印象を与えたい場合には取締役会を設置します。


また、株主に同族関係者以外が含まれる等会社が複雑になってくると、
所有と経営を分けるため、取締役会を設置します。

この場合、監査役または会計参与を選任する必要があります。


株式会社での会社設立、実際はどうなのでしょうか


会社設立の理論的な話は上記の通りですが、
実際には出来る限りシンプルな役員構成・株主構成をお勧めしております。

なぜなら、最初の内は役員・株主間で仲がいい場合でも、
何らかの理由で不仲になるときが出てきます。


その際に出資に係るお金や、
会社での経営における実行権が絡んでくると、
より事が複雑になってしまうからです。


しばらくはシンプルな形で経営をしていき、
軌道にのってきたら、提携の形を模索したりする方法をお勧めしております。


匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス


匠税理士事務所では、
・資本金は幾らにした方がよいのか
・役員や株主構成での注意点
・今後の経理の進め方
・入金と支払のサイクルを決める際のポイント


など法務面・税務面・経理面・経営面の多角的な視点で、
お客様の会社設立をサポートしております。


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法人化・法人成りによる退職金の活用 (16/07/27)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化退職金の活用

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



法人化・法人成りによる退職金制度の活用によるメリット

専門分野.png

個人事業の場合には、事業主は何十年勤務しても退職金を受け取ることができません。


事業主ご本人だけではなく、事業専従者として勤務する妻や子供などの家族従業者に退職金を支給したとしても必要経費にはなりません。


一方、法人成りして会社を設立した場合には、
将来自分が役員等を退任した時には、会社から退職金を受け取ることが可能になります。


家族が役員や従業員である場合には、
その家族が退職する際には会社から退職金を支給することができるのはもちろん、
社長であるご自分の役員退任の際に退職金を支給することができます。



退職金の税務上の取扱い

打合せ.png

個人事業・・・自己または事業専従者に対する退職金の支給は必要経費にならない

法人・・・・・退職金規程に則り、社会通念上の範囲内で退職金として損金になる


退職金を受け取る個人側においては、
退職所得の計算の際に勤務年数に応じて一定の控除を受けられる他、

税率をかける前に1/2を乗じるので実質的な税率は半分になり、
分離課税であるため他の所得と合算する必要がないという税制上の優遇措置を受けることができます。



退職所得控除とは?


退職所得の金額は次のように計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

上記計算式における退職所得控除額は勤務年数に応じて以下のように計算します。


勤務年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円× A(80万円に満たない場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円×( A-20年)


個人事業から法人成りして会社を設立した場合において、
個人事業当時から引き続き勤務している従業員が退職する場合に支払う退職金の計算上、
適用される勤務年数は個人事業当時の勤務期間を通算することができます。


ただし、退職給与規程等に個人事業当時からの期間を含めた勤続期間を
基礎として退職金を計算する旨が定められていることが必要です。


また、青色事業専従者であった者の場合は、
会社設立の日から退職するまでの期間が勤続年数となるため
個人事業当時の勤務期間を通算することができないので注意が必要です。
(所得税法施行令第69条第1項、所得税基本通達30-10)



小規模企業共済制度を活用した退職金と節税


退職金に近い制度として小規模企業共済制度があります。
この制度は個人事業者や一定の会社役員が加入する制度で、
廃業時や役員退任時に積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができます(加入条件あり)。


共済金の受け取り方法にはいくつか選択肢がありますが、
一括で受け取る場合は退職所得扱いとなります。


共済金掛金は月額1,000円から70,000円であり最大で年額84万円となります。
この掛金は必要経費とはなりませんが、その年に支払った掛金の全額が所得金額から控除されます。

一定の要件を満たせば、法人成り後も引き続き会社役員として加入し続けることも可能です。


会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)


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法人化サービス.png

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・会社にした方がいいか悩んでいる
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このようなお客様の少しでもお役に立てれば幸いです。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】世田谷や目黒,品川など東京都での法人化・法人成りサービス の詳細はこちら



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


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相続税がかからない財産とは (16/07/21)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税がかからない財産

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相続税の計算においては、原則として相続等により取得した財産は、すべて課税の対象となります。


しかし、その中でも社会通念上相続税の対象とすることが適当でないものについては相続財産から除くこととされています。




相続税がかからない財産には何があるのか

相続税の写真画像.jpg

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。


(1)仏壇、仏具、墓地など
 日常礼拝の用に供する上記などのものは相続財産から除かれます。

 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや、
 商品として所有しているものは相続税がかかります。


(2)死亡保険金のうち非課税限度額までの金額
 被相続人の死亡によって取得した死亡保険金のうち、
 被相続人が保険料を負担していた分は相続税の対象となりますが、
 このうち、下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

 非課税限度額=500万円×法定相続人の数 


(3)死亡退職金、功労金のうち非課税限度額までの金額
 被相続人の死亡により受け取った退職手当金、功労金などで、
 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の対象となりますが、

 このうち下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

 非課税限度額=500万円×法定相続人の数
 
    なお、被相続人の死亡後3年経過した後に支給が確定した退職金などは、
 受け取った遺族の一時所得として所得税の対象となります。

 
(4)弔慰金のうち非課税限度額までの金額


 被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、
 葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
   
 しかし、被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、
 実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。


 上記以外の部分については、下記の金額までを弔慰金等に相当する金額とし、
 その金額を超える部分に相当する金額は、退職手当金等として相続税の対象となります。
   
 ①被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
 ②被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額


 ※普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。

     
(5)国、地方公共団体等へ寄付した一定の要件を満たす財産

 相続や遺贈によって財産を取得した人が、
 その財産を相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や
 公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附した場合には、その財産は相続税の対象となりません。


参考

相続税の対象になる財産とは へのリンク



匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

相続サービス.png

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域を中心に相続が発生した後の相続税申告や、将来の相続を想定した相続対策サービスをご提供しております。


相続税申告・相続対策をご要望の方は、下記よりサービスの詳細をご覧ください。



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所属税理士のプロフィールなどにつきましては、
以下よりTOPページにご確認の上で、ご確認を頂けましたら幸いです。

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起業時のお金はどうする?目黒区の制度融資や日本政策金融公庫 (16/07/14)

サービス起業創業融資支援サービス>目黒区の日本政策金融公庫・制度融資


これから起業をしたいという方で、とても重要なことはやはり、【起業時のお金】の準備です。


全額を自己資金で起業される方は、一部で多くの方は、創業融資を利用されます。


そこで今回は創業融資のうち主要である

1 日本政策金融公庫の創業融資

2 地方自体の制度融資 について記載しました。




目黒区の制度融資 融資情報

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目黒区の創業者向け融資であれば、地方自治体による融資制度も検討ができます。なお平成26年12月時点の情報ですので、最新の情報につきましては各行政機関にてご確認下さい。


目黒区の融資あっせんの相談と申し込み

目黒区の融資あっせんの相談と申し込みの窓口は商工相談所(目黒区総合庁舎1階)で行っています。

貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、 商工相談所(目黒区総合庁舎1階)への相談の予約をし、2回の来所が必要となります。


目黒区の融資の流れ

<1> 目黒区総合庁舎1階に事前予約の上、相談に行く必要があります。

 

ここで目黒区の商工相談所(目黒区総合庁舎1階)にて、融資の面談がされます。

1 相談カ-ドを作成(事業内容、融資希望額等
2 面接(資格の確認、利用制度の決定等)
3 申込書の配布、必要書類の説明

ポイントは、面接を社長様単独で行わなければなりません。また、事前予約が必要な点も確認しておきたい点です。

いかに情報収集をして、書類を準備してから行くかも大切です。



<2> 商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ申し込みと審査

必要な書類が揃ったら、事前予約をして商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ事前予約の上、提出と審査に行く必要があります。

一部の特別貸付については、中小企業診断士の企業診断あります。

目黒区において、ここでいったん審査が入りますので、面談や書類作成をしっかりしておくことに加え 目黒区の融資についての但し書きもしっかり頭に入れておきましょう。

・具体的な資金計画を立て、融資の必要性が認められるようにしておくこと。
・日頃から、帳簿類を整理し、経理内容を明確にしておくこと。

創業融資のお役立ち情報(バックナンバー)をお役立てください。
創業融資の情報館 バックナンバー

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<3>金融機関への融資申し込み

目黒区の審査が終わると、あっせん書が出されます。この書類を社長様であっせん先の金融機関に提出します。
ここで、金融機関の審査や、場合によっては信用保証協会の審査が行われます。



また、自治体によっては、以下のような条件を貸付対象者に課されています。

○ 自治体に住所があるか、自治体で事業を営んでいるか
○ 同一の場所で同一の事業を継続して一年以上営んでいること
○ 事業税や住民税を滞納していないこと
○ 信用保証協会の保証対象業種であること
・・・・・定款の事業目的に、信用保証協会の保証対象業種以外はいれないようにする。
   例)金融業、遊興娯楽業 

地方自体による制度融資は、自治体により要件が異なりますので、
詳細につきましては、各自治体のHPにてご確認を頂けましたら幸いです。




公的融資を受けるためには、
事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、公的融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。

目黒区をはじめ地方自治体の制度融資については、これらの一連の作業を全て自分で行わなければなりません。

一方起業では、本業に集中したいというニーズや保証人がいないケースもあるかと思います。日本政策金融公庫の新規開業資金については起業する中小企業に手厚い制度です。 こちらも合わせて検討することをお勧めします。

関連記事

品川区の制度融資の内容、必要書類や流れとポイント




日本政策金融公庫の新規開業資金(新企業育成貸付制度)

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日本政策金融公庫については、創業融資のお役立ち情報(バックナンバー)をご覧下さい。
起業や創業の味方!日本政策金融公庫とはどんな組織
日本政策金融公庫の創業融資とは?成功のため6つのポイント

≪新規開業資金≫

運転資金・・・融資限度額4,800万円 返済期間7年以内
設備資金・・・融資限度額7,200万円 返済期間20年以内


利用できる人

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方

5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

6.地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方

7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方

8.民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

9.1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方


なお、貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

一定の要件を満たす方は、3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」が検討できます。



≪女性、若者/シニア企業家資金≫
運転資金・・・融資限度額4,800万円 返済期間7年以内
設備資金・・・融資限度額7,200万円 返済期間20年以内


利用できる人
○女性
○30歳未満か55歳以上の人

上記いずれかの条件を満たして事業を始めた人で、
開業後およそ7年以内の人


制度の詳細は、随時改正されますので、日本政策金融公庫様のホームページにて直接ご確認を頂けました ら幸いです。

→ 日本政策金融公庫 へのリンク




匠税理士事務所の創業融資支援サービス

創業融資支援サービス.png


匠税理士事務所では、これまで数多くの起業支援を担当させて頂きました。なかでも資金調達のサポートでは、世田谷区や目黒区、品川区などを中心に地域トップクラスの実績がございます。資金調達に関するご相談や、創業計画書の作成サポート、面談対策や面談立ち合いなどのサービス詳細につきましては、以下よりご確認を頂けましたら幸いです。


創業融資支援サービス

目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達

創業融資バナー.jpg

経営革新等支援機関の詳細 中小企業の財務・経営を支援する経営革新等支援機関 へ。

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起業支援サービス一覧

会社設立サービス...これから会社を作るお客様向けの会社の設立・経理や税金、経営のサポートサービス。


起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。


給与計算サービス...給与計算の代行や、社会保険の加入手続き、人事労務のサポートサービス。


助成金サービス...正社員化や社員教育についての助成金代行とコンサルティングサービス。


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相続税の対象になる財産とは (16/07/08)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の対象になる財産



相続が身近な方は少ないと思います。

そのため、相続税はどんなときに出て、どのような財産にかかってくるの?


このような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。


そこで今回は、相続税がかかる場合と、相続税がかかる財産をまとめてみました。



相続税はどんな財産に課されるのか

会社.png

相続税は原則として、
死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって

取得した場合に、その取得した財産にかかります。


この場合の財産とは、
現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか

貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる

経済的価値のあるすべてのものをいいます。


なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。


(1)相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。


(2)被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

相続や遺贈で財産を取得した人が、
被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、
原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。


なお、贈与時に贈与税が課税されている場合は、
その贈与税額は相続税額から控除されます。 
 

(3)相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

被相続人から、生前、

相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、
その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。


関連記事 相続税がかからない財産とは?




匠税理士事務所の相続税申告サービス

相続サービス.png

匠税理士事務所の相続税の申告や事業承継対策などの相続税申告サービスは、こちらです。

→ 目黒区の税理士による相続税申告・相続

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最終更新日:平成28年7月



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法人化・法人成りと個人財産・事業資産の引継 (16/07/01)

起業の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化・法人成りと個人財産・事業資産の引継


法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。

個人事業者から法人成りをして会社を設立した場合、

設立初年度の会計期間が1年に満たないことはよくあります。

 

特に売上が当初から多額に見込まれるような場合には、

設立年度を消費税の観点から短めに設定するということもございます。

 

今回は、会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合について記載しました。



法人化後の会社設立初年度の減価償却資産

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(1)個人事業者から引き継いだ減価償却資産


減価償却費の計算に使用する償却率は、1年間使用していることを前提としているため、

設立初年度の会計期間が1年に満たない場合は、

事業供用した月数分に対応する償却率を計算する必要があります。

 

≪計算式≫
定額法または定率法の償却率 × (その事業年度の月数/12)

 

◆中古資産の耐用年数について

 

個人事業者から引き継いだ減価償却資産は、

いわゆる中古資産に該当します。

 

中古資産を取得するまでの経過年数が

判明していれば、

耐用年数を再計算することができます。

 

※ただし、その中古資産を

事業供用するために支出した資本的支出(大改造)の金額が、取得価額の50%を超える場合には、以下は適用できないので注意が必要です。



≪法定耐用年数の全部を経過したもの≫
法定耐用年数×20% が中古資産の耐用年数となります。


≪法定耐用年数の一部を経過したもの≫
(法定耐用年数-経過年数)+ 経過年数×20% が中古資産の耐用年数となります。

 

(計算例)法定耐用年数が30年で、取得するまでに10年経過している減価償却資産
(30年―10年)+ 10年×20% = 22年



◆法人成りをした会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産

 

会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産については、

事業供用した月以後の月数分の減価償却費を計算する必要があります。

 

このように会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合は、

税務上多くの論点がございますので、ご注意ください。

 

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、個人事業主から株式会社にする法人化・法人成りの支援に力をいれております。


会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)

法人化や法人成りの目安等のご相談承っております!



法人化・法人成りのための手続や、会社にした後の経理代行、税務申告や給与計算などのご要望の方は、

以下よりサービス詳細をご覧頂けましたら幸いです。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】東京での法人化・法人成り支援



>法人化・法人成りのための手続や、会社にした後の経理代行、税務申告や給与計算

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス


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会社設立後の社会保険・雇用保険加入(義務や必要書類) (16/06/16)

会社設立後に人を雇用すると、

社会保険や雇用保険への加入が必要になってきます。

そこで今回は、社会保険や雇用保険への加入義務や

各保険の必要書類とその提出先についてまとめてみました。

 

会社設立後に社会保険事務所へ提出する書類

 

健康保険と厚生年金保険をまとめて社会保険といい、

社会保険事務所で手続きをします。

 

法人であれば従業員の人数にかかわらず強制適用です。
したがって、会社設立後は必ず社会保険への加入手続きが必要になります。

 

社会保険の保険料は、

その年の4~6月の3カ月間の報酬の平均をベースに決定され、

保険料は、会社と従業員が2分の1ずつ負担します。

 

①健康保険・厚生年金保険 新規適用届

・・・資格取得日から原則5日以内

 

②健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

・・・事実発生から5日以内

 

③健康保険被扶養者(異動)届

・・・従業員に家族がいる場合は②とともに5日以内に提出する。

 添付書類、提示する書類は各ケースや社会保険事務所によって多少異なります。

 

④保険料口座振替依頼書

・・・新規適用の手続きをするときは、通常、保険料口座振替依頼書もセットになっていますが、

資金繰りに不安があるときは口座振替依頼書を提出せずに

当面は納付書による現金納付をしてもかまいません。

 

労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所の手続きは、

従業員の入社・退社時に常に手続きが必要ですので、

その時に必要な書類一式と記載の見本などをもらって保管しておけば、

いざというときにすぐに手続きができるので便利です。


 

会社設立後に労働基準監督署へ提出する書類

 

会社設立をして従業員を雇ったら、
労災保険についての届出書を所轄の労働基準監督署へ提出します。

 

労災保険は、正社員のほか、パートタイマー、アルバイト、外国人労働者、

従業員と同様に業務に従事する一定の役員が対象となります。

 

労災保険は従業員の賃金と業種に応じて保険料を計算し、

労災保険料は全額会社負担です。

①保険関係成立届

・・・保険関係成立日から原則10日以内

②労働保険概算保険料申告書

・・・保険関係成立日から原則50日以内に届出て保険料を納付

 

ハローワークに提出する書類

 

雇用保険は労災保険とともに、
原則的に加入が義務付けられています。

 

雇用保険の対象者は労災保険の対象と少し異なり、
以下の人は対象となりません。

・ 週20時間未満労働の人
・ 4カ月以内の期間を予定して働く人
・ 昼間の学生(アルバイト)
・ 臨時内職的に雇用される人

保険料は、事業内容によって区分されており、
会社と従業員が一定の比率で負担します。


① 雇用保険適用事業所設置届

・・・保険関係成立日から原則10以内

② 雇用保険被保険者資格取得届

・・・被保険者となった日の属する月の翌月10日まで


 

匠税理士事務所の社会保険・雇用保険加入手続サービス

 

匠税理士事務所では、

人事・労務の専門家である社会保険労務士と連携して、

社会保険・雇用保険加入手続サービスをご提供しております。

 

社会保険・雇用保険加入手続は、

中々難しくて大変ですので、こちらの手続きを全て代行させて頂きます。

また給与計算手続きの代行も承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。

 

サービスの詳細につきましては、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区での社会保険加入手続


これから起業をご検討されている方で、

会社設立の代行をご要望の方はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

 

→ 世田谷区や目黒区、品川区での会社設立代行

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関連記事:

【 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続 】

 

 

<最終更新日:平成28年6月16日>

 

【税理士・社会保険労務士の対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域】

 

会社設立や社会保険の加入手続き以外のサービスや、

税理士プロフィールなどにつきましては、以下よりトップページへ移動の上で、

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遺産分割協議と相続税の申告 (16/06/10)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>遺産分割協議と相続税の申告



遺産分割とは、被相続人(亡くなった人)が持っていた財産を
各相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人)に分ける手続きをいいます。


遺産分割のやり方としては、
大きく指定分割、協議分割、審判分割の3種類があります。




遺産分割のやり方と相続税の対策

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(1)指定分割

指定分割は、被相続人が遺言書でその分割内容等を指定し、それに従って分割する方法です。


(2)協議分割

協議分割とは、相続人全員で遺産の分割について協議をし、
相続人全員の合意により遺産分割する方法です。


この場合、相続人のうち1人でも、
遺産分割協議に参加しない者がいる場合には遺産分割協議は成立しません。

なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、
その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。

この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。


(3)審判分割

(2)の方法で協議が成立しない場合には、
家庭裁判所の審判により分割します。

期限までに分割できなかったときは、
民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。

出来る限り、相続人同士が円満でいることで、
全体の税額が少なくなるような分割が可能になります。

ただ、実際にこれまで家を束ねていた方に相続が発生すると兄弟同士が不仲になって、
意見がまとまらなかったりすることもよくあります。

 

このようなことにならないように、
生前にしっかりとした話し合いを行って、
大まかな方向性を決めておくことが重要です。




遺産分割の具体的な方法について

相続税の写真画像.jpg

(1)現物分割

現物分割とは、遺産そのものを分割する方法です。

(例)子Aは自宅建物と自宅敷地を相続、子Bは預貯金を相続といった方法です。


(2)代償分割

代償分割とは、遺産の分割に当たって
共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、

その現物を取得した人が、
他の共同相続人などに対して債務を負担する(自分の財産を渡す)方法です。
現物分割が難しい場合に行われる方法です。

(例)子Cは5000万円の自宅建物をを相続し、子Cから子Dに現金2500万円を渡す
→子C、子Dともに実質2500万円ずつ財産を取得するといった方法です。


(3)換価分割

遺産を売却した上で、その売却代金を分割する方法です。




世田谷区や目黒区、品川区を中心とする匠税理士事務所

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税や事業承継を支援しております。


相続税の申告だけではなく、提携先と連携することで、相続に伴う登記や生前のコンサルティングサービスも承っております。


世田谷区や目黒区、品川区の相続税・事業承継支援サービス

世田谷区や目黒区,品川区の税理士による相続税申告・相続対策



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こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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法人化すると赤字の繰越期間が長くなる! (16/06/03)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化と赤字の繰越期

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。


個人事業において1年間の事業活動で赤字・損失(純損失)を出した場合、
その純損失は翌年以後3年間繰り越すことができます。

 

一方、法人がその事業年度で、税務上の損失(欠損金)を計上した場合には、
翌年以後9年間繰り越すことができます。

 

法人の赤字の繰越期間は、平成27年度税制改正により

平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じる欠損金の繰越期間は10年に延長されます。

 

このように個人と法人では、赤字の繰越期間が大きく異なります

 

 

個人事業と法人の欠損金(赤字)の繰越控除制度の活用

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繰越欠損金制度とは、税務上の赤字(欠損金)が出た場合に、

翌期以降の所得金額の計算上損金の額に算入できる制度です。

 

法人は継続して事業を営んでいることを前提としているため、
利益が生じた事業年度についてだけ課税する原則を貫くと、税負担が過重となることを考慮して設けられているものです。

 

多額の赤字となった場合、
個人事業では繰り越せる期間が3年間という短い期間のため
過去の損失のすべてを控除できない可能性もありますが


法人の場合は損失を控除しきれないリスクは、かなり少なくなると思われます。

 

このように長期的な事業展開が予測できる事業で、

当面赤字が続くがしばらくすると黒字転換することが見込まれる場合には、

法人化を行い、赤字を会社に計上するのもの戦略の一つかもしれません。

 


赤字・欠損金の繰越のためには何が必要か?

欠損金の繰越控除をするためには、『 青色申告の承認申請書 』を所定の期間までに提出して、青色申告の承認を受ける必要があります。

 

欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、

その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても繰越控除の規程が適用されます。

 

 

中小企業と大企業の繰越欠損金(赤字)の扱いの違い

法人の繰越欠損金の損金算入は、資本金1億円以下の一般的な中小法人の場合は、

繰越欠損金の範囲内であれば100%控除することができますが、

資本金1億円超の会社などの場合には控除限度額があります。

 

<税改正に伴う補足情報>

資本金1億円以下 ・・ 9年(※1)間の課税所得から控除できる
資本金1億円超・・・・・9年(※1)間の課税所得から控除できる課税所得の80%(※2)

(※1)平成29年4月1日以後に開始する事業年度については10年
(※2)平成27年4月1日~平成29年3月31日に開始する事業年度については65%

平成29年4月1日以後に開始する事業年度については50%




匠税理士事務所の法人化支援サービス

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に
法人化・法人なりをご検討中のお客さまに向けて、
法人化・法人なりのメリット・デメリットをご説明差し上げたり、
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最終更新日:平成28年6月3日
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会社設立時の役員報酬・役員給与の決定の注意点 (16/05/28)

会社を設立して経営計画・事業計画を策定する際に、

役員給与が重要項目の一つとなります。

 

法人税・地方税など会社の税金を節税しようとすると、考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

役員給与での節税を検討される方が多いのですが、

法人税法上で、役員給与を経費として認められるには、

細かい要件があります。

 

これらの要件をクリアしていなければ、

法人税法での役員給与とは認められないリスクが出てきます。

 

また、役員給与として法人税法の要件を満たしたとしても、

役員給与を高額にすると、

役員個人にかかる所得税・住民税・社会保険料の負担が大きくなり、

 

場合によっては、会社の税金はほとんど出なかったけれども、

個人の税金・社会保険料が多額に発生したということも起こりえます。


このような理由から、

役員報酬・役員給与は税法に照らし合わせて、綿密に決定することが重要です。

 

役員給与・役員報酬が経費(損金)とできる要件

 

それでは、役員給与が経費となる要件には

どのようなものがあるのでしょうか。

具体的には、大きく以下の3形態に分けられます。

 

① 定期同額給与:毎月一定の時期に定額で支払われる報酬

② 事前確定届出給与:事前に税務署に届出して、その届出通りに支給される報酬

③ 利益連動給与:有価証券報告書などがある大会社で認められている利益に応じて

  支払われる報酬(出来高のようなもの)

 

役員報酬を変えられるのは、

原則としてその事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を

経過する日までの改定です。

利益操作し、法人税の納税額を意図的に減らすことを回避するのが目的です。

 

中小企業・新設法人の役員給与はどう決めるべきか


中小企業・新設法人の役員給与は、

ほとんどが定期同額給与 【毎月一定の時期に定額で支払われる報酬】 が一般的です。


そのため、経営計画を正確に見積もり、
その見積もりを元に最適な役員報酬を決定しなければなりません。


利益計画と実績が大幅に狂ってしまうと、

法人税など会社の税金の納付額が、

大きく変わってしまう可能性があります。

匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像 

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区の

中小企業様・新設法人様に向けて、


役員給与・役員報酬をお決めになられる際のコンサルティングを行っております。


会社の利益状況や翌期の見通し、
法人と個人の税金のバランスなどを加味して、


最善の組み合わせになるように

ご提案しております。


匠税理士事務所の事務所概要につきましては、
こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所 概要

 

匠税理士事務所の会社設立・創業融資など起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に

会社設立・創業融資など起業支援に力を入れております。

 

法人設立後の役員給与・役員報酬につきましても、

会社設立から起業後の経理まで全ての起業に関するご相談が可能です。

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

世田谷区や品川区など東京都の会社設立 

 

 


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最終更新日:平成28年5月28日

 

 

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目黒 税理士

相続税とは、基礎控除などの計算方法と申告 (16/05/20)

匠税理士事務所TOPサービス個人相続税申告・相続対策の税理士事務所>相続税の計算方法と申告



相続が身近な方は、ほとんどいらっしゃらないと思います。

 

そこで今回は、相続が起きた場合に出てくる相続税とは何なのか、

どのように計算をして、

いつまでに申告・納付をしなければならないかについてまとめてみました。




相続税とは? 基礎控除などの計算方法

専門分野2.png

 

相続税とは財産を相続した場合にかかる税金です。

 

どのような場合に発生するのかというと、

亡くなった人(被相続人といいます)から、

1 相続や遺贈などにより取得した財産(遺産総額といいます)の合計額(下記※2) が、

2 基礎控除額(下記※1) を超える場合に、

原則として、相続税が生じてきます。

【 ここでは、説明のため各種控除軽減などは省略します。 】
 

具体的には、相続税は、相続や遺贈によって

取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により

取得した財産の価額の合計額

(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が

基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)

に対して、課税されます。

 

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、

その期限は、被相続人(亡くなった人)の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

 

例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。

 

※1 相続税における基礎控除額とは

3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

 

法定相続人には養子も含まれますが、

相続税の計算上、法定相続人の数に算入できる養子の数は制限されています。

 

また、相続人のうち、相続を放棄した人がいる場合であっても、

基礎控除額を計算する際は法定相続人の数に含めます。

課税価格の合計額が基礎控除額より少ない場合には相続税はかかりません。

 

※2 遺産総額の計算方法


 ① 遺産総額+相続時精算課税の適用を受ける財産の価額
          ↓     
 ② ①-(債務+葬式費用+非課税財産)=遺産額

 

 


相続税の申告書の提出先と申告期限と納期

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被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出します。

財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありませんので注意が必要です。


申告期限までに申告しても、

税金を期限までに納めなかったときは、

利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

 

税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、

比較的に大きな税額になることが一般的です。

相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。

 

延納は何年かに分けて納めるもので、

物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。

 

なお、この延納、物納を希望する方は、

申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

 



匠税理士事務所の相続税対策・相続税の申告サービス

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匠税理士事務所では、相続税対策や相続税に関する税務申告をサポートしております。

・相続が起きたので、税務申告を任せたい

・相続が起きる前に事前のシミュレーションを通じて相続税対策をしたい

このようなご要望にお応え致します。


 

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法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買 (16/05/13)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの財産売買

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。


個人で営んでいた事業を株式会社に組織変更することを法人化又は法人成りといいます。

 

これまで、法人化又は法人成りについては、何度か記事にまとめてみましたが、

今回は、法人化又は法人成りに伴う譲渡所得について記載したいと思います。

これまでの記事まとめ

会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)




法人化又は法人成りに伴う譲渡(財産売買)とは?

個人 申告書.png

個人から会社にする法人化・法人成りを行うと、多くの方で、個人事業に使っていた財産の譲渡・引継ぎが発生します。

ここで財産の売買や譲渡・引継ぎというと、中々ピンとこないのですが、

個人事業主から、全くの他人(新しく設立する会社)に、

これまで使っていた財産を売買すると考えるとよりイメージが涌きやすいかもしれません。

 

それでは法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買取引とは具体的にどのようなものなのでしょうか。




法人化や法人成りに伴う資産売却に関する所得税の考え方

 

個人事業でこれまで利用していた財産を、その時価を上回る価格で法人に引き継いだ場合は、

譲渡益について所得税を納めます。

 

例えると、個人の財産で90円しかない価値のものを、

新しく設立する会社に100円で売ると、

100 - 90 =10円 の売却益(譲渡益)が生じます。

この譲渡益に対して税金がかかってくるということです。

 

個人の財産を会社に売る場合には、

原則、個人の税金を定めている所得税法で税金を考えます。

 

所得税法では、資産を引き継ぐ形態、またその資産の種類により、

所得区分が異なりますので注意しましょう。

 

1 現物出資、売却または贈与の場合

 

① 棚卸資産 (原材料、仕掛品、製品、半製品、商品)

 

→ 事業所得

②土地、土地の上に存する権利、建物、付属設備及び構築物

→ 土地建物等の譲渡所得(分離課税)


③ ②以外の有形固定資産

(車両、機械装置、工具器具備品等)、無形固定資産

→ 譲渡所得(総合課税)


④ その他の資産

(ゴルフ会員権、1個30万円超の貴金属・書画骨董品等)

→ 譲渡所得(総合課税)
(1個30万円以下の貴金属・書画骨董品等)→ 非課税

 

⑤ 30万円未満のもの等資産計上しなかった減価償却資産

→譲渡所得(総合課税)

 

2 賃貸の場合

個人所有の事業資産を法人に賃貸した場合は、

賃貸料収入に関して所得税の申告をする必要が生じます。
① 不動産(土地、建物、付属設備及び構築物等)、船舶、航空機の貸付による賃貸料

→ 不動産所得

② ①以外(動産、工業所有権、採石権、鉱業権等)の貸付による賃貸料

→ 雑所得

 

法人化や法人成りに伴う個人と法人での財産売買に対する消費税の取扱

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(1) 課税対象取引

対価を得て行われる法人への資産の引き継ぎや、債務を伴う資産の贈与や現物出資は、消費税の課税対象取引となり、消費税の申告が必要です。

 

(2) 非課税取引
課税対象取引のうち、以下の資産の引き継ぎに関しては非課税取引として消費税は発生しません。

 

① 土地、および土地の上に存する権利
土地と建物を一括して譲渡する場合、建物部分は課税対象取引となります。

 

② 有価証券(預金、貸付金、売掛金等の金銭債権を含む)
 

③ 支払手段(現金、小切手、約束手形)

 

④ 物品切手(商品券、図書券、プリペードカード等
 

⑤ 社会福祉事業又は更生保護事業等としての資産、身体障害者物品

 

⑥ 土地の貸付
 

⑦ 住宅の貸付
社宅等居住用建物の貸付は非課税取引ですが、事業用建物の貸付は課税対象取引となります。

 


東京都での匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

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匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に法人化・法人成りを承っております。

弊所では、法人化・法人成りがお客様にとって、有効か否かをご判断頂くために、

メリット・デメリットを丁寧にご説明し、お客様にとって最善の法人化・法人成りを心掛けております。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】目黒や品川など東京での法人化・法人成り の詳細はこちら



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会社設立時の販売計画など事業計画の重要性 (16/04/27)

会社設立し実際に起業するとなると、

やはり不安はつきものです。

 

この不安を拭い去るためには、

計画を立てて、着実に実行していくことがとても有効です。

 

そこで今回は、会社設立し実際に起業した際の事業計画のうち、

重要な販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました。

 

会社設立・起業後に最重要である販売計画とは

 

企業は世の中の役に立つことで、売上獲得します。

企業が生き残こるためには、売上がもっとも重要です。

この売上の見通しをたてたものが、≪販売計画≫となります。


このように販売計画はとても重要ですので、

会社設立が決まったら、まず販売計画を立てましょう。

事業を行う上での前提条件・5W1Hを綿密に検討することが必要です。

① WHO・・・・ 従業員の有無や人数の決定

② WHOM・・・顧客ターゲットを明確に 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

③ WHAT・・・ 取扱商品、サービスの決定

④ HOW・・・・ 販売方法の選択 店舗を持つのか、

         インターネットを活用するのか等

⑤ WHERE・・事業を行う場所の決定

⑥ WHEN・・・営業時間の決定

前提条件が決まれば、売上予測も立てやすくなります。

その際、実際の顧客の購買行動は、

不確定であることを考慮するとともに、

事業主の自己商品への過大評価にも注意しましょう。

 


売上予測は業種により算定方法が異なります。
① 店舗売り割合の大きい販売業(スーパーなど)

・・・1㎡あたりの売上高×売場面積

② 飲食業、理・美容業などのサービス業

・・・客単価×席数×回転率

③ 労働集約型の業種

(人手に頼る業務の割合が大きい業種、自動車販売業・化粧品販売業・ビル清掃)

・・・従業員1人あたりの売上高×従業員数

④ 資本集約型の業種

(設備が直接売上に結び付く機械化の進んだ業種、部品加工業・印刷業・運送業等)

・・・設備の生産能力×設備数

 

※㎡あたりの売上高や従業員1人あたりの売上高などは

中小企業庁や国民生活金融公庫が統計を公表していますので、

ご参考にされるとよいかもしれません。

 

事業計画を立てる上での仕入計画とは何か

 

【利は元にあり】と、

松下幸之助様がおっしゃっているように、

仕入は事業の根幹をなすとても重要な要素です。

 

そのため販売計画が決まったら、次は仕入計画を策定しましょう。

仕入先の選定

・・・必要な時期に適正な数量を安価で安定的に供給してくれる仕入先を決めます。
扱う商品によっては、供給の安定性やセンスの良さに重点を置きましょう。


 

仕入れの条件

・・・現金払いか掛け払いか、手形の支払サイトなどの条件を決定します。

 

 

事業経営上では、出(経費)を制する経費計画が重要

 

売上から仕入を差し引いた粗利を幾ら確保できていたとしても、

経費が多ければ事業は赤字となり、会社にお金がなくなってしまいます。

そのため事業を経営する上で、出を制することが重要になり、

≪経費計画≫が必要になってきます。


一般的には、仕入れ計画の次は経費計画を立てる方が多いです。
経費は次の2種類に分けて予測します。


 

【 固定費 】

・・・売上高の変動に関係なく、毎月一定額発生する費用。家賃や人件費など。

【 変動費 】

・・・売上高にともない発生額が毎月異なる費用。 仕入れや外注費、販売諸経費など。

 

販売計画に経費計画を組み合わせて利益の見通しをします。

それにより、事業主の生活維持や借金の返済ができれば、とりあえずOKです。

 

匠税理士事務所の会社設立や起業支援サービス

 

このように会社設立をし、起業をする際には

事業計画が重要になります。

その理由は経営をしていく上で重要であることと、

創業融資などでも金融機関が自社を評価する際に活用されるというためです。

 

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、

会社設立の登記などの手続きから、

起業時の資金調達のための創業融資、

起業後の経理や経営支援など起業に必要な全てをサポートしております。

 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区で、

起業のため税理士をお探しの方は、お気軽にご相談下さい。

サービスラインの詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立

 

最終更新日:平成28年4月27日

 

 

 

 

 

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目黒区 会計事務所

法人化・法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要か (16/04/22)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化退職金の活用

法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。


法人化・法人成りを行うということは、個人事業を廃業し、新しく会社を設立するということになります。

 

つまり、廃業の届出を個人で提出する必要が出てくるとともに、会社では開設の届出が必要になります。

 

そこで今回は、法人化・法人成りによる開業廃業にはどんな届出が必要かについてまとめてみました。

【これまでの記事のまとめはこちら】

会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)




個人事業廃業に必要な税務上の届出書

個人 申告書.png

法人化や法人成りに伴う個人事業の廃業の際には、 以下の届出書を納税地の所轄税務署長へ提出しなければなりません。

 

1 個人事業の廃業等届出書

個人の事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業を廃業した場合
廃業をした日から1か月以内に個人事業の廃業等届出書を提出しなければなりません。 

書式はこちらより入手可能です。

→ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|申告所得税関係|国税庁 へのリンク

 

2 所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告の承認を受けていた個人事業者が、

青色申告書による申告をやめようとする場合にはやめようとする年の翌年3月15日まで

所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出しましょう。

 

3 事業廃止届出書

消費税を支払っていた課税事業者が事業を廃業した場合には、
事業廃止後速やかに事業廃止届出書を提出するようにしましょう。


4 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

所得税及び復興特別所得税の予定納税義務のある事業者は、

事業廃止に伴って、

予定納税額の減額を申請を検討することができます。

第1・2期分の減額申請については、

その年の7/1~7/15、第2期分のみの減額申請は、

その年の11/1~11/15までに申請してください。

 

5  給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払っていた個人事業者が

事業を廃業した場合には、
廃業をした日から1か月以内に

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出しましょう。




法人化・法人成りによる会社設立にはどんな税務上の届出書が必要

法人化・法人成りによる会社設立では、普通に株式会社を設立する場合と同様の税務上の届出書が必要となります。

 

こちらにつきましては、以前に記事にまとめました以下をご参照頂けましたら幸いです。

法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き

 

 

税務上の廃業設立届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出

税務上の届出以外に法人化や法人成りで検討すべき届出には、一般的にいかのようなものが考えられます。

 

・会社設立による社会保険への加入が義務付けられますので、

 社会保険の加入手続きが必要になります。

 

・建築業などの許認可が必要な場合には、許認可申請も必要になります。

 



匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

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匠税理士事務所では、法人化・法人成りに伴う税務上の届出作成から、

各種専門家と連携して社会保険の加入手続き・建築業の許認可申請などをサポートしております。




法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

また設立手続きのみにとどまらず、

設立後の経理や経営のサポート、資金調達が必要な場合には、

各種金融機関と連携した融資コンサルティングも行っております。

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最終更新日:平成28年4月22日

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税金や確定申告に用いられるマイナンバー制度とは何か? (16/04/15)

マイナンバー法により、
個人番号と法人番号が付与されました。

 

マイナンバーは、個人や企業の税金や確定申告に必要になりますので、

今回はこのマイナンバーについてまとめてみました。

 

マイナンバー・マイナンバー制度とは何か

 

マイナンバーは、大きく個人と法人のマイナンバーに分けられます。

 

【 個人番号 】

平成27年10月から12月にかけて各市町村から通知カードが郵送されます。
番号が漏洩し不正使用されるおそれがある場合を除き一生変更されません。

 

【 法人番号 】

別途書面により国税庁長官から通知されます。

一般的にマイナンバーとは、個人番号をさして用いられています。


 

マイナンバーを利用する書類にはどんなものがあるのか

 

マイナンバーの適用は、

現状、「税」 「社会保障」 「災害対策」 の分野の法で

定められた手続きに限られています。

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具体的に会社として、

従業員および扶養親族、有識者等の利用

(報酬、契約金等をお支払いした個人など)、
でマイナンバーをご使用になる書類は以下の通りです。
 

・源泉徴収票
・扶養控除等申告書 
・支払調書
・健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届

 

その他、所得税・消費税の確定申告書等、
贈与税・相続税の申告書、

個人事業の開業・廃業等届出書に用います。

 

マイナンバー提供や保管、運用はどのようにするべきか


会社は上記のように法律で、

限定的に定められた場合を除き個人番号の提供を求めてはなりません。

また、事務処理をする必要がなくなった場合には、

速やかに廃棄、削除しなければなりません。

 

つまり、雇用が継続している間は、

継続的に利用する必要が認められることから、
マイナンバーを保管できると解されます。

 

雇用契約が終了した従業員の個人情報は、
マイナンバーの記載部分をマスキングまたは切り取った上で保存してください。

 

【本人がマイナンバーを扱う場合の注意点】

 

また、本人は番号法で限定的に明記された場合を除き、

マイナンバーを提供してはならないことから、
保育園への所得証明、住宅ローンや融資を受ける際の所得証明に

源泉徴収票を使用する場合は、
番号を塗りつぶすなどして提出することに注意しましょう。


 

マイナンバ―整備対策には何が必要か

 

マイナンバ―対策のセミナーや書籍などが多数ございますが、
マイナンバ―はこれまで日本になかった制度ですので、
導入・運用には相当の期間を要すると考えます。

 

このような大きな動きの場合には、
一度に全て対応しようとすると、社内インフラの整備などに
多くの手間とお金を要してしまいますので、

社会の状況・他社の対応状況をみて、

専門家を活用して、必要最低限の内容を
随時フォローアップしていくのが得策ではないでしょうか。

 

匠税理士事務所のマイナンバ―サポート

 

匠税理士事務所では、
お客様の出来る限りご負担を減らして、
マイナンバ―に対応するためのサポートができるうように、


マイナンバ―に詳しい専門家の社会保険労務士と連携して、
匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像導入や運用をサポートしております。

 

ご要望の方には、
社内勉強会・研修会も承っておりますので、
お気軽にご相談下さい。

 

会社内勉強会・研修会を担当させて

頂く税理士や社会保険労務士など

専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

 

→ 自由が丘の匠税理士事務所・専門家について

 

 

最終更新:平成28年4月15日

 

 

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株式会社を作ったら、どんな手続きをしないといけないか (16/04/07)

株式会社などの会社設立を検討されている方で、

ビジネスモデルや、必要資金・資金調達の方法、

本店所在地や役員構成などが重要事項が決まったら、

後は司法書士などの専門家に登記を依頼されるのが一般的です。

 

それではこのような会社設立の重要事項以外に、

必要になってくることはどのようなことがあるのでしょうか?

 

会社設立に伴う金融機関での法人口座の開設

 

こちらは会社設立登記が完了した後に行うことになりますが、

会社の売上は原則、会社の口座に入金されなければなりません。

 

会社設立後にすぐに売上が見込まれる方は、

得意先に迷惑をおかけしないためにも、

口座開設をしたい金融機関に問い合わせ、

・どのような書類が必要なのか、

・口座開設がされるまでには、どれ位の期間が必要になるのかを

確認しておくことをお勧めします。

【 関連記事:会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい? 】

 

 

株式会社など法人設立の案内状

 

会社設立をしたことを、

これまでの仕事でお世話になった方々に、

お知らせできるように事前に準備しておくことと、

会社設立して事業にプラスになることも多くございます。

 

事前にレイアウト文章などを考えておき、

いつでも発送できるようにしておくことをお勧めします。

 

会社の印鑑である法人代表印などを作る

 

どなたも個人の印鑑は、お持ちだと思いますが、

会社の場合は大きく以下の3つの印鑑が必要になります。

① 代表者印 
法務局に登録される、いわば会社の実印です。

会社設立の登記申請書の添付書類に押印するため、

遅くとも会社設立の登記申請までには必ず用意が必要です。 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

代表取締役が変更した場合、

基本的に代表者印を引き継ぎますから、

個人名は入らないのが普通です。

 

② 銀行印 

代表者印をそのまま銀行印として用いることも可能ですが、

万が一代表者印を紛失してしまった場合には、

登記と口座の両方の面で悪用されるおそれがあるので、

別々のものを製作したほうがよいでしょう。

 

③ 角印

請求書や見積書など日常業務の書類に押印する印鑑です。

会社設立登記の添付書類として出資者や役員個人の印鑑証明書も必要となります。

これらの印鑑や印鑑証明も忘れないようにしましょう。

 

会社設立においは
発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。早めに取得しておきましょう。

 

税務署や都税事務所など所轄官公庁などへの会社設立の届出

 

会社設立の登記が完了致しましたら、

税務署や都税事務所(県税事務所や市役所)などへの届出や、

社会保険や雇用保険の加入手続きなどが必要になってきます。

 

これらの所轄官公庁への諸手続きは、

いずれも期限がございますので、

各官公庁などほホームページを確認されるか、

専門家へ依頼することをお勧めします。

【 関連記事: 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き 】

 

会社設立や創業融資などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

会社設立や創業融資などの起業支援サービスをご用意しております。

 

会社設立に伴う出資額や株主役員構成の打ち合わせ、 握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

その後の会社設立登記の代行や、

経理・社会保険の加入手続きの代行など

起業に必要な全てをサポート致します。

 

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や品川区の会社設立(東京都23区全域対応)

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域

 

ご要望の方には、

日本政策金融公庫や各金融機関と

連携した創業融資などの

資金調達サービスもご用意しております。

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 目黒区や品川区、世田谷区の創業融資

 

 

起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。 

 

 

 


 最終更新日:平成28年4月7日

起業支援サービス以外のサービスラインや所属の税理士につきましては、

下記よりTOPページからご確認を頂けましたら幸いです。

目黒 税理士 なら匠税理士事務所 TOPページへ

不動前や戸越銀座付近の税理士、会計事務所 (16/04/02)

匠税理士事務所は、

お客様が大井町線沿線・目黒線に多くいらっしゃるため、

不動前や戸越銀座近くで会社設立などの起業支援や

経営支援など業務を展開している会計事務所です。

 

 

不動前や戸越銀座など品川区の会社設立・起業支援サービス

 

弊所ではこれまで品川区の不動前や戸越銀座で

会社設立や起業支援を数多く担当させて頂きました。

 

匠税理士事務所では、

所属税理士2名や職員全員が30代ということもあり、

30代や40代の同世代のお客様の会社設立や起業支援に力を入れており、

 

スタッフの質・提携専門家の質でお客様に満足して頂ける事務所、

【地域NO1の事務所】を目指している会計事務所です。

 

特に品川区での起業や経営支援では、

下神明にございます東京商工会議所の品川支部様で

経営セミナー講師を担当させて頂いたり、

その他の公的機関で起業セミナーの講師を担当させて頂いております。

→ 匠税理士事務所のセミナー情報

 

また、会社の設立など起業をされる方に対して、

品川区の金融機関と連携して、会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

不動前や戸越銀座地域での

創業融資にも対応しておりますので、

 

会社の設立から創業融資など

起業に関するすべてのサービスラインを

ご用意しております。

 

不動前や戸越銀座での

会社設立サービスの詳細は

こちらからご覧ください。

 

 品川区での会社設立 サービス

 

創業融資支援サービスの詳細はこちらからご覧ください。

→ 品川区の創業融資や起業の資金調達

 

 

 

匠税理士事務所の経営・税務コンサルティングサービス

 

匠税理士事務所では、

会社様向けの経営コンサルティングに力を入れております。

 

これまで中小企業のコンサルティングを15年以上行ってきた

専門性と、会計のデータを基にした経営コンサルティングで、戸越銀座商店街の風景写真.jpg

関与先の黒字率9割超を実現しております。

 

今後は事務所のお客様の黒字率が、

100%になるように努めています。

 

 

また会社の業績が伸びた後にも、

しっかりと対応できるよう上場企業を数多く担当してきた

経験豊富な税理士が所属しておりますので、

税務面のコンサルティングも充実しております。

 

会社の経営や税務、会計などのご相談は

お気軽にご連絡下さい。 

 

会計や経理、決算をアウトソーシング・経営支援サービスの詳細はこちらからご覧ください。

→ 会社経営支援と会計アウトソーシング

 

 

会計事務所までの不動前や戸越銀座からのアクセス

 

不動前や戸越銀座から、

会計事務所までの乗り換え情報などにつきましては、

下記の事務所概要ページより、

ページ下部にございますyahoo乗り換え情報や、

グーグルマップなどにてご確認頂けましたら幸いです。

自由が丘の税理士は匠税理士事務所概要



戸越銀座・不動前のお客様の声


個人事業を5年ほど行ってきましたが、

売上が増えて、人を雇うことや得意先からの要望もあって

法人化をすることになりました。


同業の知り合いが匠さんにお願いしていたので、

紹介してもらって法人化の相談をさせてもらい、

とても分かりやすかったので実際にお願いすることにしました。不動前駅の写真.jpg

会社設立以外にもその後のいろんな手続きも、

問題なく対応してくれて助かりました。


<品川区 戸越銀座 小売業 A株式会社様>



 

 

その他のサービスなどについてはこちらから 

品川区の税理士なら匠税理士事務所 TOPページへ戻る


 

 

 

最終更新日: 平成28年7月14日

法人化や法人成りの手続きや確定申告 (16/04/01)

起業と黒字化の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの手続きや確定申告


法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



個人事業主の方には、

確定申告後の年々の税額の増加や、得意先からの要請などで法人化や法人成りをお考えになる方も多いと思います。

 

そこで今回は、法人化や法人成りの手続きの中でも、

法人化・法人成りをした場合の個人事業の廃業日や、個人事業主としての最終年度の所得計算における確定申告のポイントをまとめてみました。

 

法人化・法人成りした場合の廃業日の考え方やポイント

打合せ.png

 

法人化・法人成りした場合には、

廃業日つまりどこからどこまでが個人の計算でどこからどこからが新しく作る会社の計算になるのでしょうか

一般的には、次のような考え方で区分するとよいでしょう。

 

原則的な課税期間(利益の計算期間)の考え方

 

【個人事業者の所得税の課税期間】

1月1日から廃業した日まで
※ 個人事業の申告期限と納期は3月15日のままです。

 

【法人設立第1期】

設立した日からその事業年度終了の日まで

※ 法人の申告期限と納期は事業年度終了の日から原則2か月以内です。

 

それでは、個人事業を廃業した日についてはどのように考えるのでしょうか?



個人事業を廃業した日の考え方

 

・ 個人事業の棚卸資産をすべて設立した法人が引き継ぐ場合・・・【 廃業した日=設立した日 】

 

・ 個人事業の棚卸資産をすべて引き継がなかった場合・・・・・・・・・【 廃業した日≠設立した日 】
  引き継がなかった棚卸資産を全て売却・廃棄するまで、個人事業も設立した法人と共に継続されていることになります。



廃業する日は、事務手続きも含めて事前にスケジュールをきちんと立てたうえで決定しましょう!


廃業する日の混乱は、
税金の計算ももちろんですが、取引先へご迷惑をおかけすることにもなりかねませんので、段取りよく行いましょう!




法人化・法人成りした場合の収入や経費など確定申告の注意点やポイント

専門分野.png

 

税金の計算上も、同じように個人の収入や経費にする部分と
法人の収入や経費にする部分の決まりがあります。

個人事業の最終年度の総収入金額


廃業した日の属する年の総収入金額とは、

その年の1月1日から廃業した日までの収入金額をいいます。 

現金を受け取っていなくても、

売り上げた(納品やサービス完了した)のが廃業した日の前であれば、

その売り上げを廃業した日の属する年の総収入金額に含めます。

収入の入れ忘れは、税務調査で指摘の多い事項です。

しっかり確認をして漏れのないようにしましょう!

 

個人事業の最終年度の必要経費

廃業した日の属する年の1月1日から廃業した日までに生じたものを、

原則として必要経費とします。(特例などもございますが、ここでは省略致します。)

特に廃業年度の経費については、

特別な処理が必要になりますので、注意しましょう。


 

① 貸倒引当金
売掛金の回収不能等、将来の損失に備えて見積もり計上するものですから、

個人事業を廃業するのであれば、必要経費に算入することはできません。

 

② 貸倒損失
個人事業を廃業した後に生じた貸倒損失については、

廃業しなければその年の必要経費にすることができたものであれば、

廃業した日の属する年又はその前年の必要経費にすることができます。

更正の請求も可能です。

 

その他、減価償却費や事業税などはとても特殊な計算が必要です。

税務調査では、誤って経費に入れてしまったなどの指摘が多いほか
経費に入れられるものを、入れ忘れてしまうようなミスも多くあるため
注意が必要です。

特に事業用資産の売却では、譲渡所得という特殊論点があります。

この計算誤りや、消費税の納付漏れも目立つ事項なので気を付けましょう。

 

匠税理士事務所の税理士による法人化や法人成りサービス

法人化サービス.png

 

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に法人化や法人成りのお手伝いをしております。


・会社にした方がよいのか、個人のままでよいのか・・

・法人化のメリット・デメリットについて知りたい など

 

法人化や法人成りについてのご相談がございましたら、お気軽にご連絡下さい。


法人化のサービス

個人事業から株式会社にするための法人化についてのサービスは下記よりご確認下さい。

法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら


法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報
起業のお役立ち情報
世田谷の税理士なら匠税理士事務所まで

会社設立の登記申請と法人設立の提出書類 (16/03/25)

会社設立を検討されていて、

とりあえずご自身で登記をしてみようとお考えの方もいらっしゃると思います。

 

そこで今回は、会社設立の登記申請と

法人設立後の提出書類などについてまとめてみました。

 

会社設立の登記申請


会社設立の登記申請をするためには、

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に

申請書および添付書類一式を提出する必要がございます。Fotolia_24405344_XS.jpg

 

郵送による申請も可能ですが、

慣れていない人は窓口で申請するほうが確実です。

 

なぜなら、

登記申請のための書類に記載事項の不備があったり、

不足があったりしたときなど窓口なら

丁寧に教えて頂けるからです。

 

会社設立の登記申請にはどんな書類が必要か

 

会社設立の登記申請には、

登記申請書、別紙(OCR用紙)、印鑑届書のほか、

以下の書類を添付しなければなりません。

 

・認証を受けた定款 (関連記事:会社設立の定款とは何か?作成のポイントとは

 

・発起人の決定書・・・本店の所在場所および払い込む金融機関を記載する。

(関連記事: 本店登記場所はどこがいい? )

 

・就任承諾書・・・設立時取締役、設立時監査役全員の承諾書が必要。
 

・選定書・・・取締役会設置会社が代表取締役を選ぶ場合に必要。

 

・設立時代表取締役の就任承諾書・・・代表取締役を選ぶ場合に必要。

(関連記事:会社設立時の役員構成の注意点

 

・印鑑証明書・・・設立時取締役全員(取締役会設置会社は代表取締役)の個人の印鑑証明書。


・出資の払い込みを証明する書面・・・証明書と銀行通帳のコピー。

 

・資本金の額の計上に関する証明書

 

会社設立の登記が完了したら何が必要か?

 

法人設立の登記が終了したら、

法務局で履歴事項全部証明書を取得しましょう。

 

履歴事項全部証明書とは、

一般的に謄本といわれるもので、会社の証明書となります。

 

履歴事項全部証明書は、

税務署、市役所、社会保険事務所への書類提出の際の証明書類や、

銀行などでの口座開設、オフィスを賃貸するための契約の際に必要となることが多いので、

何部か多めに履歴事項全部証明書を発行しておくことをお勧めします。

(関連記事: 法人設立届出など会社設立後に税務署に提出する書類や手続き )

 

匠税理士事務所の会社設立などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

提携の司法書士と連携して、

会社設立など登記申請手続の代行手続や、

 

法人設立後の会計のアウトソーシングや給与計算・社会保険手続の代行、

創業時の資金調達まで起業に必要な全てをサポートしております。

 

起業支援を担当する税理士は、

全員30代ですので、同世代の起業家の方から大変好評を頂いております。

匠税理士の起業支援サービスにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷や品川の会社設立(東京都23区対応)

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区を中心とした東京都23区


 

 最終更新日:平成28年3月25日

 

 

会社設立以外の経営支援やセミナー情報などにつきましては、

下記よりTOPへ移動の上で、ご確認をお願致します。

税理士を目黒でお探しなら匠税理士事務所へ

 

法人化や法人成りの目安等のご相談承っております! (16/03/18)

起業と黒字化の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化や法人成りの目安等のご相談承っております!


法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。



個人事業主の方で、確定申告が終わると、

【そろそろ会社にした方がよいのだろうか・・・?】

このように法人化や法人成りでお悩みの方も多いのではないでしょうか。 

 

匠税理士事務所では、 このような個人事業主の方に向けて、

【 法人化や法人成の相談会 】を行っております。



法人化・法人成りの相談会

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法人化・法人成りの相談会では、

法人化・法人成りのいいところと悪いところの両方をお伝えしております。

 

それは、お客様の事業にとって法人化・法人成りは、とても大きな出来事であるため、

ベストな結果になるように心がけているからです。

 

また、税理士が出来る限り、お客様の事業の内容を把握した上で、

よいご提案が差し上げられるように実際に確定申告書・決算書を拝見し、

綿密な将来のビジョンをお伺いした上で、コンサルティングをさせて頂いております。




法人化の目安とは? どれ位の規模で会社にするのか?

会社.png

 

【 法人化の目安は年商どれ位の規模でしょうか? 】

 

というご質問を頂くことも多くございますが、

これは税率だけで判断するとあまり望ましくない結果になることが多いので、

必ず将来の展望・法人化することにより取引ができる得意先の見込みなどをお伺いします。

 

一般的に年商1,000万円を超えたあたりから、

法人化をご検討される方が多くいらっしゃるのは事実ですが、

やはりお客様お一人お一人のビジョンに照らし合わせて検討するのが、

一番よい結果につながると考えます。

 

法人化のメリット・デメリットについては、以前に記事にまとめましたので、

ご興味のある方はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)

 


匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス

法人化サービス.png

 

匠税理士事務所では、

個人事業の廃業に伴う最終申告や各種届出、法人化のための会社設立に伴う各種手続きなど法人化・法人成りを承っております。

 

会社設立後の社会保険の加入手続きや給与計算、会計経理の代行から資金調達などの創業融資にも対応しております。

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービスにつきましては、下記より詳細をご確認頂けましたら幸いです。

法人化のサービス

法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 

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最終更新日:平成28年3月18日

アプリケーション開発などIT会計税務のポイント (16/03/11)

スマートフォンの普及によって、

アプリケーション開発を事業とされている会社も増えてきました。

 

このアプリケーションをアップルなどに公開し、

ダウンロードしたユーザーに対して料金を頂く事業を行った場合には、

税務上はどのように取り扱われるのでしょうか?

 

初回の製品マスター開発までのコストはどのような取扱?

 

会計上は、ソフトウェア制作過程において、

構想・企画、設計、プログラミングを経て、

最初に製品化された製品マスターの完成までが研究開発費になります。

 

最初の製品マスターは、製品として機能するものではありませんから、
研究開発費は発生した時点の費用として処理します。

税務上も、研究開発について特段の定めがございませんので、

会計と合わせるのが妥当と考えます。

 

製品マスター開発後の制作費はどう扱う?

 
最初に製品化された製品マスターができた後、

試用・テスト、追加機能の開発、機能強化が行われ、

完成した製品マスターができるまでの製造費用は、

ソフトウェア(無形固定資産)として資産計上します。

MP900449057.JPGのサムネール画像 
  
【 ソフトウェア計上した場合の減価償却 】

 

上記無形固定資産に計上したソフトウェアは、

税務上、定額法・耐用年数3年で

減価償却が求められ、

この減価償却費を通じて

損金に計上していきます。

 

減価償却は見込販売数量に基づく方法や、

見込販売収益に基づく方法に合理的根拠があり、

納税地の所轄税務署長の承認を受けることができた場合には、

その方法により計算することもできます。

 

しかし、実務上はやはり定額法で、

減価償却を進めるのが一般的です。

 

臨時減価償却について

 

会計上は見込販売数量や見込販売収益に基づき減価償却をしていて、

当初の見込みより著しい減少が見込まれる場合は、
そのソフトウェアの経済価値が著しく陳腐化したものと考えられるため、

その減少部分について一時の費用又は損失として処理する必要があります。 

 

しかし税務上は臨時的な償却が無条件に認められていないため、

損金算入することは難しいといえます。

 

匠税理士事務所のIT企業サポートサービス

 

匠税理士事務所では、

IT分野でこれから起業をお考えの方にむけた会社設立や創業融資、

既にIT分野で会社を経営されている方に向けた経営サポートや、

各種アウトソーシングサービスをご提供しております。

 

サービスの詳細は、こちらよりご確認をお願致します。

 

会社設立や創業融資など税理士による起業支援

→ 世田谷区や品川区など東京での会社設立支援サービス

 

経営支援や会計・給与計算のアウトソーシングサービス

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

【匠税理士事務所 対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域】

最終更新日:平成28年3月11日

 

 

<関連記事>

IT業界に強い税理士の会社設立

 

 

IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

IT事業以外の方に向けたサービスラインや、

所属税理士・税理士事務所の所在地などにつきましては、

下記よりTOPページからご確認をお願いします。

 

目黒 税理士の匠税理士事務所HPへ

ソフトウェア開発の費用のポイント~IT会計 (16/02/26)

IT業界における収益計上などのポイントについて、

以前まとめましたが、今回は費用の会計上のポイントをまとめてみました。

 

ソフトウェア開発などIT業における費用の分類

進捗を計算するために、原価計算を行います。

1、まず、費用別に分類集計します。

 

ソフトウェア開発は人工作業によるものですから、

人件費の集計が一番のポイントになります。

人件費のほかには地代家賃や賃借料といった経費も対象です。

 

2、次に、その費用が発生した部門ごとに振り分けます。MP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

部門には、制作部門、開発部門、間接部門などが

ありますが、それぞれの企業に合わせて設定します。

 

3、部門別に発生した費用を、

さらにプロジェクト別に配分します。

直接労務費は作業報告書などに基づき

各制作担当者がプロジェクトの制作に

直接従事した作業時間に見合う部分を配賦します。 

 

間接費については、プロジェクトに直接関連付けできないので、

作業時間等の合理的な配賦基準を設定し配賦します。

 

ソフトウェアなどの開発に伴う原価差異はどう扱うべきか?

原価計算を効率的に行うために、

事前に金額を見積もる予定原価や標準原価を使うことがあります。

 

これらの価格と実際にかかった費用との差額は原価差異として、

原則的には売上原価として処理します。

見積もりが不適当で、原価差異が多額になってしまった場合に、

例外として売上原価と棚卸資産に配分します。

 

 

システム開発などIT業で原価計算をするために

 

原価計算するためには、

以下のことに留意して内部統制することが必要となります。
 

1、プロジェクト別にコードの採番が必要です。

ソフトウェア開発は受注確定前から開始することもあることから、

どの時点からプロジェクト設定するのかも検討しましょう。

 

この作業を事前にしっかりとしておかないと、

どの案件に関する経費かが区分できなくなってしまう恐れが出てきます。

 

2、人件費は作業時間により配賦されることから、

作業時間の把握が必要となります。

 

作業時間は、各人が報告後、上司の承認を得る必要があります。

あまり複雑にしすぎると、報告書が形骸かしてしまうので、

出来る限りシンプルに、内容がわかりやすい報告書であることが重要です。

 

3、各プロジェクトに関して、顧客に提示した見積内部予算と、

実際に発生した費用の差異を分析することも大切です。

 

この分析を経営管理上役立てるとともに、

工事進行基準の進捗度の計算や赤字受注の処理に必要な情報となります。

 

ソフトウェア開発などは、

長期間に及ぶことが多く、かつ多くの人間がかかわるため、

しっかりと管理しておかないと、コストが多額にのぼってしまうこともよくあります。

 

しっかりと予算とコストの検証をおこなって、

対応していくことが利益確保にはとても重要です。

 

匠税理士事務所のIT業界向け経営支援

 

匠税理士事務所では、

IT業界の会計税務に詳しい税理士が所属しておりますので、

会計や税務を通じて、お客様に付加価値の高い専門サービスをご提供致します。

 

また各種公的機関で経営セミナー講師を担当するなど

経営支援に定評がございますので、

IT業界で税理士をお探しの方は、下記よりサービスラインをご確認頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

会社設立や創業融資などの充実の起業支援サービス

 

IT業界でこれから会社設立を検討されている方につきましては、

会社設立の代行からその後の経理アウトソーシングや、

起業に当っての資金調達・創業融資なども支援しております。

 

これまで数多くの起業支援を起こっておりますので、

起業支援のノウハウも充実しております。

 

匠税理士事務所の会社設立や創業融資などの起業支援サービスにつきましては、

下記より詳細をご確認下さい。

→ 世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立

 

 

 

【対応地域は世田谷区、目黒区、品川区など東京都23区となります】 

 

 

 

 

関連お役立ち情報

・IT業界の方向けの会社設立情報

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の特殊な論点などについて

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

 

最終更新日:平成28年2月26日

 

目黒 税理士の匠税理士事務所HPへ

株式会社を作るには? 会社設立の流れ (16/02/20)

株式会社を作るのはなぜか?


一般的に、利益が多ければ多いほど税金は会社のほうが有利になっていきます。

所得税は超過累進税率で所得が多いほど税率が上がりますが、

法人税は2種類の税率しかないからです。

 

また、会社からもらう給与については給与所得控除が使えますし、

一定要件を満たす生命保険料が法人の経費になります。

 

税金面以外にも、会社の方が社会的信用度は高く、

取引先拡大のチャンスが大きくなる、銀行融資が受けやすい、

よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。

 

個人事業でスタートし、

事業が軌道に乗ってから会社設立する法人成りという方法もありますが、

名刺や看板、銀行口座を替えたり許認可を取ったり、法人化の手続費用などを考えると、

最初から会社にしておいた方がよかったということもございます。

<関連記事: 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット) >

 

そこで今回は、

株式会社を作るにはどうすればよいのか?

会社設立までの流れについてまとめてみました。

 

株式会社の会社設立までの流れ

1 商号を決め、法務局で商号調査をする

 

会社の商号が決まると、

同じ名前の会社が同一の住所に存在しないか確認します。

会社の名前が商標登録されたものかどうかも調べたほうがよいでしょう。

商標権の侵害となると商標の使用差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。
  

     
2 個人の印鑑登録を済ませ会社の実印を作る
     

 

3 定款を作成する

定款とは会社の運営に関するルールのようなものです。

必ず記載しなければならない事項や、

記載しなければその定めの効力を生じない事項などがあるので注意しましょう。
また、書き方にもルールがあるので、一般的な慣行に従うのがよいでしょう。

     

 

4 定款の認証 

定款の認証は、

本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱います。

定款3通、発起人の印鑑証明各1通、定款認証時欠席する発起人の委任状、

4万円の収入印紙、公証人の定款認証手数料5万円、発起人の実印、以上を持参しましょう。
(司法書士などの専門家を利用するとこれらの費用が電子定款となるので削減できます)

     
5 資本金の払い込み

定款の認証が終わり次第資本金の払い込みをします。

振込みがされた口座の通帳コピーと

会社代表者の証明書を添付して登記申請することになります。

金銭以外の出資を現物出資といいますが、

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像それが500万円を超えると

検査役による現物出資財産の調査が必要となります。

現物出資は調査に時間を要するので、多額の現物出資はお勧めできません。
   

  
6 登記申請をする

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に

申請書および添付書類一式を提出します。

郵送による申請も可能ですが慣れていない人は窓口で申請するほうが確実です。

 

 

建築業の許認可申請など必要な場合は許認可を取る

 

許認可制度とは、

国などが衛生面や、建築業の許認可申請など技術面で一定の水準以上に保つため、

事業者について資格制限を行っているものです。

 

国の介入が少ない順に「届出」「許可」「認可」「免許」があります。

要件を満たしていないと営業できない場合があるので、しっかりと調査、準備しましょう。
費用がかかりますが、専門家に相談し申請の代行をお願いすると安心です。

【 関連記事: 建築業など各種許認可申請 】

 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立サービス

 

匠税理士事務所では、 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に

これまで多くの会社設立を支援させて頂きました。

 

会社設立の代行から起業時の資金調達、

起業後の経理代行から経営支援まで起業に必要な全てをご用意しております。

 

世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立サービスの詳細につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所

 

会社設立や起業に伴うご相談がございましたら、

お気軽にお問合せ下さい。

 

最終更新日:平成28年2月20日 

 

 

会社設立以外のサービスラインや、

起業関連情報につきましては、以下よりTOPページからご確認をお願いします。

税理士 目黒区の匠税理士事務所HPへ

経理初心者の方向け経理の仕事教室 (16/02/12)

匠税理士事務所では、

経理初心者の方に向けて経理の仕事教室を開催しております。

 

経理の仕事教室では、

これから事業を開始されるにあたって、

これまで経理をやったことがないという方に向けて、

 

起業支援を専門とする税理士が、

経理の仕事で自社が行うべきことは何かを

約2時間でお伝えする個別教室です。

 

経理初心者の方向け経理の仕事教室の内容

 

経理の仕事教室では、

まず会社の一年間がどのように進んでいくのか、

 

そしてその中で経理の仕事には、

どのようなものが出てくるのかをお伝えします。MP900442211.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

次にどのような資料をどのように用意しておくべきかを、

税務調査にも対応できるようにしっかりと説明致します。

 

具体的には、

・領収書のポイント

(経費になるならないの基本的な考え方)

 

・請求書を発行する際のポイント

 

・資料の保存期間

 

・税務調査でトラブルになりがちな論点

をご説明致します。

 

入金と支払いのサイクルの決め方など経営のポイントも解説

 

入金と支払いのサイクルは、

起業時に考えるべき重要項目の一つであるのに対して、

 

以外に何となく決めがちになりますが、

この経理教室では、今後、お金が残るような会社にするためには

どうすればよいかについても、

税理士とお客様でしっかり打ち合わせをさせて頂き、

会社にとって最善のサイクルを決定して頂きます。

 

 

資金計画表の作成講座もご用意

 

卸売業や製造業といった比較的多くのお金を

必要とする事業を経営される方には、

資金計画表の作成の方法や、

活用方法をお伝えする

資金計画表の作成講座もご用意しております。

 

詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 資金計画表作成講座・セミナー

 

匠税理士事務所の概要

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの起業を支援させて頂きました。

 

その起業支援の一環として、

経理教室の開催を社長様お一人お一人に行わせて頂き、

経理の不安を取り除けるように努めております。

 

これから起業をお考えの方で、

自社でどのような経理をしなければならないのか、

税理士事務所では、何をサポートできるのかをお知りになりたい方は、

是非一度ご相談下さい。

→ 目黒区自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

 

 

 

 

 

 

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区を中心とした東京都23区 

最終更新日:平成28年2月12日

 

経理教室以外のサービスや、

その他のお役立ち情報・税理士のセミナー情報は、

下記よりTOPへ移動の上で、ご確認をお願いします。 

税理士 目黒の匠税理士事務所HPへ

会社設立の本店登記場所はどこがいい? (16/02/05)

これから起業をご検討される方で、

会社設立を予定されている方もいらっしゃると思います。

 

その際に、株主構成はどうするのか、

役員構成はどうするとよいかについては以前に記載しましたが、

今回は本店として登記する場所をどこにすべきかについて記載しました。

【関連記事:会社設立時の役員(取締役)・株主などパートナー選びは慎重に】 

 

会社設立の際の本店登記はどこがいい?

 

会社設立をこれまで数多く担当させて頂きまして、

本店の登記場所として、考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

ご相談を頂くのは大きく以下のようなケースが多いです。

 

1 ご自宅又はご実家などの一軒家

2 現在賃貸借契約を結ばれて利用されているマンションなど

3 登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィス

 

それでは、上記それぞれの場所を

本店として登記した場合には、

どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

 

ご自宅又はご実家などの一軒家を会社設立時に本店登記した場合

 

ご自宅又はご実家などの一軒家を、

会社設立時に本店として登記した場合の最大のメリットは、

引越しなどが考えられにくいので、

本店を移すということがあまりなく、

余計な登記のための諸費用が発生しないことが挙げられます。

 

逆にデメリットとしましては、

本店が自宅になるので、

会社設立後に、リース会社や保険会社、

税理士事務所・会計事務所や、

社会保険労務士事務所等から大量のDMが送られてきてしまうことです。

 

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合

 

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを

本店とする場合のメリットは、登記には部屋番号を載せないようにして、

表札に会社名を書かないとDMなどが配達されにくくなることもあるようです。

 

デメリットは、

引越しなどがある度に余計な登記のための諸費用が生じてしまうこと、

所轄官公庁へ異動届出書を提出する必要が出てしまうことが挙げられます。

 

登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィスを本店にする場合

 

登記の名義だけを

貸してもらえるバーチャルオフィスを本店とする場合のメリットは、

上記の賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合と同様に、

登記には部屋番号を載せないようにして、

表札に会社名を書かないとDMなどが配達されにくくなることや、

有名な場所にオフィスがあるように見えるので、

事業規模が大きな会社に見せることもできます。

 

デメリットしては、

取引相手などが調査をすれば、バーチャルオフィスであることが分かるので、

逆に会社の実在性を疑われたり、

金融機関によっては、バーチャルオフィスが本店の場合は、

法人の口座開設を断られるケースもあるようです。

 

匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

これまで世田谷区や目黒区、品川区など東京都中心に、

数多くの会社設立をお手伝いさせて頂きました。

 

そのため、会社設立の代行や経理のサポート、

創業融資のコンサルティングといった起業支援サービスの充実はもとより、

 

・法人口座開設のためスピーディに対応してくれる金融機関を紹介して欲しい。

・会社設立と同時に許認可を取得したい

などのような起業家の様々なニーズにお応えできるような提携先の充実も心掛けております。

 

これから起業をご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所の起業支援サービス一覧はこちらから

 

会社設立とその後の経理や経営支援サービス

→ 世田谷区や品川区など東京都での会社設立の代行サービス

 

起業に伴う資金調達サービスはこちらから

→ 世田谷区や目黒区、品川区での創業融資支援サービス

 

 

最終更新日:平成28年2月5日

 

 

会社設立以外の業務内容や料金などにつきましては、

下記よりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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IT税務では受託開発の売上はいつあげる? (16/01/29)

IT業を営まれている方の多くでは、

受託開発でシステムやソフトウェアを制作されていらっしゃるのではないでしょうか。

 

このIT業界での受託開発でのシステムやソフトウェア制作を

税務会計では一般的に、受注制作ソフトウェアと呼んでいます。

この受注制作ソフトウェアでは、

売上の計上方法は大きく分けて2つになります。

 

受注制作ソフトウェア(受託開発)の売上計上について

 

受注制作ソフトウェアに関する売上の計上方法には、

完成基準と進行基準の二つがあります。

 考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

進行基準とは、制作の進行途上において、

進捗部分に成果の確実性が認められるときには

工事進行基準を適用し、

 

それが認められない場合は、

完成基準により成果物の提供が完了した時に、

一度に売上および売上原価を計上します。

では、工事進行基準とは売上をどのように、

いつ計上するのでしょうか。

 

売上の工事進行基準とはどんなもの?

 

【 工事進行基準の適用要件 】

 

工事進行基準を適用するためには、次の要件があります。

・解約の可能性が低い、または解約されても進捗部分には対価の支払いがある。
・完成させる能力がある、また環境が整っている。
・対価が契約で定められている。
・毎決算期ごとに収益総額、原価総額及び進捗の見直しがおこなわれる。

 

<計算方法>


収益総額に進捗度を乗じて計算します。

進捗度とは、受注したソフトウェアの原価総額の見積もりに対し、
決算日までに制作した部分に対する原価が占める割合です。


ただし工事契約基準において合理的であれば

直接作業時間比率法などその他の方法も認められています。

 

【 法人税法上の取り扱いはどうなるの? 】


平成20年度の税制改正により、

制作期間が1年以上で請負金額が10億円以上の受注制作ソフトウェア
については、工事進行基準が強制適用されます。

また、損失が生じると見込まれるものについても進行基準が認められます。

 

【 受託開発売上の実務上の取扱い 】 

 

工期がおおむね3ヶ月までのものや、

工事規模が小さいものは、実務上、工事完成基準が採用されています。

 

工事完成基準のポイントは、

ずばり売上と費用が対応していること。

 

売上が翌期に上がるのに、

費用のみ当期にあげるのではなく、

このような場合は在庫として費用を翌期に繰り越すことで、

売上と費用をしっかりと対応させているかが重要となります。

 

ITで特殊な契約がある場合の売上計上時期

 

【分割検収条件契約】


ひとつのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかのフェーズに分けて契約を締結し、

フェーズ単位で検収を行う場合、以下の要件を満たしていれば、

フェーズ単位で売上が計上できます。

・フェーズの内容が、顧客にとって価値のある成果物の提供である。
・対価が確実に請求されること、またその対価が適切な区分に基づき分割されたものである。

 

【複合契約
ソフトウェアの提供に加え、

以下のような異なる種類のサービスを一体で販売する契約を複合契約といいますが、

この場合、サービスごとに金額を把握できる場合は、それぞれ収益計上する必要があります。

例えば、

・保守サービスが含まれる契約  
 保守期間にわたり収益認識する。

 

・アップグレードサービスのある契約
  ユーザーの利便性を高めるとともに、顧客を抱え込み、新製品へ買い替え促進も図れる。
 アップグレードできる期間にわたり収益認識する。

 

・ハードウェアと合わせて販売される契約
 ソフトウェアとハードウェアが区分できる場合は、

 それぞれ提供が完了した時点で収益認識するが、

 有機一体で区分不可能な場合は、ともに提供が完了した時点で収益認識する。

 

匠税理士事務所のIT業界向け経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

IT業界に詳しい税理士による経営支援や起業支援を行っております。

 

既に会社を経営されている方に向けては、

利益やお金の仕組みを考える経営支援や、

税務コンサルティングサービスをご用意しております。

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所は匠税理士事務所

 

これからIT業界で会社を設立し起業したい方や、

会社を設立されて間もない方で創業融資をご検討中の方につきましては、

会社設立や創業融資支援サービスををご用意しております。

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

 

【対応地域】

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域に対応しております。

IT業界での経営や起業につきましては、お気軽にご相談下さい。

 

最終更新日:平成28年1月30日

 

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システム開発やソフトウェア開発などのIT会計 (16/01/22)

今回は、システム開発やソフトウェア開発などのIT企業が、

会計や税務で留意することをまとめてみました。

 

システム開発やソフトウェア開発などの企業には、

ハードウェアやソフトウェア、コンサルティング等のサービスを

まとめて提供する会社もございます。

 

こうしたIT企業の会計税務の処理をするときには、

それぞれをどのように把握して処理するかに留意しなけばなりません。

 

システム開発やソフトウェア開発などIT業界の会計は複雑なので要注意

 

特に、システム開発やソフトウェアの会計処理が問題となりますが、

システム開発・ソフトウェア開発などの会計処理では大きく次の2種類に分類されます。

 

1、受注制作のソフトウェア

まず顧客からこのようなシステム・ソフトウェアを作りたいという受注を受けます。

その要望、予算、業種に合うようにシステム・ソフトウェアが制作され販売されます。

いわゆるオーダーメイドのシステム・ソフトウェアですから、

MP900442310.JPGのサムネール画像金額が高くなることも少なくありません。

 

また、販売管理や購買管理などのシステムは

大型化する傾向にあります。
契約形態は、基本的に請負契約です。

形式的に名称が違っても、

実質的な内容により判断します。

 

IT業界では受託開発とも言われますが、

つまるところ、開発完了後に、得意先である委託者に納品する形態の取引をいいます。

 

 

2、市場販売目的ソフトウェア

上記のように顧客からの個別受注ではなく、

システム開発・ソフトウェア開発企業がマーケティングすることにより

市場のニーズを把握して独自にソフトウェアを開発・販売します。

 

こちらは薄利多売が目的で、汎用性のある機能を多く有しています。
CD-ROM等のパッケージやオンラインによるダウンロード販売に加え、

サーバーやアプリケーションソフトを

顧客にレンタルする企業(ASP)によるサービスの提供など、

最近では商品の提供形態も広がっています。

上記の受注制作のソフトウェアと大きく異なるところは、

所有権を開発者がもち、ユーザーはこれをダウンロードなどを通じて利用するところにあります。

 

なぜ、受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアに分けるのか?

 

会計や税務では

【 なぜ、受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアに分けるのか? 】

 

というと、

受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアでは、

受注制作のソフトウェアでは、得意先である開発委託者に納品することで、

売上が計上されますが、

 

市場販売目的ソフトウェアでは、ユーザーがダウンロードなどをすることで、

売上が計上されます。

 

このように受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアでは、

売上が上がる時期が、比較的短期間であがる受注制作のソフトウェアと、

 

売上が比較的長期間であがる市場販売目的ソフトウェアでは、

開発のための経費もそれぞれに合わせる必要があるという趣旨から、

取扱が大きく分かれます。

 

このようにシステム・ソフトウェア開発といっても、

その形態により売上や経費の計上時期は大きく異なるのです。

 

IT業界向けの税務・会計お役立ち情報

 

インターネット店舗の起業と創業融資

 

ECサイト事業者などIT業の収益計上

 

ソフトウェア販売などIT業界の売上・収益ポイント

 

ホームページ制作の経理取扱(経費と資産)

 

ソフトウェアをスクラップ(除却)した場合(税務調査)

 

ソフトウエアのバージョンアップ費用の税務上の取扱

 

IT事業における特許権使用に伴う契約一時金と使用料の扱い

 

IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

IT業界に強い税理士が所属している税理士事務所です

 

匠税理士事務所では、

これまで受注制作のソフトウェアや、

ダウンロード形式の市場販売目的ソフトウェアをはじめ、

大手メディア配信会社やPCメーカーなどの税務申告を担当していた

IT業界での経験が豊富な税理士が所属しております。

 

ソフトウェア開発などIT業界に強い税理士・会計事務所をお探しの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

所属税理士や提携専門先などの詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の会計事務所・匠税理士事務所

 

最終更新日:平成28年1月22日

 

 

税理士によるコンサルティングサービスや、

各種アウトソーシングサービスにつきましては、

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建築業や建設業許可申請の代行 (16/01/15)

起業をして事業を始めるに際して、

資金調達や物件・設備・人材の確保と同じ位大切な事項として、

建築業や建設業など許可申請の取得があります。


資金調達・物件など無事用意できたとしても、

建築業や建設業許可申請が取れなければ営業ができないですし、

建築業や建設業許可申請が取れても予想以上に時間がかかってしまえば、

その間営業ができず、

商機を逃してしまったり、家賃やリース料、人件費といった固定費が無駄に流れてしまいます。

 


世田谷区や目黒区、品川区の建築業や建設業許可申請代行

 


建築業や建設業許可申請の取得は一見、自分でもできそうですが、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

実際やってみると複雑です。


 

そこで建築業や建設業許可申請分野の専門家である

行政書士に任せることをお勧めします。


理由としては、

・ 建築業や建設業許可申請の専門家である行政書士に任せたほうが、

  ノウハウなども充実しているため建築業など各種許認可がとれやすいこと

 

・ 建築業や建設業許可申請を取るまでのスケジューリングをしっかりと行ってもらえること

 

・ 建築業や建設業許可申請を自分でやる手間が省けるので起業に集中できることなどが挙げられます。

 

逆にデメリットとしては、

専門家である行政書士への報酬がありますが、

おそらく建築業や建設業許可申請がとれなかったり、

建築業や建設業許可申請を取るまでに時間がかかりすぎてしまうということで

受注を逃すリスクを考えれば高くないと考えます。


建設業許可が取得可能か無料コンサルティング実施中


専属の行政書士が、建設業許可が取得可能なのかを無料でコンサルティングしております。

建設業許可を取得できない場合でも、何で取得できないのか、
どれ位の期間どうすれば取得できるのか、役員構成の見直しなどについて
しっかりとコンサルティングいたします。

また建設業許可の区分は、国土交通大臣許可と知事許可、
一般建設業と特定建設業があります。


同一の建設業者が大臣許可と知事許可の両方を受けることはできず、
また、1業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることは出来ません。


弊所では、建設業に特化した行政書士と連携しておりますので、
東京都知事許可の申請から国土交通大臣許可申請に対応しておりますし、
お客様のご要望・今後の事業展開を伺った上で最善の提案をすることも可能です。


匠税理士事務所と顧問契約なしで、許可申請代行のみでも承っております。

建設業許可申請代行の料金と対応地域

建設業許可 新規申請(知事・一般)
・申請報酬 126,000円~
・法定費用  90,000円


匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像

建設業許可 新規申請(大臣・一般)
・申請報酬 147,000円~
・法定費用 150,000円


許可申請の内容や案件によっての個別見積もりになりますので、
お気軽にご相談ください。


上記の法定費用は建設業許可申請を行う際に、
国や都道府県等に納める税金等で、

それぞれの手続きごとに決まっています。


更新手続きや業種追加などをご要望の方はこちらよりご確認ください。

建設業許可の更新手続・業種追加


建設業許可の行政書士対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域となります。


建築業や建設業許可申請以外もお任せ下さい。


 

匠税理士事務所では、

起業家の方を全面的に支援するため、

建築業や建設業許可申請で

経験・ノウハウが豊富な行政書士と連takumi-hito_17.jpgのサムネール画像携して

起業家の方々のスムーズな建築業許可申請を全力でサポートします。

 

これから世田谷区や目黒区、品川区など東京都で起業したいが、

創業融資や建築業や建設業許可申請などが

よくわからずお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

 

建設業許可申請と合わせて、会社設立や創業融資をご検討中の方には、

起業支援実績が豊富な税理士による会社設立の代行も行っておりますので、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。


→ 世田谷区など東京都での会社設立の代行サービス

 

 


起業時の資金調達につきましては、

創業融資の支援実績多数の税理士が担当しております

創業融資支援サービスをご確認下さい。

→ 世田谷区や目黒区、品川区などでの創業融資・資金調達サービス

<税理士の対応地域:世田谷区・目黒区・品川区などを中心とした東京都23区>

 

匠税理士事務所は目黒区の自由が丘にある会計事務所です。

 

匠税理士事務所は、世田谷区・目黒区・品川区などを中心とした東京都23区で、

30代税理士が会計や経理を中心とした経営コンサルティングに力を入れている会計事務所です。

 

給与計算や社会保険の加入などのご要望につきましても、

提携の社会保険労務士と連携して対応しております。

事務所の詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所概要

 

 



最終更新日:平成28年12月23日

 



確定申告や決算・起業や創業融資などの具体的なご相談につきましては、

下記のTOPページよりご確認下さい。

ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。

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貸借対照表の見方・読み方 (16/01/08)

経営者の方には、

必ず試算表や決算書などで貸借対照表が出てきます。   

 

しかし、

 ・何となく経理は苦手だなぁ~

 ・税理士さんが作ってくるけど、イマイチよく分からない・・・・・

という方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、今回は貸借対照表でできること、できないこと

そしてその見方や読み方について記載します。

  

貸借対照表でできることと、その見方や読み方

  

---貸借対照表でできること---

 

 

まず、貸借対照表でできることは何かというと、

ずばり、会社の資産や負債(借金など)の状態を明らかにすることです。

 

 

貸借対照表は、大きく分けて資産・負債・資本の3部で構成されます。

貸借.png

  1 資産の部

  ・・現金や銀行預金などがあり、

 会社がもっている財産と考えてください。

 

 

  2 負債の部

  ・・銀行等からの借入金や仕入先などへの未払代金などです

 会社が持っているマイナスの財産といったイメージです。

 

 

  3 資本の部

  資産から負債 を差し引いた残り、

 つまり、会社の本当の財力です

 

この資本の部は、銀行からの融資のとき、

新規取引開始時の与信調査でみられます。

 

この資本の部が、プラスであることが望ましく、

マイナスになってしまうと債務超過となります。

 

貸借対照表でできないこと

 

貸借対照表でできることは、

月末や決算などの一時点における財産や借金の状態が分かることでしたが、

 

逆に貸借対照表でできないことは、

月末や決算などの一時点の財産や借金の状態しか把握できない。 

こちらが弱点となります。

 

そのため、実際、いつ資金がショートするか分からないことになるので、

多くの会社では資金繰り表を作成します。  

 

会社で作成した資金繰り表と、

税理士が作成した貸借対照表をうまく有効活用して経営に役立てて行きましょう。 

→ 中小企業と資金繰り対策 (資金繰り表の作成はなぜ必要?)

 

  

【 貸借対照表に関連する記事 】

( 売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式  )

( 棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法  )

( 仕入債務回転率と仕入債務回転期間の計算式や計算方法   )

 

 

匠税理士事務所の経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

貸借対照表をより分かりやすくするためのオリジナル業績レポートや、

会社に利益・お金を残すための経営支援に力を入れております。

 

経営支援サービス詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

最終更新日:平成28年1月8日

 

 

 

所属税理士や税理士事務所までのアクセスなどにつきましては、

以下のリンクよりTOPに移動の上、ご確認下さい。 

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ECサイト事業者などIT業の収益計上 (15/12/25)

起業セミナーの講師を担当させて頂いた際に、

セミナー受講者の方で、ECサイト事業で起業を検討中の方から

IT業の収益計上時期についてご質問を頂くことが多いので、

今回はECサイト事業者などの収益計上について記載しました。

 

モール型ECサイト事業者などIT業の収益計上

 

【ECサイトへの出店料について】

 

Eコマースサイト事業者は、出店料を受け取ることにより、

サイトに出店者の店舗・商品の情報を掲載し、

サイトの利便性及び集客力を向上させ、

出店者の販売機会拡大に努める義務を負っているといえます。

 

ですから、モール型Eコマースサイト事業者は、

出店者から出店料を受け取った時点では、

役務提供が完了しているとはいえず、

 

出店期間にわたり役務提供の進捗に応じて、

収益認識を行う処理が適切といえます。

具体的には、出店料を月額定額で毎月徴収している場合は、

その発生時に収益として計上しますが、


ある一定期間の出店料を前払いで徴収している場合は、

出店期間にわたり期間按分して収益計上するのが適切と考えます。

 

マージン料・オークション料などの収益計上について

 

Eコマースサイトの出店者・オークション参加者は、

サイト内で出店者・オークション参加者の商品の販売契約が成約した時に、

販売高に応じて一定の成果報酬手数料をEコマースサイト事業者へ支払う契約が結ばれます。

 

この場合、Eコマースサイト事業者は、店舗・商品の情報を掲載し、

インターネットユーザーからの申し込みがあった場合出店者サイトへ送客し、

受けた注文の情報を出店者・オークション参加者へ渡すという

役務提供をすでに行っているわけですから、

成約した時点で収益認識することが適切であるといえます。

 

 

匠税理士事務所のECサイト事業者などIT業向けサービス

 

匠税理士事務所では、

ECサイト事業者などIT業の方の起業や経営の支援をしております。

 

これから起業をお考えの方は、

こちらよりサービスの詳細をご確認を頂けましたら幸いです。

→ 起業のお客様サービス一覧

 

既に会社を経営されている方は、

こちらよりサービスの詳細をご確認を頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

IT関連お役立ち情報ページ

会社設立の関連情報

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の税務会計の特殊論点などの記事

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所 

 

 

 

最終更新日:平成27年12月25日

 

上記以外のお役立ち情報や料金などの詳細につきましては、

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インターネット店舗の起業と創業融資 (15/12/11)

起業支援のセミナーの講師を担当させて頂くと、

インターネット店舗をこれから始めたいが、

資金調達で困っているという起業家の方からのご相談をよく頂きます。

 

そこで今回は、インターネット店舗を通じたネット販売について

起業時の資金調達のポイントを記載しました。

 

金融機関から見たインターネット店舗とは

 

通信販売の一つで、インターネット上に仮想店舗を設け、

企業と消費者の間で行われる商取引の一部またはすべてを

インターネットを通して行うものと考えられています。 
  (商取引=商品情報の提供、見積もり・商談・取次ぎ、受発注、予約、請求、決済、納品) 
  

 

インターネット店舗の市場について

 

店舗開設者は多種多様で、

小額の初期投資で開店できるため参入業者数は無数であり、


また、時間や場所の制約が少ないので、

開設者はもとよりインターネット店舗が対象とする顧客にも地域格差は少ないと考えられています。

 

需要者動向について

 

不況下においても、消費を家庭内で済ませようとする 

「巣ごもり消費」 現象によりかえってオンラインショッピングの意欲は

高まりインターネット店舗には有利な状況となっていると考えられ、

具体的には、書籍やCD、DVD、コンピュータ関連ハードウェア等のようにどの店舗で
購入しても差異がないものがよく購入されていると考えれているようです。

 

収益指標について

インターネット店舗は土地・建物等の固定資産が少なくてすみ、

情報技術の活用により人件費を削減できることから、実店舗に比べ利益率が高いことが多い。

インターネット店舗特有のサイト運営費用、決済手数料、送料、梱包費等の必要経費を適切に
管理し、適切な利益率が確保できる仕組みになっているかが着目される。

 

このようなポイントを踏まえて、

創業計画書がチェックされたり、審査の面談が行われます。

 

インターネット店舗での起業をする場合の課題と展望

 

インターネットの分野は技術の進歩が著しく、

インターネット店舗もサイト構造や販売促進に関して常にトレンド情報を入手し

必要に応じて対応する必要があり、

また、個人情報保護法や電子商取引に関するガイドラインに関しては

その改訂等にいち早く対応しなければなりません。

 

このようなスピード感を経営者が有しているか、

これまでの会社員としての実績はどうなのかが確認されます。

 

インターネット店舗での差別化を図る

インターネット店舗は誰でも参入しやすく、

地域差が発生しにくいからこそ、

競合他社との差別化が図れる魅力的な商品やサービスの提供するとともに、

その魅力を引き出す販売手法を採用することが成功の鍵となります。
 

この差別化を図るために、

サイト運営に関するノウハウをもった人や、

展開する販売促進活動を企画する人材が確保できているかなどが確認されます。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では、インターネット店舗などで起業する方を支援しております。

会社設立から起業時の資金調達のための創業融資などでお困りの方はお気軽にご相談下さい。

→ 世田谷区や目黒区、品川区など東京23区での会社設立

 

 

→ 創業融資や資金調達支援

 

 

上記以外のIT関連情報につきましては、

こちらよりご確認下さい。

 

IT業界の方に向けた会社設立の記事

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の特殊な論点などの記事

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所

 

 

 

 

 

 

最終更新日:平成27年12月19日

 

 

 

 

上記以外の経営支援サービスや料金などは、

下記よりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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ケーキ屋さん・洋菓子店の創業融資や資金調達 (15/12/05)

匠税理士事務所では、

起業セミナーの講師を担当させて頂くことが多いため、

ケーキ屋さん・洋菓子店を起業される方から

よくご相談を頂くことがございます。

 

そこで今回は、

ケーキ屋さん・洋菓子店を起業される方が、

特に悩まれている創業融資や資金調達について記載しました。

 

ケーキ屋さん・洋菓子店の開業には幾らお金が必要か

 

・ケーキ屋さん・洋菓子店での起業を将来考えているが、

幾ら程必要でしょうか?

 

このような質問を頂くことがございます。

このご質問に対しては、

借りたい店舗の敷金や、

機材を新品にするのか、又は中古にするのかにもよりますが、

 

一般的には1,000万円~1,500万円位は、最終的にかかってくることをご説明します。

 

勿論、この金額は機材や敷金以外にも

軌道にのるまでの店舗の維持費用など運転資金を考えると

多めに見積もることで、

内装工事が長引いてオープンが遅れたなどの想定外の問題にも対応できます。

 

 

創業融資などの資金調達では幾ら程、検討してもらえるのでしょうか?

 

ずばり、自己資金の2倍までが一つの目安といえます。

800万円借りたいということでしたら、400万円の自己資金は最低欲しいところです。

 

金融機関としても自己資金の多さ=準備の多さという見方をしますので、

こちらも多く準備しておけば多いほど良いでしょう。

 

関連記事:起業・開業の貯金はいくらまで貯めるべき?用意すべき?

 

 

匠税理士事務所のケーキ屋さん・洋菓子店支援サービス

 

弊所では、自由が丘という土地柄もあり

ケーキ屋さん・洋菓子店さんがお客様に多くいらっしゃいます。

 

そのため、・ケーキ屋さん・洋菓子店さんの起業支援や経営支援サービスを

ご用意しておりますので、お気軽にご相談下さい。

→ ケーキ屋・洋菓子店の起業や開業支援サービス

 

 

最終更新日:平成27年12月13日

 

 

 

 

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起業するには? そのポイントは? (15/11/20)

起業するにはどのようにすればよいでしょうか?

以前に起業セミナーの受講者の方からこのようなお声を頂きました。

 

そこで今回は、

起業するには? についてまとめてみました。

 

起業するには?

 

将来いつかは起業したい。

このように思われている方は意外に多いと思います。

しかし実際、起業する方はそんなに多くはありません。

 

起業する方と起業しない方、

将来的に、●●の事業で起業したいという根本は同じですが、

 

実際に行動に移す方と、移さない方の違いは、

いついつまでに起業したい! に対して、 

漠然といつかは起業したい の差ではないでしょうか。

 

実際に起業された方は

 

実際に起業された方は、

学生の頃から社長になりたいと思っていたので、

30歳までに起業したかった。 など

いつまでに何をすべきか が決まっている方が多いです。

 

結果として、

その来るべき時期までに、

資金やノウハウを準備する必要があるので、

会社員時代にしっかりと準備されて起業される方が多い気がします。

 

起業にはどんな準備が必要?

 

起業するには、

1 どんな事業を営むのか。

2 その実現のために自己資金やノウハウ(知識)が準備できたか

 

この2つが最低限の準備として必要です。 

逆にこの2点がしっかりと抑えられていれば、

起業をしても事業運営は十分に可能です。

 

手続面などがよく分からないので、

勉強される方もいらっしゃいますが、

経営者の仕事は経営ですので、

本業に集中することが大事です。

 

参考までに起業手続について

下記にまとめてみましたが、

こちらについては、奥様などに手伝ってもらったり、

外部の専門家を検討するなど

当面は本業に集中することが重要です。

【参考 : 起業するには?答えは起業情報館へ 】

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では起業支援に力を入れております。

起業するために、

会社設立やその後の経理・経営支援をご要望の方は、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や品川区など東京23区での会社設立

 

 

起業時の資金調達支援については、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷や目黒、品川など東京での創業融資

 

 

最終更新日:平成27年11月20日 

 

 

上記以外の経営サポートなどの詳細につきましては、

下記よりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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大原税理士受験生向け求人・キャリア採用情報 (15/11/15)

税理士試験を受験される方で、
大原簿記専門学校で勉強されていらっしゃる方も多いと思います。

 

匠税理士事務所では、
大原簿記専門学校で税理士になるために一生懸命に勉強されていて、

 

税理士試験と実務経験・仕事の両立をお考えの方で、
これから事務所と一緒になって成長して下さる方を募集しております。

 

大原税理士受験生向け求人採用情報(キャリアアップ制度)

 

・税理士試験に受かりたいが、仕事もしたい。

・実務経験を積みたいが、勉強もあるので残業できない。

・働いてしまうと、税理士講座の授業に出られるのだろうか?

このようなお悩みをお持ちの税理士受験生の方も多いのではないでしょうか。

 

かくいう弊所の税理士である宮崎も働きながら、
5科目合格をしましたので、
働きながら資格を取ることの難しさは十分に理解しております。

そこで、
握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像仕事をしながら勉強もできるような環境を

作りたいという思いから、

大原税理士受験生向け求人採用情報

(キャリアアップ制度)を作りました。

 

実際にこの制度で、
税理士講座の出席率は100%、

しっかりと勉強できると好評を頂いております。
また、実務の経験・能力もドンドン付いて行ってます。

 

大原税理士受験生向け求人採用情報(キャリアアップ制度)の詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いいたします。

→ 会計事務所のアルバイト求人採用情報|税理士受験生


 

大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用情報


大原で税理士の勉強をしていたが、
現在他の会計事務所で働いているという方で、

・残業が多いので、公私の充実のために転職を考えている。

・社員を大事にする会計事務所に移りたい。

・同世代の勢いのある税理士事務所で働きたい。

 

このような方に向けて、

大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用制度をご用意しております。

 

大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用制度につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 会計事務所の正社員の採用・求人情報をお探しの方へ

 

 

税理士や正社員、アルバイトを募集中の匠税理士事務所の概要

 

匠税理士事務所は、どんな税理士事務所なのか、

社員にはどのような人間がいるのか、

どこにある事務所なのか?

 

このようなご質問につきましては、

下記の匠税理士事務所の概要をご確認頂けましたら幸いです。

皆様からのご応募をお待ちしております。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

 

最終更新日:平成27年11月15日

 

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人材ドラフト制度 (15/11/14)

匠税理士事務所では、

事務所を盛り上げて下さる人材を募集しております。

弊所は、目黒区自由が丘駅から徒歩2分の場所にある会計事務所で、

2008年3月に設立した現在成長中の事務所です。

 

現在税理士試験を受験中の方には、

大原簿記専門学校やTACなどがある水道橋や、

渋谷、横浜、新宿、池袋などにもアクセスが大変便利な場所にございます。

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人材ドラフト制度のご紹介

 

匠税理士事務所では、人材が財産と考えております。

そのため、 【 社員の幸福の最大化 】 を追及しています。

 

1  公私の充実が出来る勤務時間 →(繁忙期も含めて残業は一切ございません。)

2  働きやすい職場環境       →(ここ5年間の退職者ゼロ)

3  出来る限りよい待遇       →(利益配分重視:給与は近隣会計事務所より高めに設定)

 

を中心に努めており、入社して頂いた人材には出来る限り、

気持ち良く働いて頂けるように努めております。

 

そのため、求人や採用に伴う選考では、資格や学歴で物事を判断するのではなく、

その方のこれまでの経験や人間性を重視した人材選考(人材ドラフト)を行っております。

握手.jpg 

現在の人材選考・人材ドラフト状況

 

現時点での正社員スタッフや、パートスタッフ・アルバイトスタッフなどの募集採用状況につきましては、

以下よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 税理士事務所・会計事務所の求人採用


匠税理士事務所では、残業がなくできる限り働きやすい会計事務所づくりを目指しております。

そのため、一人当たりの仕事量を少なくし、負担を減らすため人材を前倒しで採用しています。


これはお客様お一人・お一人を大切にしたいため、

少し暇な位が丁寧にご対応できるのでちょうどいいという考えにもつながり、

社員の幸福度の最大化とお客様満足の最大化を目標としています。

 


今後も1年を通して、随時求人や採用活動は行っていき、

いい人がいらっしゃれば是非一緒に働かせて頂きたいと考えております。


採用・求人・人材ドラフト制度の状況につきましては、

随時更新しております。 

皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

 

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

・これからどんな人と一緒に働くことになるのか?

・駅からのアクセスは?

 

という方は、

以下リンクより、

匠税理士事務所の事務所概要 

へ移動して頂けましたら、

pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

弊所の所属税理士やスタッフがご覧いただけます。

 

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

 

人材ドラフト制度に関する記事を最後までご覧頂きまして、

ありがとうございました。皆様からのご応募お待ちしております。

 

匠税理士事務所

 

 

 

 

 

最終更新日:平成29年6月3日

 

 

人材ドラフト制度以外に関するサービスライン等につきましては、

以下のTOPへのリンクにて移動の上でご確認をお願いします。

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財務分析・経営分析セミナー (15/11/13)

平成27年11月6日に大田区の東京商工会議所様で

財務分析・経営分析セミナーの講師を担当させて頂きました。

 

当日は約60人の方にご参加頂き、

最後までとても熱心に受講して頂きました。

 

決算書をほとんどの方がご持参頂き、

電卓を用いられて財務分析・経営分析を大変熱心に行われていたのが、

とても印象的でした。

 

ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

また東京商工会議所 大田支部の皆さま、

当日までのご準備、色々とありがとうございました。

 

これからも少しでも多くの方に、

より参考となる経営セミナーをお届けできるように努めて参ります。

 

 

財務分析・経営分析セミナーの様子

 

当日のセミナーの様子です。

 

財務分析・経営分析.jpg

 

約2時間、 最後までご清聴頂ましてありがとうございました。

 

 

匠税理士事務所が担当する経営セミナー情報

 

匠税理士事務所では、

経営セミナーを通じて経営支援を行っております。

 

財務分析・経営分析セミナー以外にも、

様々なセミナーを担当しておりますので、

ご興味のある方は、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座情報

 

 

 

 

 

最終更新日:平成27年11月13日

 

 

財務分析・経営分析セミナー以外の経営サポートや、

各種サービスラインなどにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

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ソフトウェア販売などIT業界の売上・収益ポイント (15/11/07)

匠税理士事務所では、

IT事業での起業支援や経営支援を行っております。

 

今回は、IT業界で起業された方や

会社を既に経営されている方で新しくソフトウェア販売を開始したいというご相談に対して、

税務会計上のポイントをまとめてみました。

 

お客様から依頼されて納品するようなソフトウェア販売について

 

お客様から依頼されて納品するようなソフトウェアについては、

基本的には、お客様に依頼されたソフトウェアを納品・引渡をした際に

売上(収益)を計上することになります。

 

ここでいう引渡しがあった日は、

出荷日、検収日、購入者の使用収益可能日、検針日等も考えられますが、

契約内容に応じて合理的であると認められる日のうち、

法人が継続して収益を計上をしている日とされます。

 

市場販売目的ソフトウェアをダウンロードさせて販売する場合の収益計上時期について

 

上記で記載しましたお客様から依頼されて納品するようなソフトウェアのように

税務上、棚卸資産の販売による収益は、

その引渡しがあった日の属する事業年度の収益・益金の額に算入することとされています。

 

ソフトウェアの販売は、一般的にCD-ROM等をいったん販売代理店に提供し、

販売代理店からユーザーに出荷します。

 

会計処理上は、ユーザーがそのソフトウェアの利用可能となった時点で

収益を計上することになるので、
それぞれのユーザーの利用可能日を把握する必要があります。

そこで、ユーザーにライセンスキーを取得してもらうのです。

 

ライセンスキーは、ソフトウェア企業が管理し、
直接ユーザーに送り、その利用可能日を把握するという方法がとられています。

 

インターネットでのダウンロード販売の売上はいつになる?

 

最近は、ソフトウェアの販売方法も多様化し、

インターネットからダウンロードするケースも多く見られるようになりました。

 

このような場合、料金を入金された際に、

ライセンスキーを発行し、ユーザーが利用可能な状況になるので、

この段階で収益を計上する形式が一般的です。

 

【 まとめ 】

ソフトウェアの販売については、

その販売形態に従い収益認識日を決定することが重要です。

 

いずれもインターネットビジネスはすごしスピードで変化しているため、

税務会計の取扱と実際のビジネス内容を照らし合わせて収益計上について

検証することが重要です。

 

匠税理士事務所のIT業界向け会社設立サービス

 

匠税理士事務所では、

これからIT業界で起業をご検討されている方に向けて、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域で会社設立の代行を承っております。

会社設立サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 世田谷・目黒・品川の会社設立

 

 

IT事業の経営支援サービス

 

弊所では、毎年公的機関で、

経営セミナーの講師を担当させて頂いたり、

独自の経営支援サービスを開発するなど経営支援に力を入れております。

 

・経営支援に強い税理士を探している。

・事業内容をしっかりと理解してくれて、経営相談しやすい会計事務所を探している。

 

このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談下さい。

経営支援サービスの詳細はこちらからご確認下さい。

→ 法人経営サービス   

 

 

IT業界の方に向けた匠税理士事務所のご紹介

 

IT業界の方に向けた会社設立の記事

→ IT業界に強い税理士の会社設立

 

IT業界の特殊な論点などの記事

→ IT業界が得意な税理士・会計事務所


 

 

 

最終更新日:

平成27年12月19日

 

上記以外のサービスなどにつきましては、

下記よりトップページへ移動の上でご確認をお願いします。 

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会社設立時の役員構成の注意点とは (15/11/06)

会社設立時には、

資本金を幾らにするかと同じ位悩む事項に

役員構成をどのようにするかが挙げられます。

(関連記事:会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める? )

 

そこで今回は、

会社設立時に役員構成を考える際のポイントをまとめてみました。

 

役員の種類にはどのようなものがある?


株式会社の役員には、

取締役、監査役、会計参与の3種類がありますが、
取締役だけで起業するケースが圧倒的に増えました。

 

監査役や会計参与はある程度会社が大きくなってから検討しましょう。
取締役が3名以上の場合は取締役会を設置できますが、
小規模な会社であればその設置はまれです。

とかく起業間もないときは、
経営のスピードが大切。

役員の数が多ければ多いほど議論が増え、
決定に時間がかかるため、
起業間もないときは、出来るだけ少人数の役員構成がよいでしょう。

 

役員の義務と責任とは

 

役員は会社の業務を執行する際に故意または重大な過失によって

第三者に損害を与えた場合、それを賠償する責任を負います。

 

そのほか、兼業を禁止する競業避止義務や、
役員が自社と取引する場合に問題となる利益相反取引などにおいて責任を問われます。

これらをどうしても行う場合には、
株主総会などでこれらを承認する旨を決議しておくことが必要です。

 

役員の不祥事などで、会社が損害を被った場合に、
株主が会社を代表して役員を訴えることができます。

 

小規模な会社であっても

出資者としての株主の利益をおろそかにしてはいけません。


 

役員の決定と任期

 

起業では多くの場合、発起人がそのまま取締役となり、
発起人が複数の場合は通常その中から代表取締役を一名決定することになります。
ただし、外部から選ぶこともできます。

 

株式会社の役員の任期は、定款に特に定めがなければ2年(監査役は4年)です。
そして定款で定めれば最長10年まで延ばすことも可能です。

 

特にこだわりがなければ、登記費用を抑えることができるので、
最長にする場合も多く見受けられます。

ちなみに登記をほっておくと罰金もありますので、
この点からも出来る限り長めの任期が良いかもしれません。

 

匠税理士事務所の会社設立支援サービス

 

弊所では資本金を幾らにするか、

役員構成をどのようにされるのかといった会社設立に関するご相談から

会社設立の手続代行、会社設立後の経理や経営の支援、

起業時の資金調達のための創業融資など起業支援に力を入れております。

 

会社設立をご検討中の方は、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 品川区や世田谷区など東京23区での会社設立

 

 

創業融資をご検討中の方はこちらから

→ 品川区や世田谷区など東京23区での創業融資

 

 

最終更新日:平成27年11月6日

 

 

上記以外の起業や経営のお役立ち情報は、

下記よりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。

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世田谷・目黒・品川の法人向け節税対策 (15/10/30)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など地元地域を中心に

法人の節税対策サービスをご提供しております。

 

法人向け節税対策の流れ

 

法人向けの節税対策にあたり、最も重要なのは

税金の対象となる当期の利益が幾ら程になるのかを

しっかりと予測することです。

 

匠税理士事務所では、

現時点での経営状況を的確に把握した上で、

社長様から今後の見通しを入念にヒアリングし、

独自開発のシステムを基に、

税金の対象となる当期の利益が幾ら程になるのかを予測します。

 

これによりどれくらいの節税対策が必要になるのか、

またその手段としてはどのようなものが適切なのかを社長様と一緒になって考え、

最適なものをお選び頂きます。

 

節税対策と会社資金のバランス

 

節税対策は大事な利益をお金として残すためには重要ですが、

過度な節税は会社資金のバランスを崩し、経営を不安定にしてしまいます。

 

そこで、

1 お金を出さずに税金が減る節税対策

2 お金を出さずに税金を先送りする節税対策

3 お金を出して、税金が減る節税対策

4 お金を出して、税金を先送りする節税対策

 

これらの中から、どれが会社にとって最善かを

会社資金のバランスを加味して考えます。

 

場合によっては、節税対策を実施せずに、

税金を普通に納付した方が会社の経営にとっては良いケースもありますので、

会社様にとっての最善策は何かを一緒になって検討します。

 

匠税理士事務所の節税対策を担当する税理士

 

弊所では、実務経験が15年以上の経験豊富な税理士が

お客様の会社の税金を丁寧にシミュレーションし、

最善のご提案を致します。

 

節税対策を担当する税理士の詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

世田谷区や目黒区、品川区などの対応地域

 

匠税理士事務所の節税サービスは、

世田谷区や目黒区、品川区などを中心に対応しておりますが、

上記以外の東京23区や神奈川県の川崎市・横浜市にも対応可能です。

 

節税対策にご興味のある会社様は、

お気軽にご相談下さい。

 

最終更新日

平成27年10月30日

 

 

節税サービス以外の経営支援サービスなどにつきましては、

下記よりトップページへ移動の上でご確認をお願いします。 

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若手の税理士や会計士をお探しの方へ (15/10/26)

現在会社を経営されている方 又は これから起業を考えている方で、

税理士や会計士 を探しているが、

『 色々と相談しやすい同世代の方がいいな~。 』

 

このように思われていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

 

匠税理士事務所は、

税理士や税務会計スタッフが全て30代・40代で構成されており、

同世代の経営者の方や起業家の方にご支持を頂いている会計事務所です。

 

税理士の実務経験年数は10年以上で、

起業支援の実績や上場企業の税務会計まで幅広いニーズに対応可能な

ノウハウを有しております。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

30代や40代の若手の経営者や起業家の方に支持されている税理士事務所

 

弊所の特徴と致しましては、

ほとんどのお客様が30代や40代の若手の経営者や

起業家であるという特徴がございます。

 

起業支援をご要望のお客様には、

会社設立から創業融資、起業後の経理や経営のサポートを

同世代の税務会計スタッフが担当させて頂き、

ご好評を頂いております。

 

起業支援の詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 起業のお客様向けサービス

 

 

また会社を継がれた2代目の社長様から経営の相談が出来る

同世代の税理士がいいということで、ご依頼を頂くことも多くございます。

 

弊所では、経営支援の独自サービス開発や、

東京商工会議所などの各機関にて経営セミナーの講師を担当させて頂くなど

経営支援に力を入れております。

 

経営支援の詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス

 

若手の税理士や会計士以外にも社会保険労務士・弁護士・司法書士も対応

 

会社の問題を税務会計以外でもサポートさせて頂くため、

給与計算や就業規則作成など人事問題は、

社会保険労務士をご紹介させて頂き、

 

契約書の作成や法務問題などの対応には、

弁護士をご紹介させて頂くことも可能です。

 

匠税理士事務所では、

30代・40代の同世代の経営者様・起業家の方のお力になりたいため、

提携専門家も全て30代・40代で構成されております。

 

会社の経営問題やそれ以外などのご相談がございましたら、

お気軽にご連絡下さい。

 

 

世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域対応

 

弊所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に

東京都23区全域に対応している会計事務所です。

 

出来る限りお客様のご要望に沿えるよう、

遠方の方のご要望も承っております。

お気軽にご相談下さい。

 

 

最終更新日:平成27年10月26日

 

 

 

 

 

 

 

各種サービス内容や、料金等につきましては、

下記よりTOPへ移動の上でご確認下さい。

 

目黒 税理士の匠税理士事務所HPへ

 

法人化・法人成りとは? (15/10/25)

毎年確定申告が近づくと、

そろそろ会社にした方がいいのだろうか?

このようにお考えになる個人事業主の方も多いと思います。

 

この個人事業で経営していた事業を、

株式会社や合同会社などの会社にすることを、

【 法人化 】 又は 【 法人成り 】 といいます。

 

今まで、かなりの法人化・法人成りを担当させて頂きましたが、

一般的には、個人で事業をされて4年目頃に年商1,000万円を超えたのを

きっかけに消費税の節税メリットから法人化を検討される方も多いようです。

 

法人化・法人成りは、得か損か

 

そこで法人化・法人成りは得か損かという話になるのですが、

これは営まれている事業内容や規模によっても変わってきます。

 

ここでポイントなのは、

税金的には得であっても、

社会保険的には損とならないように、

メリットやデメリットを総合的に判断して、

法人化や法人成りを考えることが重要です。

関連記事: 会社にする?個人のまま? 法人化のポイント(メリット・デメリット)

 

 

法人化するのは大変なのか?

 

結論から言うと、法人化すること自体は、

そんなに大変ではありません。

 

主に名義変更や得意先などへの連絡などの面で

時間や手間がかかりますが、

官公庁などへの届け出は一般的に税理士などの専門家が

担当致しますので、

【 こんなに楽なんだったら、もっと早く法人化しておけばよかった~ 】 というお声を

よく頂いたりもします。

 

 

匠税理士事務所の法人化サービス

 

弊所では、お客様に法人化や法人成りをする上で

事業内容を詳しくお伺いした上で、

どのようなメリットやデメリットがあるのかを

打ち合わせで説明させて頂きます。

 

この打ち合わせを踏まえまして、

法人化の手続や会社設立、その後の経理や経営支援をお手伝いしております。

詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 東京での法人化・法人成り支援サービス

 

 

最終更新日:平成27年10月25日

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社設立や合同会社の設立、創業融資などにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上で、ご確認をお願いします。

税理士 世田谷区 

個人事業から会社にする法人化や法人成り支援 (15/10/24)

匠税理士事務所では、

個人事業から会社にする法人化や法人成りの支援を承っております。

 

個人事業から会社にする法人化や法人成りは何のため?

 

個人事業から会社にする法人化や法人成りは、

色々な目的がありますが、大きく分けて次のようなものが挙げられます。

 

・個人事業が大きくなってきて、税額の負担が増えてきたので、

 節税対策などの点からの法人化の検討

 

・得意先から会社にすることを要請されたことによる法人成り

 

・将来子供などの後継者にスムーズに事業承継を行うことを視野に入れた法人化

 

いずれも法人化や法人成りを行うことが、効果的に機能することが多いです。

 

会社から個人になることはどうなのか?

 

法人化は、金融機関へ法人口座の開設を行ったり、

得意先への連絡や各種名義変更、個人事業の廃止の際の申告など

色々と手間がかかります。

 

このような大変な思いをして法人化したが、

なかなか効果が上がらず、会社から個人に戻れるかというと、

そう容易ではありません。

 

なぜなら会社から個人になると、

一般的には事業が縮小したようなイメージを残してしまったり、

また様々な手続が必要になるなど大変なことが多くあります。

 

このため法人化や法人成りをした後に、

株式会社から個人に戻るということはあまりないのが現実ですので、

法人化の際は慎重に検討を行いましょう。

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

 

弊所では法人化や法人成りをご希望のお客様に

法人化のメリットやデメリットをご説明差し上げた上で、

お客様の事業内容を拝見し、法人化をお手伝いさせて頂いております。

 

法人化や法人成りをご検討中の方は、

こちらよりサービスをご確認頂けましたら幸いです。

→ 東京で法人化を検討中の方へ

 

(関連記事)

会社にする?個人のまま?法人化のポイント(メリット・デメリット)

 

 

 

最終更新日:平成27年10月24日

 

 

 

 

個人事業から会社にする法人化や法人成り以外のサービスについては、

下記のTOPページへのリンクよりご確認をお願いします。 

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退職金規定・旅費規程など社内規定作成について (15/10/21)

このようなお悩みはございませんか?

 

・自分で会社を経営しているが、

自分が会社を辞める際にはどれほどの退職金が会社から出せるのだろうか・・・

 

・仕事上出張が多いが、手当などは出せないのだろうか・・・

こんな疑問をお持ちの経営者の方もいらっしゃると思います。

 

 

退職金規定・旅費規程など社内規定作成はなぜ必要か?

 

退職金や出張手当などの各種手当は、

結論からいうと税法の要件に適合する社内規定がしっかりと整備されており、

これらに基づいていれば支給することも可能です。

 

逆に税法の要件に適合する退職金規定などの社内規定や旅費規程がなければ、

これらの支給は難しくなります。

 

 

退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成

 

将来の税務調査に備えてしっかりとした会社にしたいという方は、

これらの社内規定の作成に力を入れられても良いかもしれません。

 

税務上ポイントになるのは、世の中の相場と比較して適正か否か。

これが退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成では、重要になります。

 

匠税理士事務所では、多数の統計資料を用意しており、

これらに基づき各種規定の作成代行を承っておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成は、

しっかりとした知識と経験がある税理士が担当致します。

 

匠税理士事務所の事務所概要につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

 

 

 

最終更新日:平成27年10月21日

 

退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成以外の

サービスラインは下記よりご確認をお願いします。 

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社内研修や勉強会の講師や講演の依頼 (15/10/16)

匠税理士事務所では、

これまで数多くのセミナーや講演の講師を担当させて頂きました。

 

これらの経験やノウハウを活かした

社内研修や勉強会の講師や講演の依頼を承っております。

 

このような社内研修や勉強会の講師・講演を担当致しました。

 

・会社の経理部の方に向けた経理スキルアップ講座

・経営幹部候補の方に向けた試算表や決算書の読み方講座

・経営幹部の方に向けた利益とお金を残すための経営講座

・人事問題や労務問題への事前対策講座

 

上記以外の内容の社内研修や勉強会の講師も承っております。

 

また税務・会計以外にも人事や労務などの

社内研修や勉強会をご要望のお客様には、

提携の専門家をご紹介差し上げることも可能ですので、

お気軽にご相談下さい。

 

社内研修や勉強会を担当させて頂く講師について

 

社内研修や勉強会を担当させて頂く講師は、

弊所の税理士 水野となります。

これまでのセミナー実績等につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ セミナーや講演会の講師依頼・講演依頼

 

 

匠税理士事務所の概要や提携専門家につきましては、

下記よりご確認をお願致します。

→ 自由が丘の税理士匠税理士事務所 概要

 

(一部、ホームページに記載していない提携専門家の方もございますので、

お客様のご要望に応じて最善の専門家をご紹介致します。)

 

(対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域及び神奈川県)

 

 

最終更新日:平成27年10月17日

 

社内研修や勉強会の講師依頼以外に

匠税理士事務所の所属税理士やスタッフ・サービスラインなどにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

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会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める? (15/10/10)

会社を設立するにあたって、

資本金の決定はとても重要な事項の一つです。

 

会社の資本金や出資額を決めるポイント


資本金とは、出資者から集めた元手です。

会社からみれば返済義務のないお金であり、

出資者からみれば出したお金の範囲内でしか責任を負わない投資したお金です。

 

出資者は、会社設立後株式を取得することで、

株主総会において一定の議決権を行使できます。

創業役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の2/3以上を確保すれば、

創業役員以外からの予期せぬ議決を防止でき、安定的な状態を保てます。

 

 

資本金や出資金額の決定

資本金額は目安として開業時にかかる設備資金を

最低3ヶ月の運転資金の合計額を準備します。

 

売掛金回収にもう少し時間がかかる業種は、

もう少し多めに運転資金を考える必要があります。

また、それ以外にも次の4つのポイントに注意が必要です。

 

税金面での資本金の注意点

1,000万円未満の場合、

最長で設立事業年度と翌事業年度は消費税の免税が選択可能になります。

法人住民税の均等割は、資本金の額が1,000万円超になると、

年額7万円から18万円になるので注意しましょう。

( 関連記事: 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う? )

 

信用面での資本金の注意点

資本金は会社の信用度をはかるひとつの基準。

相手によっては資本金額を取引基準としている場合もあるので、

あらかじめ調べておくことも重要です。

( 関連記事:会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )

 

創業融資での資本金の注意点

創業融資制度によっては事業に要する資金の一定割合の資本金を

準備しているかどうかを要件としている場合もあります。


 

許認可での資本金の注意点

許認可によっては資本金額が許認可の要件となっていることもあります。

許認可が必要な業種の場合、資本金要件がないか設立前によく確認しておくとよいでしょう。

 

 

資本金の出資方法の選択

出資には現金出資と現物出資があります。

現金に対して、モノによる出資を現物出資といいます。


 

現物出資には土地や建物、車や設立後販売する商品等がありますが、

評価額を算出するのは難しく、不当に低い価格を計上した場合、

追加で出資して穴埋めする義務を負いますから、

税理士等の専門家に相談するなど、慎重に行いましょう。

 

税理士等の証明を受けない場合には、

検査役の調査が必要となり、時間とお金がかかります。

ただし現物出資が500万円以下であればその必要がありませんから、

その額が500万円以下になるように調整することをお勧めします。

 

現物出資があった場合にはいくつかの手続きや必要書類があります。

また、現物出資の価格によっては、

出資者に対して所得税が課される場合も考えられます。


<関連記事のご紹介>

会社設立時の役員構成の注意点

 

 

 

匠税理士事務所の会社設立支援サービス

 

弊所では、資本金の決定から会社設立の手続き代行、

会社を作った後の経理や経営支援を承っております。

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

→ 世田谷区や品川区など東京都での会社設立の代行 サービス

 

 

最終更新日:平成27年11月4日

 

上記の会社設立以外のお役立ち情報や、

サービス内容につきましては、下記よりTOPへ移動の上でご確認下さい。

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本店移転登記や増資、役員変更などの登記手続 (15/10/02)

本店移転登記や増資手続、役員変更などの各種登記手続を

ご自分で行うのは中々大変です。

 

そこで匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区を中心に提携の司法書士事務所による

本店移転登記や増資、役員変更などの登記手続を承っております。 

 

登記を担当する提携司法書士について

登記業務は司法書士が専門となります。

 

提携の司法書士は、

登記業務の経験年数が10年以上ございますので、

各種登記業務にも対応可能です。

 

本店移転登記や増資、役員変更などがございましたら、

お客様はご希望の内容と登記希望日をご教示頂けましたら、

司法書士がしっかりと対応させて頂きます。

 

各種登記料金について (本店移転登記や増資、役員変更など)

役員変更    20,000円~

本店移転登記 30,000円~

増資       50,000円~

その他登記事項変更 20,000円~

 

上記以外の各種登記にも対応しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

 

会社設立の登記から経理・経営支援サービス

 

株式会社を設立したい方には、

登記手続きから経理や経営支援までをサポートする 

会社設立の登記から経理・経営支援サービスをご用意しております。

 

サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 品川区や世田谷区など東京での会社設立 サービス

 

 

匠税理士事務所について

自由が丘の匠税理士事務所では、

中小企業の経営支援から起業支援に力を入れております。

 

提携先の専門家や所属税理士・スタッフにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所

 

対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域・川崎市・横浜市

 

 

最終更新日:平成27年10月2日

 

登記サービス以外の各種情報やサービス内容は、

下記よりトップページにて移動の上でご確認をお願いします。 

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目黒区や世田谷区、品川区の事業主向け確定申告支援 (15/09/25)

匠税理士事務所では、

目黒区や世田谷区、品川区の個人事業主の方に向けた

確定申告支援を行っております。

 

目黒区や世田谷区、品川区の個人事業主の方へ

 

・毎年確定申告が大変なので、代行してくれるところを探している。

・税金が増えてきたので、節税対策を検討している。

・株式会社にしたらよいのかなど法人化を検討中。

・事業をもっと伸ばして行きたいので、そろそろ会計についてもしっかりしたい。

・青色申告特別控除など青色申告に興味がある。

 

このようなお悩みをお持ちの方を支援します。

 

確定申告・青色決算代行サービス

 

匠税理士事務所では、

お客様は書類を送るだけで後は全てお任せ、

独自のシミュレーションによる節税提案なども

充実している確定申告・青色決算代行サービスをご用意しております。

 

確定申告・青色決算代行サービスの詳細は、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 確定申告と経理代行(青色申告サービス)

 

 

給与計算代行や社会保険の加入手続も対応可能です。

 

事業が大きくなってきて、

確定申告以外にも、給与計算の代行や社会保険の加入手続代行を

ご検討されている方に向けて、

給与計算代行や社会保険の加入手続も承っております。

サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 世田谷や目黒、品川の給与計算や社会保険手続代行

 

 

目黒区の匠税理士事務所について

 

弊所は目黒区の自由が丘にある税理士事務所です。

所属税理士やスタッフ・提携先の詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

最終更新日:平成27年9月25日

 

 

上記以外のサービスラインや、

経営情報・セミナー情報などにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上でご確認をお願いします。

世田谷区 税理士 のHPへ

東急東横線や大井町線の税理士・会計事務所 (15/09/19)

匠税理士事務所は、

東急東横線や大井町線の沿線の自由が丘から

徒歩2分の場所にある会計事務所です。

 

東急東横線や大井町線で、

起業支援や経営支援に強い税理士をお探しの方はお気軽にご相談下さい。

 

東急東横線や大井町線沿線での会社設立など起業支援

 

東急東横線や大井町線などの地域を中心に、

会社設立のご要望がある起業家の方には、

起業支援の経験が豊富な税理士が会社設立から、

起業時の資金調達のための創業融資をサポートします。品川区の大井町駅(JR・東急)の写真.jpg

 

起業後の経理なども全てお任せ頂き、

本業に専念して頂くことで、起業成功を支援します。

→ 会社設立サービス 詳細はこちらから

 

→ 創業融資・資金調達支援サービス 詳細はこちらから 

その他にも助成金の申請サポートなど起業に関する

あらゆるサービスをご用意しております。

 

 

充実の経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、お客様の会社に利益とお金が残るように

経営支援に力を入れております。

 

東急東横線や大井町線沿線の会社様で、

経営支援や財務支援に強い税理士・会計事務所をお探しの方は、

こちらよりサービスラインをご覧頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

 

起業支援や経営支援セミナーも随時開催しております。

 

匠税理士事務所では、

東急東横線や大井町線沿線の近くで

起業支援や経営支援セミナーも随時開催しております。匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

ご興味のある方は、是非ご参加下さい。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座

 


大井町のお客様の声

会社員を10年程して、以前から起業に興味があったので、

起業セミナーに参加したところ水野先生の話が分かりやすく、

相談しやすそうだったので、お願いしました。

経理のことは全然分からなかったのですが、

全てお任せできるので大変助かりました。

また創業時の融資でも大変お世話になりました。

今後も宜しくお願いします。

【品川区大井町の株式会社WY様】

 

 

税理士事務所や会計事務所での勤務をご検討中の方へ

 

匠税理士事務所では、

事業拡大のためパートスタッフ・アルバイトスタッフ・正社員を募集しております。

 

東急東横線や大井町線沿線の

税理士事務所や会計事務所での勤務をご検討中の方は、

こちらより詳細をご確認頂けましたら幸いです。

東急東横線や大井町線沿線の税理士事務所や会計事務所の採用・求人情報 

 

 

最終更新日:平成28年7月15日

 

 

 

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商号・本店所在地など会社設立の注意点とは (15/09/18)

将来行いたい事業など会社のイメージがある程度固まったら、

次に会社設立に向け準備を始めます。

 

準備のなかでもっとも重要で時間がかかるのは、

会社の基本事項の決定です。
次の基本事項は会社運営に重要な影響を及ぼします。

 

会社設立のための発起人の決定

まずは発起人を決めます。

発起人は全員必ず出資者となります。

会社設立後は株主となり出資額の割合によって

運営においても決定権をもつ可能性がありますので、
受入額は慎重に検討しましょう。

適当に考えて後で、けんか別れになると大変ですので、

出来る限りシンプルな構造がベストです。

 

会社の名前である商号の決定

自分の想いの詰まった、

誇りを持ってお話できる会社名(商号)をじっくり考えましょう。
商号には使用できる文字とできない文字があります。

また、不正競争防止法で、

著名な商号と同一または類似な商号の使用は禁止されていますから注意しましょう。

 

事業目的と事業年度の決定

事業目的とは、事業内容のことです。
会社は定款に記載する事業目的の範囲内でのみ

活動できると定められていますから、
将来的に行う可能性があるすべての事業を記載して登記します。

 

事業年度とは、経営状態を明らかにするために設けた、
会計の単位となる期間のことです。

設立からの期間によっては、消費税の節税につながったり、
申告にかかる税理士の費用が抑えられたりします。

繁忙期と決算が重なると、

棚卸で大変などということがありますので、

繁忙期と重ならないように事業年度を設定するのもコツです。

 

会社の本店所在地を決める

本店所在地を決めるポイントは次の5つです。
1 立地・イメージを考える

立地そのものが売上に関わるビジネスでは効率よく集客できる場所を選んだり、
住所自体のイメージを戦略的に利用することも重要です。

 

2 賃料を考える

オフィス賃料は大きな負担となるので資金繰りの面から無理のない範囲で決めるのが大切です。

 

3 バーチャルオフィスは避ける

各種詐欺など犯罪防止の観点から、
銀行口座の開設時や融資を受ける時にはかなり厳しい審査がなされ、

断られる可能性が大きいです。

 

4 郵便物が受け取れる場所にする

税務や社会保険に関する書類は本店住所に届くため、

本店所在地は郵便物が受け取れる住所でなければなりません。

 

5 許認可業種の場合は条件をみたす場所にする

それぞれの業種の許認可要件を満たす場所でなければ、

登記ができても事業が行えない事態もありうるので注意が必要です。

 

匠税理士事務所の会社設立支援サービス

 

匠税理士事務所では、お客様の会社設立をサポートするため、

会社設立までの基本設計や、設立手続き代行などにつき、

専属の司法書士と税理士が連携して担当致します。

 

会社設立後の経理や税金、経営支援などにも力を入れておりますので、

安心して本業に集中して頂けるようにサポート致します。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や品川区、目黒区など東京都での会社設立サービス

 

 

 

最終更新日:平成27年9月18日

 

会社設立以外のサービス内容や、

事務所概要などにつきましては、下記よりTOPページからご確認をお願いします。

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生命保険を活用した節税対策と節税提案 (15/09/17)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心に

お客様の会社に利益とお金を残すためのお手伝いをしております。

 

利益を出すと当然ですが、税金は発生します。

この税金への対策として、

出来る限り会社にお金を残すために

生命保険を活用した節税対策が出てきます。

 

 

生命保険を活用した節税対策の注意点

 

生命保険を活用した節税対策の注意点は、

幾つかございますが、主なものとしては以下の注意点ではないでしょうか。

 

・短期解約になって、結果として損をするような財務的に無理な内容でないか。

 

・出口である保険金や解約返戻金が入金されるときの税金への対応が

しっかりと考えられているか ということです。

 

営業マンの提案でドンドン加入してしまって、

節税をしていたつもりが、解約時に思わぬ税額が生じてしまったり、

保険料で会社の資金バランスが崩れてしまうなどということが無いように注意が必要です。

 

 

法人で加入する生命保険には、主にどのような種類があるか

 

法人が加入する生命保険で主に検討されるのは、

全額が損金となる定期保険 又 は1/2のみ損金となる長期平準定期保険です。

 

それでは、定期保険とは税務上どのようなものなのでしょうか。

 

定期保険の取扱い

定期保険は、養老保険と異なり満期返戻金や配当金がないことから、
その支払保険料については、原則として、資産に計上することを要せず、
その支払時に支払保険料、福利厚生費又は給与として損金の額に算入することとされています。

(法人税基本通達9-3-5)。

 

それでは定期保険と違って、

1/2のみ経費になる長期平準定期保険とはどのようなものなのでしょうか。

 

長期平準定期保険の取り扱い

 

長期平準定期保険とは、

1 その保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、

2 当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるものをいいます。

 

税務上なぜ長期平準定期保険と区別する必要があるのか?

 

定期保険といっても、保険期間が非常に長期に設定されている場合には、
年を経るに従い事故発生率が高くなるため、本来は保険料は年を経るに従って高額になりますが、

実際の支払保険料は、その長期の保険期間にわたって平準化して算定されることから、
保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれることとなります。

 

このため、例えば、保険期間の前半に中途解約をしたような場合は、
支払保険料の相当部分が解約返戻金として契約者に支払われることになり、
支払保険料を支払時に損金算入することに課税上の問題が生じます。

 

そこで、このような問題を是正するため、
一定の要件を満たす長期平準定期保険の保険料については、
保険期間の60%に相当する期間に支払う保険料の2分の1相当額を

前払保険料等として資産計上することとされています。

 

匠税理士事務所の保険を活用した節税提案

 

弊所では決算3か月前に利益の状況を

独自のシミュレーションシステムを活用して予測し、

 

節税対策の効果と会社の財務バランスを踏まえて、

提携のファイナンシャルプランナーを交えて、

特定の保険会社の商品ではなく、

最善の保険をお客様ご自身でお選び頂くようにしております。

 

このようにすることで、

 

1. 保障という保険本来の機能

2. 節税対策の効果

3. 財務面でのバランス

4. 最終的にお金として残るにはどうすればよいか

 

の多角的な視点からより良いご提案ができればと考えております。

 

・苦労して獲得した利益をしっかりとお金として会社に残し、

 安定した経営を実現したいという方や、

 

・退職金の準備も視野に入れた生命保険の活用を検討されている方

がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所 事務所概要

 

 

 対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域・神奈川県

 

 

 

 最終更新日:平成27年10月14日

上記の節税対策以外の経営支援サービスなどにつきましては

下記のトップページからご確認を頂けましたら幸いです。 

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労働保険(労災・雇用)に関する加入手続き (15/09/10)

匠税理士事務所では、

社会保険・労働保険を専門とする専属の社会保険労務士が、

労働保険(労災保険や雇用保険)に関する加入手続きの代行を承っております。

 

 

労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続き

 

労働保険とは、労災保険や雇用保険を総称したもので、

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、

業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となります。

 

そのため、スタッフを雇う場合には、

事業主は、労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続きを行い、

労働保険料を納付しなければなりません。

(農林水産の一部の特例事業は除きます。)

 

この手続きは、初回の加入のための手続きと、匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

毎年の申告・納付手続きが必要です。

 

そこでお客様に出来る限り、

本業に集中して頂けるように

労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続きや、

毎年の申告手続きの代行を承っております。

 

労働保険(労災保険や雇用保険)や、

給与計算などに関するサービスの詳細につきましては下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷区や目黒区、品川区などでの社会保険の加入手続きサービス

(税務顧問契約のないお客様でも、東京都や神奈川県の方であれば、ご利用頂けます。)

 

これらの手続きでお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

 

 

就業規則など各種規定の作成サービス

 

・労使間でのルールとなる会社の就業規則を作成し、

 労使トラブルにならないようにしたい。

 

・会社の規模が大きくなってきたので、就業規則を作成しなければならない。 

 

このような理由で、就業規則作成をご検討されていらっしゃる会社様には、

就業規則作成も承っております。

詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 就業規則作成などの労務コンサルティング

 

 

労働保険(労災保険や雇用保険)を担当する社会保険労務士

 

労働保険(労災保険や雇用保険)の加入手続きにつきましては、

社会保険・労働保険を専門とする経験豊富な社会保険労務士が担当致します。

 

専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の提携先一覧

 

お客様満足を更に高めるため、随時提携先の充実を目指し、

お客様のご要望に即した最適な専門家が担当させて頂きます。

 

 

 

最終更新日:平成27年9月10日

 

 

労働保険(労災・雇用)に関する加入手続き以外の

税務や会計、経営コンサルティング等に関するサービスラインにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認を頂けましたら幸いです。

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目黒、品川や世田谷で社労士をお探しの方へ (15/09/05)

目黒、品川や世田谷で給与計算や

社会保険・労働保険の加入手続などために社労士をお探し方や、

労使トラブル、就業規則作成で社労士に相談したい方は、

是非ご相談下さい。

 

目黒・品川・世田谷を中心に社労士がしっかりと対応

 

お客様専属の社労士が、

給与計算から社会保険のための諸手続きを代行させて頂き、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

社長様が本業に集中できるようにサポート致します。

 

 

給与計算の代行や、

社会保険・労働保険の加入続きなどアウトソーシングを

ご検討中の会社様は、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

 

→ 世田谷区や目黒区、品川区の給与計算や社会保険の加入手続

 

 

社労士による就業規則作成などの労務コンサルティング

 

会社の規模が大きくなってくると、

労使間でトラブルが生じないように、

事前にルールを決めておくことは重要です。

 

弊所では、提携の社労士による就業規則作成などの

労務コンサルティングをご提供しております。

 

・裁量労働制を取り入れたい

・残業の時間管理制度を作りたい

・フレックス制を導入したい 

このような労務のご相談も承っております。

 

就業規則作成などの労務コンサルティングの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

 

→ 社会保険労務士による就業規則作成などの労務コンサルティング


 

 

世田谷・目黒・品川を中心に担当させて頂く社労士のご紹介

 

世田谷・目黒・品川を中心に担当させて頂く社労士のご紹介につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

 

事務所概要に掲載していない社労士の先生とも連携しておりますので、

お客様の様々なニーズにしっかりとお応え致します。

お気軽にご相談下さい。

→ 自由が丘の匠税理士事務所概要

 

 

最終更新日:平成27年9月5日

 

 

社労士サービス以外のサービスや、

事務所へのアクセスなどは下記よりTOPページへ移動の上で、

ご確認を頂けましたら幸いです。

 

 

東京都 税理士の匠税理士事務所HPへ

 

自由が丘や中目黒の給与計算・社会保険の加入手続き (15/08/28)

匠税理士事務所では、

給与計算・社会保険を専門とする専属の社会保険労務士が

自由が丘や中目黒を中心に給与計算の代行や、

社会保険の加入手続きを承っております。

 

給与計算は、所得税や住民税などの税金や

社会保険の知識を要するため複雑な一方で、

社員の方との信頼関係からミスや遅れがあってはいけないとても重要な作業です。

 

弊所では、この給与計算・社会保険の加入手続きにもしっかりと対応し、

お客様が本業に集中できる経営環境づくりをサポート致します。

 

自由が丘・中目黒の会社様向け給与計算・社会保険加入手続きサービス

 

自由が丘や中目黒で、

既に会社を経営されていらっしゃる方に向けて、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

給与計算や社会保険の手続きを代行させて頂く、

給与計算・社会保険サービスをご用意しております。

 

これから会社を設立したいという方には、

給与制度のコンサルティング、社会保険の加入手続きも

行っております。

 

給与計算・社会保険サービスの詳細につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

( 税務会計の顧問契約なしで、 給与計算・社会保険サービスのみでもご利用頂けます。 )

→ 目黒区での給与計算サービス 

 

 

就業規則や人事労務問題にもしっかりと対応

 

会社のルールである就業規則を作成し、

労使トラブルを事前に予防したり、

 

勤務体系・賃金体系のコンサルティングや、

人事労務問題の対応など給与計算のみではなく、

労務コンサルティングも行っております。

 

労務コンサルティングを担当する社会保険労務士、

弁護士などの専門家につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の匠税理士事務所の提携先概要

 

今後もお客様満足度を高めるため、

地元である自由が丘や中目黒を中心に、

提携先やサービスをドンドン充実させていけるように努めております。

 

自由が丘で給与計算サービスをご利用中のお客様の声

 

会社のスタッフが増えてきたので、

職場で給与計算をするのが、スタッフの目が気になり

そろそろ限界かな~と思っていた時に、

給与計算のアウトソーシングを提案して頂き、

お願することにしました。

 

毎月15日頃になると憂鬱だったのですが、

その作業もなくなり、大変助かっています。

これからも宜しくお願いします。

 

自由が丘 飲食店Y様 

 

 

中目黒で社会保険の加入手続きサービスをご利用中のお客様の声

 

社会保険の加入の必要性ついてしり、

自社ではどう手続きすればよいか困っていたため、相談してみました。

 

社会保険労務士の先生がとても丁寧に説明して下さり、

社会保険の制度や内容をよく理解できました。

 

社会保険の加入手続きも全て代行して下さったので、

大変助かりました。

これからも毎年の社会保険の手続きをお願いします。

 

中目黒 サービス業 T様

 

 

 

最終更新日:平成27年9月9日

 

給与計算や社会保険加入手続き以外のサービスについて

 

匠税理士事務所の経営お役立ち情報や、

給与計算や社会保険以外のサービスラインにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

 

 

 東京都 税理士 の匠税理士事務所HPへ

 

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

最終更新日:平成27年9月10日

 

会社を作るには?会社設立で知っておきたいポイント (15/08/21)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス起業会社設立サービス>会社設立のポイント


会社ができるまでの基本知識を身につけて必要事項を決めていけば、

きちんと会社はつくれます。


起業の成功は準備をしっかりできるかにかかっています。


まずはどのような会社を作りたいのか、
その上で、資本金、役員と決めていきましょう。



つくりたい会社のイメージをつくる

会社を作る際には、

まず、どのような組織形態で起業するかを決めなければなりません。

今回は、その組織形態と、メリットデメリットは、下記をご覧ください。

 


会社設立?それとも個人事業者?

新たに起業する方はまず会社を設立するか、

個人事業としてはじめるか悩むと思います。


会社設立のメリット、デメリットを理解して、

自分のケースについてはどちらが有利になるのか
専門家である税理士に相談しておくとよいでしょう。

 

株式会社で設立するメリット

社会的信用が高く、大手企業と取引したりする際には

株式会社である必要があったり、求人など人の雇用の際には有利に働きます。


所得に応じて税率のあがる所得税と異なり、

基本的に税率が一定のため、ある程度所得が見込めるようになると節税にもなります。


その上、生命保険や退職金などの節税策が豊富です。


また個人事業主は自分に給与を支払えませんが、会社は役員報酬を支給でき、
それを経費できることもメリットです。


株式会社で設立するデメリット

設立時、手続きに費用がかかります。


設立後も会計や税務申告など、複雑な手続きを要します。


<関連記事:株式会社で設立するか、個人事業主で設立するか



会社設立のポイント 会社の種類


現在設立できるのは、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。


合資会社と合名会社は個人事業主が集まって会社として組織化するようなイメージです。


株式会社の設立に要する費用は最低約20万円、合同会社で約6万円です。


合同会社はランニングコストが安く、利益配分や経営の自由度が高いのですが、

まだまだ日本では周知度が低く、信用度やイメージなどで株式会社にはかないません。


ある程度お金に余裕があるならば、株式会社にしておくのがよいでしょう。



会社を設立するときの事業のコンセプトを決める


会社設立するにはまず自分の持っている武器は何かを考え、強みを活かせる分野を絞り込みます。

そして、それを行うのにふさわしい立地と、

早く売上をあげるための集客アプローチ(手段)も検討しておきましょう。


集客アプローチ例

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事業プランが決まったら、競合他社を分析し、差別化や付加価値をつけることも大事です。



匠税理士事務所の会社設立プラン

匠税理士事務所では、初めての会社設立で何から手を付ければ良いのか分からない...
といったお客様のご要望にもお応えします!

お気軽にお問い合わせください。



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その他の起業支援サービス一覧

会社設立サービス...これから会社を作るお客様向けの会社の設立・経理や税金、経営のサポートサービス。


起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。


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起業家の方に向けた経理教室・経営講座 (15/08/14)

匠税理士事務所は、

これから起業をお考えの方や、

起業されて間もない方に向けて、

経理や経営のポイントを分かりやすく解説する経営講座をご提供しております。

 

経理教室や経営講座はこのような方におすすめです。

 

・これまで営業を中心にやってきたが、数字にも強い経営者になりたい。

 

・決算書の読み方など経営者に必要な数字面の知識を得たい。

 

・経理について人任せではなく、基本的なことは理解しておきたい。

 

・融資を検討しているが、全体像について知りたい。 

 

このように経理や経営面での基本的な知識を得たい方に向けて、

匠税理士事務所は、90分でしっかりと分かりやすく解説させて頂きます。

 

 

経理教室・経営講座の担当講師

 

経理教室・経営講座を担当させて頂く講師は、

これまで起業を数多く支援してきた

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像実績がある税理士 水野となります。

 

セミナー内容や講師略歴などにつきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

 

→ 東京 起業セミナー 創業や開業を支援!

 

 

起業セミナー以外の経営セミナーなど関連講座のご紹介

 

匠税理士事務所では、

東京商工会議所様や青年会議所(JC)様などにて

これまで数多くの経営セミナーを担当させて頂いております。

 

今後もより多くの経営者様のお役に立てるようなセミナーを

随時お届けしたいきたいと考えております。

 

匠税理士事務所のセミナー関連情報につきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

開催予定・セミナー終了の状況などを随時更新しております。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座情報

 

 

最終更新日:平成27年8月14日

 

上記以外のサービス内容や料金などにつきましては、

以下のリンクにてTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。 

東京都 税理士の匠税理士事務所HPへ

フリーランスの方の確定申告 (15/08/07)

匠税理士事務所では、

フリーランスの方の確定申告を承っております。

 

確定申告は、所得税だけでなく、

住民税や国民健康保険などにも連動するので、

しっかりと節税対策を行うことでかなりメリットがあるのも事実です。

 

フリーランスの方の確定申告のポイントは?

 

フリーランスの方の確定申告のポイントは、

ずばり! 出来るだけ早い時期に、今年の利益(所得)を予測すること 

 

これが大事です。

MP900399475.JPGのサムネール画像

 

今年の利益(所得)が

あまり出ないようであれば、

特に節税対策などを行う必要もないのですが、

 

 

事業での利益(事業所得)が多い方は、

節税対策を早い時期に実施し、

その効果を見極めた上で、

追加の対策の必要性を検討するのがポイントです。

 

 

事業での所得を予測する納税シミュレーション

 

匠税理士事務所では、独自で開発したシステムを活用し

フリーランスの方に向けて、

決算の3ヶ月前に今年の利益(事業所得)を

予想する納税シミュレーションを行っております。会社にする.jpg

 

利益を高い精度で予測し、

予想した利益に対して効果的な節税対策をドンドン提案する

 

このスタイルを通じて、お客様に効果的なコンサルティングを行っております。

 

こちらはこれまで多くのフリーランスの方に

お喜び頂いておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

 

 

匠税理士事務所の確定申告サービス

 

弊所では、フリーランスの方の確定申告の代行も承っております。

お客様は、経理の資料を送るだけで、

後は専属の専門家がしっかりと確定申告の代行をさせて頂きます。

 

確定申告支援サービスにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 確定申告支援サービス

 

 

確定申告お役立ち情報

 

確定申告って何?

所得税の確定申告とは、

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と

それに対する所得税の額を計算し、

翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出する手続です。

なお、その際、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などがある場合には、

その過不足を精算します。

3月15日に支払ったり、税金が戻ってきたりするのは、

このためです。

 

最終更新日:

平成27年8月7日

 

匠税理士事務所の概要などにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

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青年会議所(JC)での経営セミナー・講演会  (15/07/31)

匠税理士事務所のセミナー実績のページをご覧いただきましてありがとうございます。

2015年7月 青年会議所さま(JC)の例会にて、講演会講師を担当させて頂きました。 


当日は台風で大変な天候にもかかわらず、約30名の方にご参加頂きました。

約2時間の経営に関する講演会でしたが、最後までご清聴頂きました。



経営セミナー実績 2015年7月 青年会議所様


平成27年7月、青年会議所さま(JC)において、中小企業の経営者さまを対象とした、経営セミナーの「基礎コース」を開催し、定員の30名の方にご参加いただきました。


 本セミナーでは、情報提供の後、実際に課題の解決・改善ができるよう、実践も含めた内容となっており、2時間でしっかりと分かることを目標に設定し講演させていただきました。


現場において明日からでも具体的な活動として、実践できるようセミナーを作らせていただきました。



青年会議所(JC)でのセミナーの様子

青年会議所(JC)でのセミナーの様子につき、当日の写真を掲載させて頂きます。

 

P1010668.JPG



経営の勉強に熱心な方が多く、懇親会にご招待して頂くなど、

とても親切で温かい方々に感動しました!

 

青年会議所(JC)の皆さま、講演会開催まで色々とありがとうございました。

心より感謝致します。


いただきました感想の一部をご紹介させていただきます!

講演内容はもちろんのこと、メンバーの出席率も非常に良く充実した例会にすることができました。本当にありがとうございます! などのご意見をいただきました



その他のセミナー実績や開催中のセミナー


匠税理士事務所の税理士が、講師を務めさせて頂く講演会やセミナーなどの予定につきましては、

下記の経営ビジネスセミナー・経営講座情報よりご確認いただけます。

経営ビジネスセミナー・経営講座情報



経営や起業に関する講演会やセミナー講師をお探しの方へ

 匠税理士事務所では、経営や起業に関する講演会やセミナーなどの講師を承っております。

 

これまでの講演会やセミナーの実績、講師料金の目安などにつきましては、

下記より起業セミナーや経営セミナーの講師依頼・講演依頼の詳細をご確認頂けましたら幸いです。

 

セミナー講師派遣も行っております。


ご不明な点などがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

今後も皆様により良いセミナー・講演会をお届けできるように事務所全体で取り組んで参ります。

 

 

最終更新日:平成27年7月31日

 

 

匠税理士事務所の所属スタッフやその他の情報につきましては、

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自由が丘での法人設立や法人化 (15/07/24)

自由が丘の匠税理士事務所では、

法人設立支援に力を入れています。

 

法人設立には、

1 起業に伴って新たに法人を設立したいというケースと、pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

 

2 個人事業をこれまで営まれていて、

  法人にしたいという大きく2つのケースがございます。

 

いずれの法人設立もお客様の人生において

とても大きな出来事ですので、

 

お客様に最善の結果となるように、

経験豊富な税理士と司法書士が

コンサルティングをさせて頂きます。

 

これから自由が丘で起業したい方に向けた法人設立

 

これから自由が丘で起業したい方に向けた法人設立では、

 

・将来的にどのような事業展開をされていきたいのか、

・株主構成や資本金は幾らにされるのか

・創業融資をご検討されるのか、その場合は幾ら必要になるのか など

 

法人設立を成功させるための必要事項を、

しっかりとヒアリングさせて頂きます。

 

お客様のご要望に対して、

税務的にも法務的にも問題ないかを検証した上で、

ベストな法人設立をご提案致します。

法人設立サービスの詳細は、こちらよりご確認をお願いします。

→ 目黒区での会社設立

 

自由が丘で法人化や法人成りをご検討中の方へ

 

個人事業をされていて、

法人化を検討される方は節税や取引先からのご要望という場合が多いのですが、

法人化は、税務等の手続き的にも難しく、

更に得意先への法人化に伴うご案内や、

法人口座を開設する必要があるなどとても大変です。

匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像 

法人化したけれど、あんまりメリットを感じない・・・・・・

とならないためにも、税金だけではなく、

社会保険なども考えた上で検討を行う必要があります。

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの法人化に伴う

コンサルティングを行ってきましたので、

お客様にとってベストなご提案を行うことが可能です。

 

サービスの詳細はこちらからご確認をお願いします。

→ 目黒区での法人化・法人成り

 

 

 最終更新日:平成27年7月24日

 

 

自由が丘での法人設立や法人化以外のサービスや、

弊所からのお役立ち情報などにつきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。 

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給与計算・社会保険の代行 (15/07/17)

匠税理士事務所では、

給与計算や社会保険の代行サービスを提供しております。

 

税務・会計の顧問は、付き合いがあるので変えられない。

今のままの税理士事務所を利用したままで、

給与計算や社会保険の手続き代行のみ任せたい。

 

このようなご要望をお持ちの方にも、

税務会計の顧問契約なしで、給与計算・社会保険の代行のみお引きけもしております。

お気軽にご相談下さい。

 

給与計算・社会保険の代行サービスを利用するメリット

社会保険については、これからマイナンバーが導入され、

かなり厳しくチェックされていくことになることが予想されます。

 

給与計算や社会保険の代行サービスでは、

専属の社会保険労務士が、お客様の手をわずらわせることなく、

 

社会保険や給与計算を全て代行しますので、

本業に安心して集中できることが可能になります。

 

 

人事や労務の問題もご相談下さい

 

給与計算や社会保険の代行サービスをご利用されている会社様で、

従業員と労使トラブルになってしまった場合にも、

社会保険労務士や弁護士がしっかりとフォローする体制を御用しております。

 

また、労使トラブルにならないように

事前に就業規則を作成し、労務問題になっても会社をしっかりと守るための

コンサルティングもご提供しております。

 

 

匠税理士事務所の給与計算・社会保険サービス

 

給与計算・社会保険の代行サービスについて

ご興味のある方につきましては、

下記より詳細をご確認頂けましたら幸いです。

→ 給与計算や社会保険のアウトソーシング・代行

 

ご不明な点などございましたら、

お気軽にご相談下さい。 

 

 

最終更新日:平成27年7月17日

 

 

給与計算や社会保険以外の税務や会計のサービスライン、

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保証人がいない、保証人なしでの融資は受けられる? (15/07/10)

サービス起業創業融資支援サービス>保証人なしの融資



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設立をしたばかりの会社は、まだ業績がないためお金を借りる際の信用がどうしても低くなります。

 

そのため不動産の担保などがあれば別ですが、一般的には金融機関での融資が難しくなります。

<関連記事 創業融資は、どの銀行を選ぶべき?~公庫と制度融資の違い~



例えば、個人で家を買うときには、購入する家や土地を担保として住宅ローンを組みますね。

 

同じように事業のお金を借りる際にも不動産などの担保や、

保証人を立てなければお金を借りることが難しいのが現状です。

 

借り入れなどのお世話になる金融機関を決めて、預金の実績や、借り入れの実績を重ねることで

一定の条件に達した際に保証人なしの借り入れを検討してもらえるようになるのが一般的です。




保証人が立てられないときには、融資は利用できないのでしょうか?

専門分野.png

今回は保証人を立てられない場合にはどうしたら良いのかをまとめてみます。

ぜひ、参考にしてくださいね!

 

~保証人を立てられないときには、こんな制度があります~

 

保証人を立てられないときには、大きくわけて、次の二つを検討してみます。

 

まず、第一に

日本政策金融公庫の保証人なしでも利用できる融資の利用を検討してみることです。

 

次に、

国や地方公共団体の制度融資を検討してみることです。

 

<関連記事 創業融資は、どの銀行を選ぶべき?~公庫と制度融資の違い~

 

国は、ベンチャー支援するためにお金の面についていろいろな政策を打ち出しています。

 

一つは、普通の金融機関では融資が難しいような例えば起業間もない経営実績のない会社について融資を検討する専門の金融機関をつくることです。

これが日本政策金融公庫です。

 

次に、信用保証協会という協会が保証人になることで一般の金融機関から融資を受けられるようにするものです。

これが制度融資です。

 

いずれの場合にも、経営の実績がないため事業計画書の内容や金融機関等との面談によって融資ができるかどうかが判断されます。

 

そのため事業計画書の作成はとても大切なものとなるのです。


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これから法人化・法人成りするには何が必要か? (15/07/03)

個人事業を長年営まれていると、

多くの方が一度は、

『 会社にした方がいいのかな~?』 とお考えになると思います。

 

そこで今回は、この個人から会社にするための【法人化】・【法人成り】について

何を考える必要があるかについてまとめてみました。

 

法人化や法人成りの長所や短所を知る

 

法人化や法人成りをすれば、グラフ と ペン.JPGのサムネール画像

節税が出来て何もかも得をするわけではありません。

 

法人化や法人成りをすることで、

長所もあれば短所もでてきます。

 

そのためまずは、法人化をすることで、

どのような点で得をして、

どのような点が損なのかを知る必要が出てきます。

 

法人化や法人成りの長所や短所については、

以前にまとめました下記の記事をご確認頂けましたら幸いです。

 

→ 会社にする?個人のまま?法人化のポイント(メリット・デメリット)

 

法人化の前に、これからの時代の流れを読むことも大事

 

それでは上記の現在の税制等のみを考えて、

法人化すれば良いかというと

そうではありません。

 

法人化を一度すると、取引先との関係などもありますので、

個人事業へ戻る方はほとんどいらっしゃらない位です。

 

そのため一番避けたいのは、

こんなことなら法人化しなければ良かった・・・・

 

このような事態にならないようにするには、

何が必要かというと、

これからの時代の流れを読んだ上で法人化を行うことです。

 

【税金のみでいえば消費税が一定期間免除される】

だから法人化をしよう・・・

ではなく、

 

税金は短期的には得をしそうだ、

ただ一方で社会保険はこれからドンドン上がって行きそう・・・・・

社会保険の強制加入になった場合、これに対応できるか、

また人を雇う際は、実際に社会保険を負担できるだろうか・・・・

 

という今後の税制や社会保険制度の流れ、

自分の業界の流れを考えた上での慎重な判断が法人化にはとても重要です。

 

法人化や法人成り支援サービス

 

匠税理士事務所では、

法人化や法人成り支援サービスをご提供しております。

 

これから法人化や法人成りをご検討されている方は、

お気軽にご相談下さい。

サービスの詳細はこちらから

→ 法人化や法人成り支援サービス

 

 

 

最終更新日:平成27年7月3日 

 

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目黒区での経営セミナー (15/06/26)

匠税理士事務所の税理士 水野が、

目黒区の東京商工会議所様にて、

平成27年5月22日に経営セミナーの講師を担当致しました。

 

 

セミナー当日は、50名の定員までお申し込みを頂き、

皆様、2時間の経営セミナーを最後まで集中して聞いて下さり、

白熱した雰囲気でした。

 

ご参加頂いた経営者の皆様、

お忙しい中、最後までお付き合い頂きましてありがとうございました。

 

今後も受講者の皆さまの少しでもお役にたてるように、

より良いセミナーを届けていけるよう努めてまります。

 

また、開催まで色々とご協力頂きました東京商工会議所目黒支部の皆様、

ご協力ありがとうございました。

 

 

目黒区での経営セミナーの雰囲気

 

 

目黒区 経営セミナー.JPG 

 

 

目黒区での経営セミナーの開催予定

 

匠税理士事務所では、今後も地元目黒区で、

経営者の皆様の少しでもお役に立てるような

経営セミナーやビジネスセミナーを開催していきたいと考えております。

 

 

目黒区での今後の開催予定の経営セミナーやビジネスセミナー、

過去に担当させて頂きました経営セミナーの詳細につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座情報

 

 

経営セミナーの講師・講演会の講師のご依頼をご検討中の方へ

 

匠税理士事務所に

経営セミナーやビジネスセミナーの講師・講演会の講師のご依頼を

ご検討して頂ける方につきましては、

 

下記よりご確認を頂きまして、ご連絡を頂けましたら幸いです。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 

講演内容や講演料などにつきましても、

できる限り主催者様のご要望に沿いたいと思いますので、

お気軽にご相談下さい。



セミナー講師派遣も行っております。


→ 起業セミナーや経営セミナーの講師依頼や講演依頼




最終更新日 :平成27年6月26日

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起業に必要な開業資金の計算方法と計画。融資との関係 (15/06/23)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス起業創業融資支援サービス>開業資金の計算方法



起業する場合には会社員のうちに、しっかりとお金を準備する必要があります。

それでは一体いくらのお金を準備してから起業するべきでしょうか。



起業までのお金の準備を、簡単なステップで説明すると

ステップ1 起業に必要なお金を計算する

ステップ2 そのうち自分の貯金でまかなえそうなお金を計算する

ステップ3 残りのお金を融資してもらうための準備をする

(関連記事: 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )

このようなステップでお金を準備していきます。



今回は、これらのお金の計算方法について紹介します。

 


起業に必要な開業資金の計算方法とは?

計算.png

 

起業をするために必要なお金はいったい幾らでしょうか。
分かりやすくするためこのお金を種類ごとに分類して考えてみましょう。

大きく分類すると

起業の時だけに必要なお金

②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金

この2つが通常必要なお金です。

①②は、会社を立ち上げる際に、このお金がなればスタートできないお金です。

起業するときには、もう一つ考えておかなければならないことがあります。

それは、事業が軌道に乗るまでの間耐えられるような体力となるお金です。

単純にいえば
会社が赤字の間、持ち応えるための
会社運営のお金
当面の生活費
ということになります。

 

①②は、起業のために使うお金です。
③④は、いざというときのために貯金として用意したいお金です。



この③④を視野に入れず起業をしてしまうと
お金がなくなって倒産ということが起こってしまうため注意が必要です。

それでは、次に個々のお金の計算方法をみてみましょう。



①起業の時だけに必要なお金の計算方法

専門分野.png

実際に会社を作るために必要なお金は、どんなお店や事務所を作るかを決定し見積りなどをとりながら計算していくことになります。



ここでは、会社員時代の経験を活かし
必要な設備や機器をピックアップしながら一つ一つ業者さんと価格を決定していきます。

ビジネスプランがどれだけ具体的にできているかどうかと
会社員時代の経験値が非常に重要になります。

開業資金の主な例として
A 事務所や店舗を設けるための初期費用
B 商品や材料などを揃えるための費用
C 会社を作るための費用
D オープンの販売促進に使う費用
 などがあります。

会社員時代と全く異なる業種で起業してしまうとこの見積りや必要な機材が分からず苦労してしまうことがあります。

業界での豊富な経験を活かしたり、経験が不足する場合には、業界の研究を充分に重ねましょう





②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金

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事業は思いのほかお金がかかるといったご意見が多いのは、
この経営の安定化のために必要なお金
頭の計算から漏れているケースが多いからです。

商売では、商品を先に仕入れたり、業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。

その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。

売れたお金が入ってくるよりも先に仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。

売れたお金が入ってくるまでの間に会社を安全に運営していくためには、経営の安定化のお金が必要となるのです。

 

ビジネスプランと照らし合わせて、売り上げのお金がはいってくるまでの間持ちこたえるお金を計算しましょう!



安全に起業するための保険となるお金

続いて
会社が赤字の間、持ち応えるための
③会社運営のお金
④当面の生活費
です。

この2つは、社長様が事業を何ヶ月で軌道に乗せられるかどうか、
生活レベルがどの程度かによって変わります。


ポイントはこの③④のお金がどれだけあるかどうかが実は非常に重要です。

この余裕資金がないと、経営者はお金に振りまわれて正常な判断が出来なくなってしまいます。

また、生活資金が減少し続けると、家族にも迷惑をかけてしまいます。

悲観的に想定した上で、必要なお金をしっかりと貯蓄しましょう!


最後に、創業融資を検討してもらえるお金は
①起業の時だけに必要なお金
②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金
となります。

つまり、いざという時の個人の貯蓄がある程度でき、
起業に必要な①②のお金を試算してから、
どれだけを貯蓄で、どれだけを創業融資でといった流れで
お金の問題をクリアにしていきます!


創業融資など
未経験の分野に関しては、その道のプロに相談することも大切です。


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起業家が苦労すること第一位は資金調達 創業融資 (15/06/18)

サービス起業創業融資支援サービス>融資の面談ポイント


これから起業をしようと思っているけれど、本業(営業や製造、生産)に関することが自信があるが
本業以外のことは心配といったことはないでしょうか。


起業後は、どんなことに苦労するのでしょうか?

 

すでに起業された社長さまの声からこれから準備すべき点は何なのか一緒にみていきましょう!




起業時に苦労したこと 資金調達が最も多い悩み

打合せ.png

 

日本政策金融公庫の2014年の調査によると

 

これから起業される方が苦労したこと(3つまでの複数回答)

 

第一位は、資金繰り・資金調達 47.7%

 

第二位は、顧客・販路の開拓 45.6%

 

第三位は、財務や税務、法務に関する知識の不足 33.8%

となります。


第一位は、お金の問題です。

起業される方は、会社員時代に管理職であった方が最も多いという結果があります。


つまり、会社員時代に、

本業に関するノウハウや経験を積み
自信がついた時点で起業するといった流れが一番多いのです。

 

会社員時代には、
どんな商品を作って(企画)、作り(生産)、どう売るか(販売)が中心となります。

 

しかし経営者となると
商品の企画・生産・販売の段階のお金の問題をクリアしなければ事業がスタートしません。

 

そのため、お金をまわしていけるかどうか
お金が無くなったらどうなってしまうのだろうといったことが
不安の第一位となります。

(関連記事: 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )

 


起業した後の、現在の苦労は・・・

会社.png

それでは起業したのちには、どんな問題が苦労があるのでしょうか

 

第一位は、顧客・販路の開拓 44.2%

 

第二位は、資金繰り・資金調達 39.7%

 

第三位は、従業員の確保 28.1%


ここで着目すべき点は
起業した後も、お金の問題が、第二位にあります!

 

起業したあとに、会社が上手くいかなかったからでしょうか?

 

これには、こんな理由があります。

 

思ったよりも事業にはお金がかかる

これが要因の一つです。


商売では、商品を先に仕入れたり、
業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。

 

その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。

 

売れたお金が入ってくるよりも先に
仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。

 

売上が伸びれば伸びるほど、
成長過程ではたくさんのお金を必要とします。

 

これが起業後も、社長さまの苦労に資金繰りがある原因です。

(関連記事: 売上が伸びているのにお金が足りない原因とは・・ )



起業のポイントはお金の問題をクリアにできるかどうか

ここで注目すべき点は
第三位にあった
財務や税務、法務に関する知識の不足 がなくなっていることです。

 

多くの社長さまは、起業後に税理士と契約をします。

 

そのため財務や税務、法務に関する知識の不足が苦労からなくなるわけです。

 

しかし、お金の問題だけ、なぜ残ってしまうのでしょうか?

 

税理士にもいろいろな得意・不得意があります。

 

一般的な税理士事務所では、融資などの財務については
社長様任せになってしまうことがほとんどです。

 

そのため社長様は、お金の問題について
相談相手がいない...
もっと事業を大きくしたいのにお金の問題でブレーキがかかる...
といった悩みを抱えてしまうのです。

 

このことから分かるように

これから起業しようとするときには

経理や税金だけではなく
お金などの財務の問題や、経営の問題にも

しっかりと対応してくれる税理士を選ぶことが大切です!



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現金について税務調査では何を確認する? (15/06/12)

税務調査で確認される項目の一つとして、

現金の調査があります。

 

そこで今回は、

現金について税務調査では何を確認されるか、

その調査ポイントを記載します。

 

現金について税務調査のポイント

    
現金について税務調査のポイント
   
1.現金に関する補助簿の有無及びその記録が正しいか


2.補助簿の残高と実際残高の一致

 

3.営業所などが複数ある時は、現金に関する帳簿が一つにまとめられているか

 

4.事業の規模に不釣り合いな多額の帳簿残高となっていないか


 

現金調査の手順


   
1.調査日の直前の帳簿残高と、実際残高の確認
        ↓              
2.現金出納帳の記載に誤りが無いかの確認
        ↓ 
3.月中に現金残高がマイナスになっていないかの確認
 

 

現金の実際残高との不一致の原因
  
~現金不足の場合~ 

1.出金伝票、領収書などの支払帳票よりも多く現金を支払った

 

2.支払帳票無しに出金を行った
 

3.一部現金を補充したが、その金額と補充先が不明である

 

~現金過剰の場合~
1.支払帳票よりも少なく現金を支払った

 

2.入金伝票なしに現金を受け入れた(売上計上もれ、売掛金計上もれなど)

  

~現金過不足の処理法~
1.過不足に応じて雑益・雑損失を計上する

 

2.過不足(主として不足)に応じて責任者負担とし、貸付金とする


※現金出納帳には 

①年月日 

②入金額

③出金額

④適用

⑤残高 の記載があることが、

税務調査での余計なトラブルへの予防となります。

 

匠税理士事務所の税務調査対応サービス

 

匠税理士事務所では、

お客様の大切な会社を守るための税務調査対応サービスをご提供しております。

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

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最終更新日:平成27年6月12日

 

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個人の外注先や外部専門家の報酬に関する源泉所得税 (15/06/09)

会社から個人の外注先や外部専門家への報酬を支払う場合に

必要となる源泉所得税について今回は説明します。

 

源泉税ときくと自分の会社は、不況などのあおりを受けて、

給与がゼロだから関係ないや・・・

と思われている方もいらっしゃるかと思います。

 

しかし、給与がゼロでも源泉税は必要です。

代表的なものとしては、個人外注先の源泉所得税があります。

 

例えば、個人の外注先や外部専門家への報酬支払い時は

源泉税部分を除いて外注先や専門家に支払っているので、

後日、国に払う部分の税金が残っています。

 

例として、本来30,000円しはらうべきところを

源泉税3,000円部分を除き27,000円支払っているようなケースでは

後日、3,000円を税務署(国)に納付することになるのです。

 

源泉所得税の納期の特例

 

そしてこの個人外注先の源泉所得税は、

特例の届出を出していれば、

小規模の会社(給与の支給人員が常時10人未満)は、

7月と1月の半年に一度の納付にすることも可能です。

 

<特例の場合の納期>

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

 

個人外注先の源泉所得税で半年納付の特例があるもの

 

代表的なものとしては、

司法書士・社会保険労務士・税理士など個人の外部専門家を

利用した場合がこれに該当します。

 

納期の特例対象以外の源泉所得税について

 

上記特例の対象とはならないような

原稿や講演料・個人の外注先から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額は、

支払った月の翌月10日までに納めなければなりません

 

【報酬に対する源泉所得税の計算方法】

 

100万円以下・・・支払金額×10.21%
100万円超・・・(支払金額-100万円)× 20.42%+10万円

 <注意>報酬を支払う場合、源泉徴収が必要とされるものかは、確認が必要です。

 

匠税理士事務所の経理・経営サポート

 

弊所では、会計や経理のアウトソーシング、

源泉所得税の計算や納付書作成などの管理サポートや、

会社の利益やお金を増やすための経営支援サービスに力を入れています。

 

匠税理士事務所の経理・経営サポートにつきましては、

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手形を会計入力する時の注意点 (15/06/05)

手形を利用している会社は、最近減ってきましたが、

それでもまだまだ利用している会社もあります。

 

そこで今回は、手形を割り引いた時と、

手形の裏書についてその会計処理・会計入力をする際のポイントを記載しました。

 

手形割引を会計処理・会計入力する際の注意点

  
受取手形を期日前に現金化したい場合に

銀行で割引することがあります。

 

これを手形割引といいますが、
手形割引に際しては、取立手数料(科目:支払手数料 課税)に加え、

割引手数料(科目:支払利息・割引料 非課税)がかかります。


会計処理の実務では、

不渡時に債務を負うことを鑑み割引手形勘定を使うことも一般的です。

 

会計処理・仕訳は下記のようになります。

手形割引時 → 預金       /   割引手形
手形期日   → 割引手形/   受取手形

 

手形裏書を会計処理・会計入力する際のポイント

受取手形を買掛金の支払いに充当するため、

手形の裏書をする場合があるがあります。


一般的には受取手形を直接減額させることが多いですが、

裏書手形勘定を使用する場合もあります。

 

会計処理・仕訳は下記のようになります。

手形裏書時 → 買掛金/裏書手形
手形期日   → 裏書手形/受取手形

 

会計のアウトソーシングと経営支援サービスについて

 

・経理担当者を中小企業で採用するのが難しくて困っている。

・経理のデータを経営に活用したい

などのお悩みをお持ちの方に向けて、

 

匠税理士事務所では、

会計のアウトソーシングサービスや経営支援サービスをご提供しております。

詳細につきましては、下記よりご確認をお願いします。

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創業計画書の書き方・記載について (15/05/29)

以前にも創業計画書の書き方について記載致しましたが、

 

今回は創業計画書の中でも、

取扱い・サービス欄と取引先・取引条件等の欄について

その書き方の説明をしたいと思います。

(参考:創業計画書の作成ポイント
 

創業計画書 取扱い・サービス欄の書き方

    
【お取扱いの商品・サービスを具体的にお書き下さい】

この創業計画書 取扱い・サービス欄には、

商品内容のみではなく、別紙で写真入りの説明をするなどのアピールをすることがお勧めです。
       

【セールスポイントはなんですか?】


この欄には商品構成を記入するのも重要ですが、

仕入れに関する優位性やこれまで培ってきた販売技術や

イベント開催などの強みをセールスポイントとすることが重要です。

 

 

創業計画書の取引先・取引条件等欄の書き方

    
【販売先・仕入先・外注先】
 審査の際に重視される欄です。

契約書・注文書など手元にある書類は必ず提出して下さい。


個人情報の取り扱いには注意しながら、

可能な範囲で顧客リストを見せることも有効なアピールです。

 

なお創業準備と並行して、

新規の顧客開拓をしている場合には顧客開拓進捗表などの作成がおすすめです。

また、仕入先や外注先などの中に大手企業があると

審査に有利に働く場合があります。

    
【従業員等・人件費の支払い】
事業内容や売上予測と比較して適正な従業員数かを確認される欄です。
従業員数と人件費との整合性には十分な注意が必要です。

 

 

創業計画書の作成支援

 

匠税理士事務所では、

起業時の資金調達を支援しております。

そのため創業計画書の作成でお困りの方をサポートするサービスをご用意しております。

詳細につきましては、下記よりご確認をお願いします。

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最終更新日:平成27年5月29日

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品川区での経営セミナー (15/05/23)

匠税理士事務所では、

経営支援を通じて、地元地域の活性化に少しでもお役にたてればと考えております。

 

その一環として、

東京商工会議所の品川支部様にて、

平成27年3月12日に経営セミナーの講師を

匠税理士事務所の税理士 水野 智史が担当させて頂きました。

 

当日は、3月という決算など年度末の会社様が多いにもかかわらず、

定員70名までの申し込みを頂き、

とても熱心に受講して下さった方が多かったのが印象的でした。

 

今後も少しでも地元の経営者の方のお役に立てるような、

セミナーをご提供出来るように努めて参ります。

 

品川区での経営セミナー当日

 

 

品川区での経営セミナー.jpgのサムネール画像 

品川区での今後の経営セミナー予定

 

匠税理士事務所では、

品川区や目黒区など地元でのセミナー開催を

今後も積極的に開催していきたいと考えております。

 

経営セミナーの開催状況につきましては、

随時ホームページへ掲載していきたいと思いますので、

ご興味のある経営者の方は、お気軽にお申し込み下さい。

→ 経営ビジネスセミナー・経営講座情報


匠税理士事務所の概要についてはこちらから

 

弊所では、

品川区などを中心に独自の経営支援サービスをご用意し、

経営支援などに力を入れている 30代のメンバーが中心の税理士事務所です。


所属税理士やスタッフ・提携先など事務所の詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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最終更新日:平成27年5月23日

 

 

 

セミナー以外の事務所情報や経営お役立ち情報につきましては、

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設備投資を決算対策で行う際のポイント (15/05/22)

決算前になり利益がでそうなので、

そろそろ設備も古くなってきたし、買い替えたいので経費にならないかと

聞かれることがあります。

 

決算対策での設備投資、ポイントは金額

 

事業に関係するものなので、最終的には全額費用となるのですが、

問題はその時期です。

 

100万円利益が出そうだから、100万円設備を買う。

これで利益0という具合にはいかないのです。

 

Fotolia_24405344_XS.jpg税法には耐用年数が各資産ごとに決められていて、

今回買おうとする資産は、

例えばサーバー用以外のパソコンであれば、

4年で使い切るのが妥当という具合に

決まっているのです。

 

このように定められているので、

100万 ÷ 4年 = 25万円

(期中の購入ならさらに月数按分されます)のみが、今年の費用となります。

(ここでは分かりやすくするため、定額法での説明となっています。)

 

もちろん、途中で壊れて処分をした場合には、

除却ということで全額費用となりますし、

 

1つの資産の取得価額が30万円未満のものについては、

一時に費用化できるという特例(合計額300万円が限度)もありますが、

原則は上記のように考えます。

 

また決算対策での設備投資を行う場合には、

税額から取得価額の一定割合を控除するという税額控除を検討するのも有効です。

税額控除は、毎年改正がありますので、

国税庁の設備投資の税額控除

など国税庁のサイトで

時折、確認するようにしましょう。

 

利益を予測した上で、早期に行うのが節税対策のポイント

 

節税対策は、利益を的確に予測したうえで

決算前の対策はできるだけ早目に、かつ資金繰り、

翌期の事業戦略もよく考えて行わないと

 

設備を買って資金・税金も出てしまうという握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

二重な痛手になりますので注意が必要です。

 

匠税理士事務所では、

決算前に利益を予測し、

税額のシミュレーションを行っております。

弊所のサービスラインは、下記よりご確認をお願いします。

→ 法人経営支援サービス

 

 

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最終更新日:平成27年5月22日

目黒区 会計事務所

給与に関する会計処理や経理の方法 (15/05/16)

どんな規模の会社にも、

必ずある項目の一つに給与に関する会計処理があります。

そこで今回は給与に関する会計処理について記載します。

 

給与や賞与に関する会計処理・経理処理のポイント

 

給与は、基本的には消費税が課せられない不課税取引です。

 

ただし通勤手当は消費税が課せられる課税取引のため、

旅費交通費もしくは福利厚生費で入力をするのがポイントです。

 

こうすることで、年末調整のときも所得税の課税対象ではない、

通勤費を除くことにもなるので、検算にも便利です。

 

 

給与から控除する項目にはどのようなものがあるのか?

 

①社会保険

健康保険・・・給与月額をもとに計算

介護保険・・・40歳以上が被保険者となる 健康保険料に介護保険料を上乗せしたひとつの保険料
厚生年金保険・・・標準報酬月額をもとに保険料を計算
雇用保険・・・給与支給額に料率を乗じて計算

 

②所得税
所得税の課税対象となる給与から考える男性

社会保険料を控除した額を基に源泉徴収額を計算

 

③住民税
市区町村から送付される特別徴収税額の通知書に

記載されている金額を給与から控除する

 

社会保険の納付
従業員負担分と会社負担分を翌月末日までに納付

例)4月の給与から差し引かれる社会保険料は

3月分であるから、4月末納付することになる。

 

源泉所得税の納付
会社負担なし 従業員より預った金額を充当

原則は支給月の翌月10日まで納付ですが、特例の申請をすることで、

小規模な会社は7月と1月に納付を一括して行うことも可能です。

 

 

匠税理士事務所の会計や経理のアウトソーシングサービス

 

匠税理士事務所では、会計や経理を全てお任せ頂きお客様が、

本業に集中できる環境作りに努めています。

 

これから会社を設立し、起業をお考えの方への

会計や経理のアウトソーシングサービスにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

世田谷区・目黒区・品川区など東京都での会社設立と経理アウトソーシング

 

既に会社を経営されている方につきましては、

会計や経理のアウトソーシングと合わせて経営支援も充実しておりますので、

下記よりご確認をお願い致します。

→ 法人経営支援サービス 

 

 

 

最終更新日:平成27年5月16日

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業種や事業内容、代表者など創業融資の注意点 (15/05/09)

匠税理士事務所では、

起業時に必要な資金調達や創業融資を通じて、起業支援に力を入れています。

 

今回は、より多くの方の起業時の資金調達のお役に立てるように

創業融資を受ける際に支障が出やすい事項についてまとめてみました。 

 

融資を受けることができない業種・受けにくい業種はあるの?

金融業・遊興娯楽業などを行う方は、

原則として公的創業融資制度を利用することができません。

特に金融関連の事業については、細心の注意が必要です。
   

 

事業を行う本人ではなく、配偶者を社長にしての創業融資申請は可能ですか?

 

原則は事業を行う本人が、代表者として申請する必要があり、

名前だけ借りるという場合は、認めらません。

その配偶者が事業に実際に参加することが大前提となります。 MP900422512.JPGのサムネール画像

 

業種特性として女性社長のほうが、

イメージ戦略を立てやすいネイルサロンなどの業種といった

よほどの事がない限りは、

本人以外を代表者にして創業融資を獲得するのは困難です。 

 

過去に事業をされていて、

融資の返済が遅れたなどの事情があり、

ご自身で融資を受けるのは難しいので、

何とか奥さんを社長にして融資を検討できないかという場合でも、

 

事前照会や面談などで確認が行われますので、

やはりご自身が代表者となり、創業融資の申請をすべきです。

 

 

匠税理士事務所の創業支援サービス

 

弊所では、起業時の資金調達を通じて、

起業の成功を支援するため創業融資に力を入れており、

これまで数多くの実績がございます。

 

創業計画書の作成や融資制度全般について相談をしたいという

起業家の方がいらっしゃいましたら、

下記より創業融資支援サービスをご確認頂けましたら幸いです。

→ 目黒や品川、世田谷など東京都での創業融資や起業の資金調達

 

 

創業融資以外にも会社設立や起業後の経理・経営支援を承っております。

サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷・目黒・品川など東京都での会社設立

 

 

最終更新日:平成27年5月9日

 

匠税理士事務所の所属スタッフやアクセス、

その他のお役立ち情報は下記よりTOPページ移動の上、ご確認を頂けましたら幸いです。

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自由が丘の匠税理士事務所に新スタッフ入所 (15/05/02)

自由が丘の匠税理士事務所に

新たにスタッフが入所致しました。

 

今回加入して頂いた方は、

実務経験が豊富な税理士の有資格者の方で、

会計や税務監査にとても優れています。

 

今後もお客様により付加価値の高いサービスを

ご提供できるように随時優秀なスタッフや提携先の確保に努めて参ります。

 

自由が丘の匠税理士事務所はこんな事務所です

 

今回入所致しましたスタッフや、匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

現在の所属している税理士の詳細につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

 

また自由が丘駅から匠税理士事務所までの

アクセスや提携専門家なども記載しております。

 

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所

 

 

 

自由が丘の匠税理士事務所では、スタッフを募集中です。

 

弊所では今後もお客様に

少しでもお役に立てる会計事務所であることを目指し、

スタッフを募集しております。

 

業務内容などの募集要項につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 匠税理士事務所の求人・採用情報 について

 

 

お客様のお役に立って頂ける専門家・金融機関からの提携も募集中

 

弊所では、税務・会計・経営などの専門分野以外にも、

お客さまから頂く様々なご要望にお応えするために、

各分野の専門家から提携を検討しております。

 

弊所のお客様にお力添え頂ける専門家の方や金融機関の方は、

下記の要項をご確認の上、ご連絡を頂けましたら幸いです。

→ 業務提携や事業提携の募集・応募 の詳細はこちらから

 

 

 

最終更新日:平成27年5月2日

 

 

 

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目黒 税理士

売上や仕入の経理処理ではどこに気を付ける? (15/04/25)

ご自身で経理をやられている方にとって、

慣れない会計ソフトでの入力は中々大変な作業だと思います。

特に、売上や仕入の経理処理は、損益に与える影響が大きいのと同様に、

税務調査でも重点的に確認されるので、とても重要。

そこで今回は、売上や仕入の経理処理ではどこに気を付けるべきかについて記載しました。

 

売上や仕入は特に重要な勘定科目

売上や仕入は勘定科目はシンプルですが、

取引先が多数にのぼると計上漏れが、

一番の注意点となります。税務調査のサムネール画像

 

これが漏れていれば、

損益に大きな影響があり、税金にも影響するので、

税務調査では、ここが重点的に確認されます。

 

また経営の面でも、

商品の仕入・売上は会社の業務のメインであり重要。

 

売上を期日に回収できないと

資金ショートの可能性が大きくなり、

買掛金の支払いが滞ると会社の信用にもかかわってっくるので
正しく計上し管理されなければなりません。

 

仕入・売上を会計処理して計上する際のポイント

 

売上の計上基準

売上の計上基準についての詳細は、

以前に記載しました下記よりご確認をお願いします。

売上など収益の計上基準に関する注意点 

 

仕入の計上時期 

一定期間の取引を集計して請求されることが多く、

請求書より当該期間の仕入合計額で仕訳・入力する。

ポイントは、商品の納品がいつかということ。

支払い時の経費ではなく、納品されたのがいつかがポイントです。
 

 

支払方法のチェックポイント

振込の場合は、振込手数料を受取人側で負担する場合は、

その手数料金額を差し引いた金額を振り込むが、

この取引の仕訳計上の際、買掛金満額を借方に計上することで、

買掛金残高が合わなくなるので注意!

 

また、買掛金や経費を総合振込の場合には、MP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像

総合振込依頼書にて科目をチェックします。

 

支払手形の(将来一定時点を支払日とする証券)場合は、

仕入時      → 仕入/買掛金
手形振り出し時 → 買掛金/支払手形
手形期日     → 支払手形/当座預金など
         

そして、月末には買掛金とともに

支払手形や当座預金の残高を試算表で

確認することが重要です。

 

匠税理士事務所の経理支援サービス

 

弊所では、お客様が本業に集中できるように、

経理や会計のアウトソーシング、給与計算や社会保険などのアウトソーシングを承っております。

 

これから起業をお考えの方や起業され間もない方は、

下記より起業支援サービスの詳細をご確認下さい。

→ 起業支援サービス

 

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最終更新日:平成27年4月25日 

 

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創業計画書で必要な資金と調達方法はどう書くの? (15/04/16)

創業計画書の記載項目で重要箇所の一つとして、

起業するための必要な資金とその調達方法の欄があります。

 

そこで今回は、

創業計画書の作成における必要な資金とMP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

その調達方法について記載します。

 

創業計画書の表は

右側:事業に必要なお金をどうやって集めたのか?

(自己資金額・借入額など)


左側:そのお金を事業の何に使うのか?

(設備や運転資金の項目と金額)
という内容で構成されています。

 

この時、右側の合計金額と、

左側の合計金額は必ず一致させることが必要です。

 

起業に必要なお金の書き方について

 

<設備資金の欄>
この欄には、

今回の事業で購入予定の設備の名称と金額を記入します。


ここでいう設備とは、減価償却できる資産です。

内装費・店舗を賃貸した場合の保証金・敷金等も含まれます。

 

見積書等が用意しにくい場合には

各項目で自分が予測する金額を計算し、

内訳などを別紙に記入するのも一手です。

 

<運転資金の欄>
この欄には商品の仕入れ、経費の支払いなど

設備資金以外のものを記入します。
融資対象となるのは目安として運転資金の2~3か月分です。

考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像運転資金の計算でおかしがちなミスに、

個人事業の方の給与があります。

 

個人事業の場合、

事業主の給料は経費として計上はできません。

(この欄の人件費として記入できないことに注意して下さい)
法人の場合には役員給与として計上することができます。

 

運転資金・設備資金でのポイントは、

しっかりと資料を用いてどのような目的で、

幾ら必要なのかを理路整然と説明できることです。

 

(関連記事: 運転資金とは何か、設備資金との違い )

 

創業計画書における資金の調達方法の書き方について

 

上記のようにして、お金が何に幾ら必要かを記入した上で、

その資金をどのようにして調達するのかを記載します。

 

大体はご自身で貯金された自己資金の金額と、

融資による借入希望額を記載することになります。

ここでのポイントは、

1 自己資金の金額と借入希望額の金額が妥当であること

2 自己資金を用意するまでのプロセスがしっかりとしていること

という大きく分けて2つがポイントになります。

 

関連記事:

( 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )

 

( 設備資金や運転資金など借入・融資の審査ポイント )

 

( 創業融資の審査のポイント )

 

 

匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービスのご紹介

 

匠税理士事務所では、

創業計画書の作成支援から面談のリハーサル・当日の面談立ち合いなど

起業に伴う資金調達のサポートを行っております。

 

創業融資をご検討中の方は、

下記より詳細をご確認頂けましたら幸いです。

→ 創業融資や起業の資金調達

 

 

その他、会社設立や起業後の経理や経営支援も行っております。

起業支援サービスの詳細につきましては、

下記よりご確認下さい。
 → 起業支援サービス 

 

 

→ 世田谷区・目黒区・品川区など東京都での会社設立

 

 

最終更新日:平成27年4月16日

 

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会計ソフトで経理入力を行うときの注意点 (15/04/10)

昔は手書きの帳簿を使われている会社も見られましたが、

最近はほとんどの会社で会計ソフトを用いて経理入力を行うようになりました。

 

そこで今回は、会計ソフトを利用することで、

作業の効率化が可能になる一方、誤って入力した場合の影響が大きいので、

経理データのチェック・確認を行う時の注意点についてまとめてみました。

 

会計計ソフトによる経理基礎データ入力での注意点

会社基本情報の登録を行う上での注意点:

個々の取引データは事後変更可能だが、会計期間だけは変更不可なので、

特に注意が必要。考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

これは取引が違う期間に入力されてしまうためであり、 

会計期間を間違って登録した場合は、

会社データを削除して、

新規の会計データ作成が必要なります。

 

このようにかなりの経理データを入力した上で、

会計期間など基本情報に誤りがあると大変なので、

基本情報を作成する際は、

入力後に別の担当者が確認するなど細心の注意が必要です。

 

勘定科目や各残高の登録での注意点

 
勘定科目の登録

新規→科目追加などにより登録
変更→編集などで変更可能

 

このように新規追加や編集は、比較的に簡単に行えますが、

会計データはあくまで経営に用いるのが目的なので、

勘定科目はできるだけ、分かりやすく・シンプルなものがベストです。

 

開始残高の登録   

勘定科目登録の開始残高、もしくは勘定科目残高登録より入力
注意点:貸借対照表の貸借をあわせること。

  

補助科目の登録MP900424406.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

各勘定で内訳を用いた方が

残高を合わせやすい場合には、

補助科目を設定・登録することも有効です。


補助科目を使うと便利な科目例:

普通預金、当座預金、売掛金、買掛金、預かり金

補助科目の残高は、補助科目残高の合計額が、

勘定科目残高に一致することを確認するのがポイントです。

 


取引の入力方法

・振替伝票

色々な取引をまとめて入力できるので、便利です。

特に給与の支払や車両の売却などの際に使います。

最後に、貸借があっているのを確認して登録をすることがポイント。

 

・仕訳帳 

仕訳をイメージしやすいのですが、           
金額欄がひとつなので複合仕訳の入力ができず、まとめて打てないので、

振替伝票をうまく使うのがポイントです。

 

消費税を会計ソフトで入力する上での注意点

 

消費税は、最終的な税額計算を行うため、

課税取引、非課税取引、不課税取引の区分が必要になります。


勘定科目によって設定がなされており自動判定してくれますが、

中には接待交際費、福利厚生費、諸会費のように、

課税・非課税の両取引があるようなものもあるので、

会計ソフトの自動判定だけではなく、

経理担当者の要判断となる科目もあるので、注意が必要です。

 


税抜経理方式 

消費税分を除いて損益計算書が表示されます。

この場合、売上に関する消費税は仮受消費税に、

経費に関する消費税は仮払消費税に集計されます。

 

また、その入力方式は以下の2パターンがあります。

内税方法:税込み金額を入力する。自動的に仮受・仮払消費税を計算して計上してくれる
外税方法:税抜き金額で入力する。自動的に仮受・仮払消費税を計算して計上してくれる

 

税込経理方式

 

消費税分を含めて損益計算書が表示されます。

この場合、売上に関する消費税や、経費に関する消費税は

貸借対照表に表示されません。

 

税込経理方式の場合は、消費税込の金額で入力し、

入力金額がそれぞれの科目に計上され、仮受・仮払消費税科目は使用されません。  


 

会計ソフトを用いても、やはり経理の最後は確認作業が一番重要です。

 

会計ソフトである程度のことは自動化できても、

経理で取り扱う資料は、税金など行政機関への税務申告だったり、

金融機関への決算書であったりと、とても重要な書類です。

 

したがって、コンピュータが計算した数字はそのままでは、

やはり使うことができず、最後には必ず慎重な確認作業が求められます。

 

<経理確認作業の主なもの>

残高試算表・・・科目残高を確認
元帳・・・・・・・・・摘要をチェックし、科目が正しいか、消費税区分が正しいかを確認


経費入力データの確認

現金で支払った経費 領収書やレシートの日付け、取引内容・金額、消費税、相手先をチェック
一枚のレシート内でも、複数の科目が混ざっていることがあるので注意
           

入力後、会計ソフトの現金残高と現金実際残高が合っているか必ず確認

 

匠税理士事務所の会計や経理のアウトソーシングサービス

 

匠税理士事務所では、

会計や経理のアウトソーシングを通じて、

起業時の支援や会社の経営支援も行っております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

これから起業を検討されている方や、起業後間もない方へ

→ 起業支援サービス

 

既に会社を経営されている方へ

→ 法人のお客様向けサービス


 

最終更新日:平成27年4月10日

 

 

匠税理士事務所のスタッフ情報やアクセス等は、

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設備資金や運転資金など借入・融資の審査ポイント (15/04/03)

すでに事業を始めている方を既業者といいます。

今回はこの既業者の方が、

融資・借入を受けるためのポイントについて記載します。

 

創業融資と既業者の融資・資金調達など借入時の審査の違い

両者の決定的な違いは既業者は「事業の実績」があるということです。
そのため、既業者の融資についてはこれまでの実績が重要な評価の対象となります。
 
既業者は創業者の融資のポイントに加えて、

下記の計画がポイントとなります。

(関連記事:創業融資の審査のポイント
MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像  

①本業を伸ばせる内容の計画となっているか?

 

本業が伸びているときと低調なときでは、

示す事業計画が異なってきます。
・伸びているとき→さらに伸ばす方向の計画
  

・伸び悩んでいるとき→本業の回復を軸にした計画

副業がある場合、その状況によっては

本業の切り替えなどの抜本的な対策が求められます。


②申し出の内容は返済の計画とあっているか?

 

融資の申し出にあたって、創業融資と同じように、

「なぜ必要か?」 「いつまでに返済できるか?」の計画を

明確にする必要があります。

 

設備資金として融資を申し込む場合


・その設備が今必要なのか?

→根拠資料:現在の当該設備の傷み具合/他社の同設備の更新頻度との比較

 

・当初に予定している性能を発揮できるか?

→根拠資料:性能表/試験運転結果による検証

 

・その設備が減価償却期間の中でどれだけの利益増加に役立つか

→根拠資料:生産計画/利益計画

 

設備資金として借入を申し込む場合には、

最低限上記のような融資担当者の質問に対して、

しっかりとした根拠資料をもって説明する必要があります。

 

運転資金として融資を申し込む場合


まず金融機関は、

運転資金融資は正常なものについてだけということを念頭に置く必要があります。

 

したがって「当面の経営が苦しいのでその穴埋めに」や、

「今を乗り切れば何とかなる」といった融資の申し出は難しくなります。
    

正常な運転資金

A 売上債権(売掛金、受取手形などこれからお金が入ってくる権利)

B 棚卸資産(材料や仕掛品、商品など)

C 仕入債務(買掛金、支払手形などこれから支払いを要するもの)
    
運転資金としての融資には 
    

・必要額がこの計算式 (A+B-C)の範囲を超えていないこと

・代金回収時期が明確であること
                      がポイントになります。
  

 

赤字決算で融資を申し込む場合

 

決算が赤字となってしまった場合には、

それを解消する方向で計画されているか
  
融資審査は赤字に対する見方が非常に厳しいものです。

考える男性

 

特に2期連続で赤字の場合には、

極端に融資が出にくくなってしまいます。

 

もしこの様な会社が融資を受けたいと考えるのであれば、

その事業計画にはどのようにして、

次の期を黒字にするかについてと、

具体的で合理的な収益の見込みが

表されていなければなりません。

  

匠税理士事務所の経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携して融資や資金調達の支援を行っております。

 

また、調達した資金を活用し、会社を発展させるための充実した経営支援サービスを

ご用意しておりますので、下記より詳細をご確認頂けましたら幸いです。

→ 法人経営支援サービス 


 

最終更新日:平成27年4月3日

 

 

上記以外のサービスや、スタッフ紹介につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

目黒区の会計事務所は匠税理士事務所

武蔵小杉や元住吉など東横線沿線の税理士や会計事務所 (15/03/26)

ホームページへのご来訪ありがとうございます。

 

匠税理士事務所は、

武蔵小杉や元住吉から東急東横線で

すぐの自由が丘駅からすぐの場所にある会計事務所です。

 

事務所を設立してから起業支援と経営支援に力をいれており、

これまで武蔵小杉や元住吉など東横線沿線のお客様と数多くお仕事をさせて頂きました。

下記にてサービスラインを紹介させて頂きます。

 

武蔵小杉や元住吉などで会社設立や創業融資をお考えの方へ

 

これから武蔵小杉や元住吉で会社を設立したいというお客様に対しては、

提携している川崎市の司法書士と共に、

お客様のご要望をお伺いし、

株式会社や合同会社の設立を代行致します。

会社にする.jpgのサムネール画像のサムネール画像 

ご希望のお客様には、

会社設立後の経理や経営の支援を

行うサービスもご提供しております。 

 

また、当面はご自身で経理をされ、

取り急ぎ会社の設立のみを任せたいという

ご要望も承っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

 

会社設立の代行サービスにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 会社設立の代行サービス

 

その他、会社設立や起業後の資金調達のために

創業融資をご検討されている方は、下記より創業融資支援サービスをご覧ください。

→ 創業融資や起業時の資金調達支援サービス

 

 

武蔵小杉や元住吉など東横線沿線の税理士や会計事務所に変更をお考えの方へ

 

武蔵小杉や元住吉など東横線沿線で既に会社を経営されていらっしゃる方に対しましては、

会社の経理アウトソーシングから経営コンサルティングまで、

豊富なサービスラインをご用意しておりますので、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 法人のお客様向け サービス一覧

 

 

武蔵小杉や元住吉からのアクセス

 

武蔵小杉や元住吉からアクセスや

所属税理士・スタッフ紹介につきましては、

下記のページよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

最終更新日:平成27年10月4日

 

武蔵小杉や元住吉以外の方への

東横線の方に向けた紹介につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ 東横線の税理士・会計事務所 は匠税理士事務所へ 

 

 

 

 

 

その他の情報につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

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創業融資の審査のポイント (15/03/21)

創業融資を担当する金融機関の担当者は、

融資の審査において、

「人間性」 「将来性」 「確実性」 に大きなウェイトを置いています。

 

したがって、融資の審査ではこれらをしっかりと担当者に伝えられるかが、

創業融資の成否に大きく影響してきます。


 

創業融資の審査では、次の点に注意が必要です。

 

①事業に必要な経営能力があるか?
     
経営能力の有無
・創業の動機
・これから始める事業での経験
・事業に対する考え方
     
事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

  
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか?
   
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(=継続的に売り上げ・利益が出る)ためには、

事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。
   
事業の仕組みの裏付けには

下記からなる事業計画の妥当性を要しまMP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像す。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保が

ポイントアップにつながります。

そのため、販売先については、

根拠資料を個別に用意する等の重点を置き、

融資担当者に安心して融資ができる先であることを

伝えることが重要になります。

 

③返済が滞りなく行える計画となっているか?
  
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、

返済に支障が出る可能性があります。

そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
   
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
  
a(税引き後利益+減価償却費-個人事業の場合には生活費) > b(返済額)
 
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a>bであるとき、融資の見込みありと判断されます。

 

創業計画の時点で、a<bになると思われてしまうと、

融資の実行は難しくなりますので、

必ず返済ができるということを固い数字で、証明することが重要になります。

 

 

④創業計画書の数字は根拠をもって作られているか?
 
創業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。

 

ここでもやはりポイントになるのは、

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像金融機関で審査をする際に、

書類を基に行うということに配慮して、

 

創業計画書の数字は、

何らかの書類に根拠づいた

しっかりとしたものであることがポイントになります。

 

このように、

創業融資では、「人物」 「将来性」 「確実性」 をしっかりと金融機関の担当者に説明することで、

融資をしてもしっかりと返済できる相手先であることを伝えることがポイントになります。

 

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

 

匠税理士事務所では、

日本政策金融公庫をはじめ、各種金融機関と連携することで、

起業時の資金調達を支援しております。

 

創業計画書の作成など創業融資に関するサービスは、

下記よりご確認をお願いします。

目黒区、品川区や世田谷区など東京都23区での創業融資や資金調達支援サービス

 

 

株式会社や合同会社など会社設立も承っております。

匠税理士事務所の会社設立の代行サービスはこちらから

世田谷区や品川区、目黒区など23区での会社設立

 

 

創業時の資金調達など起業を支援するためのセミナーも開催中

 

匠税理士事務所では、

起業時の資金調達や経営に関するポイントをお伝えするためのセミナーも開催しております。

創業セミナーの詳細はこちらからご確認下さい。

→ 東京 起業セミナー! 創業や開業の成功を支援します

 

 

起業支援以外のサービスラインや、

会社情報につきましては、下記よりご確認をお願いします。

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最終更新日:平成27年3月21日

起業セミナー!品川区での資金調達から経営の要所講座 (15/03/18)

匠税理士事務所では、

品川区などでの起業支援に力を入れてます。匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

その一環として、

これから起業をお考えの方や、

起業して間もない方を対象にした起業セミナーを

毎月第4金曜日の18:30~20:00に開催しております。

 

品川区での起業を支援する起業セミナーにつきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→ 東京 起業セミナー!創業・開業の成功を支援

 

 

品川区でのセミナーや起業支援実績などのご紹介

 

匠税理士事務所では、

品川区の商工会議所で経営セミナーの講師を担当させて頂きました。

 

また、品川区の日本政策金融公庫と連携して、

創業時の資金調達をサポートする創業融資支援に多数の実績がございます。

 

これから起業をしたいが、

必要資金の一部を融資により調達したいとお考えの方は、

お気軽にご相談下さい。

→ 品川区での創業融資や起業の資金調達サポート

 

 

会社設立や起業後の経理や給与計算・社会保険などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

これから株式会社など会社を設立したいという方や、

会社設立後の経理や給与計算・社会保険手続きなどをサポートしております。

 

サービスの詳細につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

 

→ 品川区での会社設立代行サービス

 

→ 匠税理士事務所の起業支援サービス

 

 

今後も起業セミナーや創業支援サービスを通じて、

品川区での起業をされる方の成功に貢献できる税理士事務書を目指します。

 

 

 

 

その他の事務所情報や、

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最終更新日:平成27年3月18日

 

開業や起業の際の自己資金はどこまで認められるか (15/03/13)

日本政策金融公庫などで創業融資を検討したいのですが、

開業や起業の際の自己資金にはどこまでが認められるのでしょうか?

 

このように思われている起業家の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、開業や起業の際の自己資金について記載したいと思います。

 

開業や起業の際の自己資金として扱われるもの

 

開業や起業の際の自己資金として扱われるものとしては、

Corporation-14.png

・会社員時代などに起業のために貯蓄してきたお金

・車などを売却したお金

・既に事業のための保証金や機械などに利用したお金

がございます。

 

車や機械なども結局は、

地道に働いて貯めたお金で買ったものですから、

 

ポイントは、

いずれも地道に蓄えてきたというプロセスです。

 

つまり、

【 しっかりとお金を貯めれる 】 = 【 お金を返せる 】 

とつながることです。

 

逆に自己資金として扱われにくいものには、

どのようなものがあるのでしょうか?

 

創業融資などで自己資金として認められにくいもの

 

創業融資では、

次のお金は中々、自己資金として認められにくいです。

 

・ノンバンクなどから借りてきたお金

・親などから贈与されたお金

・第三者から借りてきたお金

これらは、いずれも地道に貯めてきたものではなく、

ただそこにたまたまお金があるという状態です。

 

これでは、

【 しっかり貯めれない 】 = 【 貸しても返ってくるのか危うい 】

 

ということになるため、

中々自己資金としては認められません。

 

創業融資では、自己資金の金額とプロセスが重要

 

創業融資では、自己資金の金額とプロセスが、

その人の起業にかける熱意をあらわします。

 

融資担当者も、一回の面談で大金を貸すわけですから、

【 論より証拠 】 というわけで、

これまでの自己資金という実績を重視します。

 

将来は起業をしたいとお考えの方は、

自己資金をしっかりと準備することが重要です。

(関連記事:起業や開業のための貯金はいくらまで貯める、用意するべき?

 

 

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

 

弊所ではこれまで数多くの起業資金調達のお手伝いをして参りました。

 

これから起業・開業をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

→ 品川区や世田谷区、目黒区など23区での創業融資や資金調達支援

 

 

匠税理士事務所の起業支援サービス一覧や特徴はこちらからご確認下さい。

→ 起業支援サービス

 

 

 

最終更新日:平成27年3月13日 

 

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借入のタイミング、創業前と後どちらの時期が融資にいい? (15/03/06)

これから創業される方で、

開業時に金融機関へ借入の申込を検討される方は、

統計では全体の約半分です。

 

それでは、創業時借入を検討する方がよいのか、

自己資金で問題が無いようなら借入はいらないのでしょうか。

今回は、この借入の時期について記載しました。 

 

創業融資はいつ、どのタイミングで検討すべきか

 

創業してすぐに事業が軌道に乗る方もいらっしゃれば、

中々事業が軌道に乗るまでに時間がかかる方もいらっしゃると思います。

 

前者であれば問題ないのですが、

仮に事業が中々軌道に乗らなくて、自己資金が無くなりそうで困った・・・・

そこで融資を検討しよう。

 

このようになると、

金融機関からの融資担当者は、

MP900431290.JPGのサムネール画像【今うまくいっていない事業が本当に良くなるのか?

この会社は大丈夫か?】

このように考えるのが普通ではないでしょうか。

 

逆に創業前であれば、

【創業計画書を基に今後このような事業を進めて行き、

自己資金もしっかりと用意した。】

 

という将来の展望を説明することになり、

金融機関担当者を説得できる可能性も高まります。

 

このようにこれから起業される方に対しては、

創業前に創業融資を検討されることをお勧めします。

 

創業前と後では、融資判断となる書類も変わります。

 

創業前の融資では、

今後の展望を示す創業計画書が融資判断の重要書類となりますが、

 

創業後の融資判断書類では、

決算書又は試算表ということで、実際の経営成績が重要となります。

 

ここでもやはり創業前の方が融資可能性が高まります。

(勿論、業績が良い会社ならどのタイミングでも、

融資申し込みの理由がしっかりしていれば問題ありません。)

(関連記事:創業融資での創業計画書作成のポイント

 

匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービス

 

匠税理士事務所では、

創業前や創業後の融資や資金調達を通じて、

お客様の起業の成功を支援しております。

 

創業融資を検討されている方は、

お気軽にご相談下さい。

詳細はこちらから

→ 品川区や目黒区、世田谷区など23区での創業融資・資金調達支援サービス

 

 

その他の匠税理士事務所の起業支援サービスの特徴はこちらから

→ 起業支援サービス

 

その他、創業に関するセミナー情報のご案内

弊所は、起業される方を支援するためのセミナーも開催しております。

詳細につきましては、下記よりご確認をお願いします。

→ 東京 起業セミナー!創業・開業の成功を支援  

 

最終更新日:平成27年3月6日

 

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合同会社(LLC)の設立と起業サポート (15/02/27)

匠税理士事務所では、

合同会社(LLC)の設立を承っております。

 

合同会社(LLC)は、少し前に制度ができた組織形態ですが、

弊所ではこれまで多くの合同会社(LLC)の設立から

その後の経理・経営のサポートを担当してきました。

 

合同会社(LLC)を設立した場合の料金について

 

匠税理士事務所では、

合同会社(LLC)の設立を、

 

1 登録免許税・・・・・・60,000円握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

2 司法書士報酬・・・・40,000円 

の合計100,000円で承っております。

 

また弊所では、

お客様に最適な会計事務所・税理士事務所を

選んで頂きたいという趣旨から、

顧問契約なしでの会社の設立も承っております。

 

 

合同会社を設立した後の充実した経理や経営支援

 

弊所では、お客様の起業をできる限り成功に導くため、

【社長様が本業に集中できる環境づくり】に力を入れております。

 

そのため、会計の入力などは一切不要で、

資料を送るだけで後は全てアウトソーシング可能ならくらく経理と、

 

会社の業績と課題が分かる独自のオリジナル業績レポートを提供しております。

サービスの詳細は、こちらよりご確認下さい。

 

品川区や目黒区、世田谷区での会社設立後の経理・経営支援

 

 

資金調達や創業融資をご検討中の方へ

 

匠税理士事務所では、

合同会社(LLC)を設立された後の起業資金の調達も承っております。

 

創業計画書の作成支援から当日の融資面談立会まで、

他の会計事務所にはない独自のサービスも多数ご用意しておりますので、

お気軽にご相談下さい。

 

品川区や目黒区、世田谷区など23区での創業融資や資金調達支援

 

 

その他、合同会社(LLC)を設立されて、

法人用の銀行口座開設などをお困りの方には、

提携の金融機関をご紹介差し上げるなど起業に必要な全てをご用意しております。

 

また合同会社と株式会社の設立をよく理解した上で、

会社の設立を任せたいというご要望も大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

最終更新日:平成27年2月27日

起業支援以外のサービスにつきましては、

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会社設立時の役員(取締役)・株主などパートナー選びは慎重に (15/02/20)

会社を設立する際に、

仲の良い人や前職の先輩などと一緒に起業されるという方も多いと思います。

 

このようなときに気をつけるべきことが幾つかありますが、

今回はその中でも創業融資や資金調達面での影響を記載しました。

 

会社設立時の役員などパートナー選びが創業融資にブレーキをかけることも・・

 

【会社設立時に自分が社長で、友人に役員(取締役)になってもらい、Corporation-14.png

役員給与などなくても時折、経営の相談ができればいいな~。】

 

このような考えで、役員になってもらうと、

意外なところに落とし穴があることもあります。

 

というのは、その役員の方が

過去に金融機関とリスケジュールや、

返済不能などトラブルを起こした方だと、

金融機関は会社自体をそのように判断してくる

可能性が高まります。

 

友人には、こうした事を話していないケースもありますので、

思わぬところでトラブルにならないように

取締役など役員を外部から入れる場合は、

特に慎重に検討する必要があります。

 

 

起業時は、役員・株主は1人か家族のみの経営がベスト

 

上記のことから、起業時は役員や株主は社長のみの会社か、

社長と奥様のみ役員での会社設立をお勧めします。

 

これは上記の創業融資の点からもそうですが、

役員や株主をできる限り少数にすることで、

重要なことを判断する際の意思決定もスムーズになったり、

喧嘩別れにより会社が空中分解してしまうことも避けられます。

 

会社設立・創業融資などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

・会社設立のために資本金を幾らにするべきか。

・株主構成をどうするべきか。

・会社を設立した後の入金・支払いのサイトについてどうすべきか

会社設立の本店登記の場所はどこがいいか

 

など会社設立やその後の経営についても、

しっかりとサポートしております。

 

サービスの詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

目黒区や品川区、世田谷区など23区での会社設立の代行サービス

 

 

その他の匠税理士事務所の起業支援サービスの特徴については、

こちらよりご確認下さい。

起業支援サービス一覧

 

 

最終更新日:平成28年2月5日 

世田谷区 税理士の匠税理士事務所HPへ

世田谷区や目黒区、品川区など地元の起業を支援します (15/02/13)

匠税理士事務所では、

世田谷区や目黒区、品川区など地元の起業支援に力を入れています。

 

世田谷区や目黒区、品川区などで会社を作りたい方へ

 

弊所では、

世田谷区や目黒区、品川区などで会社を作りたい方に向けて、

 

・会社を作る際にどのような株主構成にすべきかFotolia_24405344_XS.jpgのサムネール画像

・資本金は幾らが良いか。

・許認可をとりたいがどうしたらよいか。

など会社設立に関する質問やご要望にしっかりと

対応するため、

専属の司法書士や行政書士が

お客様の起業を支援します。

 

サービスの詳細はこちらから。

世田谷区や目黒区、品川区での会社設立

 

創業融資や資金調達を検討されている方へ

 

匠税理士事務所では、これまで世田谷区や目黒区、品川区など23区で

起業されたお客様の資金調達を数多く支援してきました。

 

・起業に際して一部必要な資金を借り入れで調達しようと考えているが、

 具体的にどのような流れで何をすべきかを知りたい。

 

・自社の借入はどのような機関からどれくらいの返済期間で借りるべきか

 アドバイスが欲しい。

 

このようなご要望につき、

創業融資支援サービスをご提供しております。

 

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

世田谷区や目黒区、品川区などで創業融資や資金調達支援

 

関連記事 :制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度のご紹介

世田谷区や目黒区、品川区などで起業セミナー開催中

 

匠税理士事務所では、

起業支援の一環としてセミナー活動にも力を入れています。

 

世田谷区の産業振興公社や東京商工会議所など数多くの起業に関するセミナーを

これまで担当し、大変ご好評を頂いております。

 

この起業家支援セミナーを毎月自社で開催しておりますので、

これから起業を検討されている方は、お気軽にご参加下さい。

 

セミナー詳細はこちらから

東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

 

 最終更新日:平成27年2月13日

上記以外のサービスラインや各種料金につきましては、

下記よりトップページに移動の上、ご確認をお願いします。 

世田谷区 税理士  弊社HPはこちらへ

IT業界に強い税理士の会社設立 (15/02/06)

匠税理士事務所には、
IT業界に強い税理士が在籍しております。

 

IT業界は、ソフトウェアやシステムの開発など特殊な論点が多く、
また一取引当たりの金額も比較的多額になるため、
税務的にも豊富な経験やIT業界への知識が必要となります。

 

匠税理士事務所では、握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

これまで

・アプリケーション開発
・システム開発
・ECサイトの運営
・ゲーム製作
・WEB製作

・itサポート会社

・大手メディア配信会社

・it広告会社

など

 

ほぼあらゆるIT関連事業を担当させて頂いた
経験豊富な税理士が所属しており、

お客様のit事業をしっかりとサポート致します。


 

IT業界で会社設立を検討されている方へ


会社設立に際しまして、

資本金や株主構成を社長様と一緒になって検討し、

会社設立後の経理の代行や、

利益やお金を残すための経営支援も行っております。

 

世田谷区や目黒区、品川区などを中心に東京都全域を対応した

it事業向け会社設立サービスの詳細につきましては、

こちらよちご確認を頂けましたら幸いです。

→ 世田谷・目黒・品川の会社設立

 

 

会社設立以外にもIT事業で起業される場合には、
システム開発などで創業融資が必要になる場合もございます。

 

創業時の融資では、it事業の特殊性を創業計画書に

しっかりと取り込まないと中々成功につなげるのが難しいという特徴もございます。

 

匠税理士事務所では、
日本政策金融公庫や各種金融機関と連携した制度融資を活用して、


会社設立前や会社設立をした後の起業時の資金調達を

世田谷区や目黒区、品川区などを中心に東京都全域でit起業をサポートしております。

 

目黒区や品川区、世田谷区の創業融資や起業の資金調達はこちらから

 

 

IT会社を既に設立されている経営者の方へ

 

IT事業は他業種に比較して、
比較的利益率が高い事業となります。

 

しかし一取引当たりの金額が大きくなってくると、
納品までの開発期間が長くなったりするなど、
お金の問題が徐々に大きくなってきます。

 

匠税理士事務所では、it業界を中心に

こうしたお金の問題などをサポートするため、
経営支援・コンサルティング業務に力を入れております。
サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

経営支援・コンサルティング業務一覧 へ移動します。

 

 

自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要

 

匠税理士事務所は、pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像
自由が丘駅徒歩2分の場所にある税理士事務所です。

IT企業の社長様に多い30代・40代と
同世代の税理士・スタッフが所属しております。


提携先も全て30代・40代で構成されており、
税務・会計・経営以外にも、

会社設立後の人事や労務・法務などでも

it企業しっかりと支援致します。

 

自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要はこちらから

 

 

IT事業に関する経営・税務のお役立ち情報

 

こちらでは、IT業界特有の論点を中心に

税務会計や起業等に関するお役立ち情報を掲載しております。

it関連情報・会社設立情報は随時更新しておりますので、是非ご覧下さい。

 

インターネット店舗の起業と創業融資

 

ECサイト事業者などIT業の収益計上

 

IT税務では受託開発の売上はいつあげる? 

 

ソフトウェア販売などIT業界の売上・収益ポイント

 

システム開発やソフトウェア開発などのIT会計

 

ホームページ制作の経理取扱(経費と資産)

 

ソフトウェアをスクラップ(除却)した場合(税務調査)

 

ソフトウエアのバージョンアップ費用の税務上の取扱

 

IT事業における特許権使用に伴う契約一時金と使用料の扱い

 

 

itに強い税理士による会社設立をご検討中の方は、

匠税理士事務所にご相談下さい。

 

 

 

 

 

最終更新日:平成28年1月29日

 

 


上記以外の料金やアクセスなどの事務所情報につきましては、
下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

品川区の税理士は匠税理士事務所 へ


 

起業時の自己資金はどのくらいまで用意すべきか (15/01/30)

『 将来的に起業をしたいと考えている方にとって、

  自己資金をどれくらいまで用意するべきか。 』

 

これは現在勤務している会社を

辞める時期にもかかわりますので大きな問題です。

 

そこで今回は、起業時の自己資金について

どれ位まで用意した方がよいのかをまとめてみました。

 

必要資金のうち、外部からどれだけ調達できるかがポイント

 

自己資金をどれくらいまで用意するべきか = 必要資金のうち外部からいからまで調達できるか

 

このように読みかえることで、

自己資金が幾ら必要になるかが分かります。MP900341955.JPG

 

起業家の資金調達は、

大きく分けて行政機関を活用した制度融資と、

日本政策金融公庫による創業融資の2つに分けられます。

 

 

このうち、行政機関を活用した制度融資は、

各行政機関によっても異なりますが、

自己資金と同額までが融資対象になります。

つまり必要資金の半分は自己資金で用意する必要が出てきます。

(関連記事:制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度

 

 

一方の日本政策金融公庫による創業融資では、

自己資金の2倍が融資の限度となりますので、

必要資金の1/3は自己資金で用意する必要が出てきます。

(関連記事:日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違い

 

 

それでは自己資金は幾ら必要になるのでしょうか

 

融資の制度によって上限が異なるものの、

起業後の立ち上がりには少し時間がかかるのが一般的ですので、

やはり最低必要資金の半分は用意したいところです。

 

 

自己資金をできるだけ多く用意できれば、

それだけ金融機関にいかに自分が起業に本気であるのかを

アピールすることが可能になります。

 

起業成功のためには、自己資金をしっかりと用意すること

この地道な努力が重要です。

 

 

起業時の資金調達支援サービス

 

匠税理士事務所では、起業支援に力を入れております。

そのため起業されるお客様に必要なサービスは全てご用意しております。

 

 

【資金調達支援】

各種行政機関の制度融資や日本政策金融公庫の創業融資など

起業時の資金調達支援に力を入れております。

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

目黒区や品川区、世田谷区など23区での創業融資や起業の資金調達

 

 

 

【経理や給与計算、経営支援】

その他の会社設立の代行や起業の経理・経営支援サービスは

こちらからご確認下さい。

世田谷区・目黒区・品川区など23区での会社設立

 

 

 

【起業セミナー】

起業される方に向けた創業融資や経理・経営の基礎について

お伝えするためのセミナーです。

詳細はこちらよりご覧下さい。

東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

 

 

最終更新日:平成27年1月30日

 

起業支援以外の匠税理士事務所サービスや

事務所情報は、こちらよりご確認下さい。

世田谷区 税理士 の匠税理士事務所HPへ

経営サポート・経営支援に強い会計事務所です。 (15/01/23)

匠税理士事務所では、

経営サポート・経営支援に力を入れております。

 

経営をサポートするためには、

利益とお金を残して会社を元気にすることが重要と考え、

独自のサービスラインをご用意しております。

 

【 このようなご希望やお悩みはございませんか 】

 

・利益を出したいが中々うまくいかない・・・・

 

・利益が出ているはずなのに、何故か会社にお金がない・・・

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

・会社の真の課題を知りたい。

 

・更に会社を伸ばして行きたいので、

経営に一緒になって取り組む相手を探している。

 

このようなご希望のある会社様は、

下記よりサービス内容をご確認の上、ご相談下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧 

 

 

経営サポート・経営支援以外のサービスも充実しています。

 

経営を取り巻く様々な問題に対応できるように、

人事労務の専門家や、法務の専門家など

経営に関連する幅広いニーズにお応えできる体制をご用意しております。

 

提携先の専門家や事務所の詳細につきましては、

下記よりご確認をお願いします。

→ 自由が丘の匠税理士事務所と提携先の紹介

 

今後もお客様の満足度向上のため、

優れた提携先やスタッフを追加していく予定です。 

 

  

上記以外の事務所情報・アクセスなどは、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

世田谷区 税理士 の匠税理士事務所HPへ

 

 

最終更新日:平成27年1月23日

確定申告や法人化の代行をご検討中の方へ (15/01/16)

いよいよ確定申告シーズンが近づいてきました。

 

匠税理士事務所では、

個人事業主の方の確定申告を随時受け付けております。

 

個人事業主向け確定申告サービスのご紹介

 

・青色申告に興味があるが、経理は大変そうだ・・・

MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

・本業に忙しいので、経理や確定申告は外部に任せたい。

 

・ゆくゆくは会社にしたいので、

そろそろ経営や法人化についても勉強したい。

 

・自分でこれまで確定申告してきたが、

事業が伸びてきたのでそろそろ限界を感じている・・・

 

このようなお悩みはないでしょうか。

 

匠税理士事務所では、

経理資料を送るだけで全てお任せの

確定申告支援サービスを提供しております。

 

詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。

→ 個人事業主の確定申告や青色申告と経理代行サービス 

 

確定申告でお困りの方はぜひ匠税理士事務所へご連絡ください。

 

 

法人化・株式会社を検討されている方へ

 

確定申告をする度に、

そろそろ法人化・株式会社にした方がいいのだろうか?

このようにお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所では、

これまで数多くの法人化を支援して参りました。

 

会社にするための手続きの流れや、

メリットデメリットを分かりやすく説明させて頂き、

法人化という重要事項をサポート致します。

 

法人化支援サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

世田谷・目黒・品川など東京での法人化・法人成り支援

 

 

 

確定申告や法人化以外のサービスラインや、

事務所の概要などについてお知りになりたい方は、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。 

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最終更新日:平成27年1月16日

創業計画書はどんな書類が必要?その書き方は (15/01/09)

・創業計画書にはどんな書類が必要でしょうか?

・計画書の書き方を教えて下さい。

 

このようなご相談を起業セミナーなどで

受講者の方から頂くことがあります。

 

そこで今回は、創業計画書はどんな書類が必要なのか

またその書き方のポイントについてまとめてみました。 

 

創業計画書にはどんな書類が必要?

 

起業の資金調達では、

大きく分けて制度融資と日本政策金融公庫による創業融資の二つがあることは以前記載しました。

(関連記事:制度融資はどの銀行がいい?日本政策金融公庫の創業融資との違い

 

この制度融資と日本政策金融公庫の創業融資では、

創業計画書のテンプレートが異なるのですが、

多少の形式が変わっても、ポイントは同じです。

 

融資成功を分けるのは、

【 借りたお金を利益からしっかりと返すことを証明できるか 】  ということです。

 

つまり必ず利益を上げられるか → 売上を確保できるか という構図になります。

 

ですので、頭で考えた数字だけの

理屈くさい創業計画書が求められるのではなく、

 

見積書や受注書など売上の数字の根拠がしっかりとある

現実的な創業計画書が重要になります。MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 

 

これらの書類で具体的な得意先や売上を説明出来れば、

金融機関などの融資担当者は、

稟議書で上司に説明もしやすくなり、

融資成功につながりやすくなります。

 

 

これは、貸す側の気持ちになると分かりますが、

『 論より証拠 』  ということですね。

 

というわけで、

創業計画書はその書類そのものと同じ位、

売上に関する見積書など根拠書類が重要になります。

 

 

創業計画書はどうやって書くのか?

 

創業計画書は、起業をしなければまず書くことがない書類です。

そのため慣れていないので当たり前です。

 

しかし、融資のチャンスは数少ないため、

重要な書類でもあります。

 

そこで創業計画書の書き方について記載してみました。

詳細はこちらよりご確認下さい。

起業や創業での創業計画書の作成のポイント

 

匠税理士事務所の創業支援サービス

匠税理士事務所では、

起業時の資金調達支援に力を入れております。

 

サービスの詳細はこちらから

→ 目黒や品川、世田谷の創業融資や起業の資金調達

 

 

会社設立やその後の経理や経営支援についてはこちらからご確認下さい。

→ 世田谷区・目黒区・品川区など23区での会社設立

 

 

匠税理士事務所の起業支援サービスの特徴

→ 起業や開業・創業のお客様向けサービス一覧

 

 

事務所スタッフや提携先などのサービス以外の情報は 

世田谷区 税理士 の匠税理士事務所TOPへ移動の上、

ご確認をお願いします。

 

最終更新日:平成27年1月9日

独立開業や起業のための借入や資金調達はいつ行うべきか (15/01/02)

独立開業や起業のために必要な資金を

何とか自分で用意することが出来たので、

とりあえず自己資金で始めてみよう。

 

このように考えられて起業をされる方も多いと思います。

 

そこで今回は、独立開業や起業をされる方に向けて

借入や資金調達について起業時に検討する重要性について説明したいと思います。

 

独立開業や起業のための借入や資金調達のタイミングはいつがいいか?

 

独立開業や起業をされた際に、成功を考えてスタートしたものの、考える男性のサムネール画像のサムネール画像

中々軌道に乗らず、最初は苦労するということがあります。

 

そのような際に自己資金が減ってしまい、

お金が厳しいので融資を検討するという流れになると、

 

金融機関は、赤字の事業に融資を積極的に行いませんので、

資金調達は難しくなってしまいます。

 

 

起業してすぐに借入や資金調達を検討するメリット

 

上記に対して、起業してすぐに借入や資金調達を検討するメリットは、

今後の事業の展望は、

事業計画書でしっかりと説明をすれることができれば、

実際の事業の実績は問われません。

 

また、自己資金も豊富な状態での申し込みになるので、

金融機関の融資の際には成功率は高まることが多いです。

 

また金利も年間1~2%程ですので、

損益には大きな影響がなく、

事業が軌道に乗って不要であれば、

返済してしまうという選択肢もあがります。

 

匠税理士事務所の創業融資・資金調達支援サービス

 

匠税理士事務所では、

起業時の資金調達を支援し、起業の成功をお手伝いするために、

 

日本政策金融公庫や各行政機関の制度融資に対応する金融機関と連携して

創業融資・資金調達サービスを提供しております。

 

匠税理士事務所の起業支援サービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。

 

目黒や品川、世田谷など23区の創業融資や起業の資金調達 はこちら

 

 

匠税理士事務所の起業支援サービス一覧はこちら

 

最終更新日:平成27年1月2日

 

その他の匠税理士事務所の事務所概要や料金などは

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運転資金とは何か、設備資金との違い (14/12/26)

これから起業をお考えの方で、

起業時に融資を検討される方も多いと思います。

 

日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れでは、

その使い途として、主に設備資金と運転資金に分けられます。

 

それではこれらの設備資金と運転資金、

どのような内容で、融資ではどのように扱われるのでしょうか?

 

設備資金とは何か、設備資金目的の融資

 

設備資金とは、事務所の保証金や内装工事代金、PCやデスクなどを

購入するために必要な資金をいいます。

 

設備資金は、その内訳が分かる見積書などを用いて、

何に幾ら必要なのか融資担当者に説明することが容易なので、

 

運転資金と比較して、融資を受けやすい傾向があり、

返済期間も運転資金と比較して長期間の借入となる場合が多いです。

 

 

運転資金とは何か、運転資金目的の融資

運転資金とは、設備資金以外の資金をいいます。

つまり、人件費や家賃、電気代など会社を維持するための資金です。

 

運転資金は、設備資金と異なり、

資金の使い途の根拠資料となる見積書がないので、

 

融資では設備資金に比べて、厳しく審査され、

返済期間も比較的短期間になりがちです。

【参考】

実際の融資制度をご覧頂くと、返済期間の長短が明らかです。

目黒区や世田谷区、品川区の制度融資 を実際に見てみる

 

設備資金と運転資金、どちらで借りた方が有利なのか?

 

結論から言えば、

匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像設備資金を創業融資で調達し、

自己資金は運転資金に充てるのが効果的です。

 

したがって、事務所の保証金や内装費など

比較的金額が大きくなりがちで、

 

見積書など使い途をしっかり証明できる場合は、

設備資金で融資を申し込み、

自己資金は運転資金に充てるいう方法が効果的です。

 

匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

起業支援に力をいれており、

これまで数多くの創業融資や資金調達を支援してきました。

 

創業計画書の作成や、創業融資についてお悩みの方は、

お気軽にご相談下さい。

 

創業融資支援サービスはこちらから

創業融資や資金調達支援サービス

 

 

匠税理士事務所の起業支援サービス一覧 

 

 

 

 

最終更新日:平成26年12月26日

 

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会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい? (14/12/19)

会社設立・法人設立をされた後、

すぐに行うべきことの一つに銀行口座の開設があります。

 

この銀行口座の開設は、

今後の会社経営においてはとても重要です。

 

そこで今回は、

会社設立・法人設立した場合に、

どの銀行に口座開設すればよいのかについて簡単にまとめてみました。

 

会社設立・法人設立後の口座開設は、今後の事業運営に合わせて決めること

 

銀行での口座開設に臨む前に、

今後自分はどのような事業を行っていくのかを、

数年先まで考えてみる事が重要です。

 

なぜなら、各種金融機関によって、

その特徴が大きく変わってしまうからです。

 

金融機関ごとの強みが自社にとって、

最も機能するような選択を行うことが極めて重要となるのです。

 

それでは、金融機関ごとの特徴として、

どのようなものがあるのでしょうか。

 

口座開設する前に知っておくべき、銀行など金融機関ごとの特徴

 

1 メガバンクなどの都市銀行

 

東京三菱UFJやみずほ銀行、三井住友銀行などメガバンクの強みは、

やはりそのスケールの大きい事業規模です。

日本全国はもとより、海外にまで対応できるところが大きな強みとなります。

ただ、リスクを避け、保守的なところがあるため、

創業時の融資にはあまり積極的ではありません。

 

2 信用金庫

 

考える男性のサムネール画像地域密着型のため、

都市銀行のようなスケールメリットはないものの、

面倒見がよく、融資にも積極的で、

会社の経営状況に応じて、

経営状況の悪いときにも

経営者の相談に

応じてくれることが多いという特徴があります。

 

3 ゆうちょ銀行

 

郵便局の店舗を活用した

広い支店網が魅力となります。

ただ融資はほとんどやっていないのがデメリットです。

 

4 ネット銀行

 

手数料の安さが最大のメリットです。

しかし店舗がほとんどないのがデメリットになります。

 

会社を作ったら、最低2つの銀行口座を作ることをお勧めします。

 

会社設立を行い、会社を経営されていると、

1 売上を伸ばしていくことと、

2 資金を調達していくことが必要となります。

 

そのため、

1 自社の事業で売上を伸ばしていくには、

  どの銀行で口座を開設した方がよいのかという判断が求めらます。

  全国展開の店舗なら都市銀行やゆうちょ銀行、

  ネットショップならネット銀行といったイメージです。

 

2 資金を調達していくには、

  創業間もない頃は、信用金庫がお勧めです。

  もちろん、信用金庫の融資以外にも資金調達の方法はありますが、

  選択肢が増えるという点では、

  やはり信用金庫で口座開設を行っておくのがよいのではないでしょうか。

 

匠税理士事務所の会社設立などの起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、2008年に事務所を設立してから一貫して、

起業支援に力を入れてきました。

 

会社設立や創業融資など起業に関する幅広いご相談にお応えできる

万全な体制をご用意しております。

また、ご要望の方には、法人の口座開設や創業融資などで

提携金融機関をご紹介差し上げることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。

 

匠税理士事務所の起業支援・創業支援サービス 一覧はこちらから

 

 

最終更新日:平成26年12月19日 

 

 

 

 

 

その他のサービスラインは下記TOPページよりご確認下さい。 

世田谷区の税理士は匠税理士事務所

制度融資とは?目黒区や世田谷区、品川区の融資制度 (14/12/12)

創業時の資金調達のための借入として、

大きく分けて日本政策金融公庫による創業融資と、

都道府県や市区町村などの自治体が主体となる制度融資がございます。

 

今回は制度融資のうち、目黒区と世田谷区の制度融資をご紹介致します。

なお平成26年12月時点の情報ですので、

最新の情報につきましては各行政機関にてご確認下さい。 

 

目黒区の制度融資:中小企業創業支援資金融資


(創業融資)

運転資金・設備資金として1,000万円

 

(返済期間)

運転資金7年(据置1年を含む)
設備資金 9年(据置1年を含む)

目黒区内に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置いて
中小企業を初めて創業しようとする事業者(創業後1年未満を含む)を対象とした融資です。

 

(融資要件)

次の1.又は2.に該当し、3.及び4.の要件を満たすこと

MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
1. 融資申込時に事業を営んでおらず、
融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、
個人は2か月以内、法人は3か月以内に創業できること
(設立登記後1年未満で事業を開始していない法人を含む)

 

2. 融資申込時に事業を営んでいるが、
事業開始(売上発生等客観的に事業開始が確認できる日)から

1年未満であること
ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること

 

3. 原則として事業に必要な許認可を受けていること

 

4. 住民税を滞納していないこと

 

世田谷区の制度融資:創業支援資金

 

(創業融資) 

運転資金・設備資金 2000万円以内

 

(返済期間)

7年以内(据置期間12ヶ月を含む)

 

(融資要件)

次の(1)~(6)の要件を満たしている方。
1当初より世田谷区内に主たる事業所(法人の場合は主たる事業所及び本店登記所在地)を設け、
 創業すること。あるいは、世田谷区内で創業後1年未満であること。
 

 ※主たる事業所とは、売上高が半数以上を占める事業所のことです。
 

 ※本店登記と事務所が区内にあっても、
 売上を生ずる主たる事業所の実体が区外にある場合は対象になりません。
 

 ※事業実態の確認のため、事業所の訪問を行い、あっせんの可否を決定する場合があります。
 

 ※1年以内に区外で創業した後に世田谷区内に移転した場合は対象になりません。  

 

2東京信用保証協会の保証対象業種で創業すること。

 

3申込日までに申込者が、

申告・納付すべき特別区(市町村)民税及び事業税★を完納していること。
★個人事業主は個人事業税、法人は法人都民税・法人事業税。

 

4過去2年以内に、法人・個人を問わず事業主の経験がないこと。
 ※課税証明書・納税証明書等に事業収入・不動産収入・営業収入等が計上される方は、
 ご利用できません。

 

5借入希望額に見合った自己資金があること。
 

 ※自己資金とは、自分で完全に処分可能な現金・預金等のうち、
 創業のために利用する資金をいいます。
 親族や友人等からの借入金は、返済を予定するかぎり自己資金には該当しません。

 

6既に支払い済みの代金を区の融資で充当するものではないこと(既に支払い済みの購入代金は、
 区の融資対象から除きます)。

 

品川区の制度融資:創業支援資金

 

(創業融資) 

運転資金 1,000万円まで

設備資金(運転資金の併用) 1,500万円まで

 

(返済期間)

運転資金 7年以内 (据置期間12ヶ月を含む)

設備資金 10年以内(据置期間12ヶ月を含む) 

 

(申込対象者)

A 品川区で中小企業を創業しようとする方で、他の企業の代表者でない方

B 企業の代表者で、当該企業の他に品川区に中小企業を創業しようとする方

C 品川区内に創業して5年以内の中小企業者

 

 

制度融資や日本政策金融公庫による創業融資・資金調達を支援してます

 

制度融資を活用するには、

各市区町村によってその内容も上記のように大きく変わりますので、

地域ごとの内容を理解していることも重要です。

 

匠税理士事務所では、

これまで世田谷区・目黒区・品川区などを中心に

 

数多くの起業支援の一環として、

制度融資や日本政策金融公庫による資金調達を支援してきました。

 

制度融資や日本政策金融公庫などを活用したサービスラインにつきましては、

下記よりご確認をお願いします。

創業融資支援・資金調達支援サービス

 

その他匠税理士事務所の起業支援サービス一覧とその特徴については、

こちらよりご確認をお願いします。

起業支援・開業支援サービス一覧

 

ご希望の方には、

制度融資に対応している金融機関のご紹介も行っております。

お気軽にご相談下さい。

 

制度融資と日本政策金融公庫の創業融資の違い はこちらから

 

 

 

 

 

 

最終更新日:平成26年12月26日

 

その他の事務所情報につきましては、

下記よりTOPからご確認をお願いします。

税理士 東京都  の匠税理士事務所HPへ

起業するための資金調達にはどのような方法があるのか (14/12/05)

起業するためには、資金調達がとても重要となってきます。

そこで今回は、起業するための資金調達には

どのような方法があるのかについて記載してみました。

 

創業時の資金調達は、大きく分けて8つの方法がある

 

1 自分の貯金等の自己資金

こちらについてはイメージが、しやすいと思います。

どれくらい貯金した方が良いのかについては、こちらからご確認下さい。

起業・開業の貯金はいくらまで用意するべき・貯めるべき?

 

2 親族からの資金調達

 

3 知人や関係先からの資金調達

2と3は、人間関係にトラブルを巻き起こしかねないので、

出来るかぎり最後にしたい選択肢となります。

 

4 日本政策金融公庫を利用した創業融資

 

5 各行政機関の制度融資

4と5についての制度について、お知りになりたい方はこちらからご確認下さい。

創業融資を受けるにはどの銀行・金融機関がいいの?

 

6 助成金や補助金

一定の割合で獲得できることもありますが、

無事獲得できることができるまでに時間がかかるところと、

手間がかかるところがネックとなります。

 

7 ベンチャーキャピタルからの出資

欧米と違って日本ではあまりベンチャーキャピタルからの出資は行われておりません。

 

8 事業からの利益

最初は中々利益を出すのが難しいので、

税務調査のサムネール画像これらを全体的に考えた場合には、

やはり、

・日本政策金融公庫を利用した創業融資

・各行政機関の制度融資

 

が起業時の資金調達としては主流となります。

 

現在は利率も1%台と低金利ですので、

これらの制度を活用し、

スピーディーな事業立ち上げが

成功のためにはとても有効になります。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では開業以来、起業支援に力を入れてきました。

 

そのため会社設立・創業融資・起業後の経営支援に

多くの実績とノウハウを有しております。

 

匠税理士事務所の起業支援サービスにつきましては、

下記よりご覧頂けましたら幸いです。

起業・開業支援サービス

 

 

匠税理士事務所が主催する起業セミナー情報

東京都で開業や起業を支援するセミナー

 

最終更新日

平成26年12月5日

 

その他のサービスラインにつきましては、

下記よりTOPページへ移動の上、ご確認をお願いします。

確定申告 税理士なら匠税理士事務所TOPへ

 

利益とお金を残して会社を元気にしたい経営者の方へ (14/11/30)

匠税理士事務所では、

利益とお金を残して会社を元気にしたい経営者の方を支援しております。

 

利益を残したい経営者を支援する利益戦略会議

 

【お客様の黒字率100%を目標にしております。】

 

そのため、利益を残すことを出来る限り、

シンプルに分かりやすく説明することで、

 

利益を残すためには、

経営者の方に何が求められていて

どのように行動することが必要なのかを分かりやすく

毎月のミーティングで話合います。匠税理士事務所オフィス.jpgのサムネール画像のサムネール画像

 

・会社の課題を明らかにしたい。

 

・一緒になって会社の経営を

考える参謀・パートナーを探している

 

・会社を良くしたい。

 

このような方に最適なサービスラインです。

詳細はこちらから

→ たくみ式利益戦略会議

 

お金を残すためにはどうすれば良いか、そんな経営者をお手伝いします。

 

【 儲かっているはずなのに、お金がない・・・ 】

 

会社を経営されていると、

こんな不思議なことが普通に起きてきます。

 

そこで匠税理士事務所では、

お金をしっかりと残すためには、

お客様の会社のどこに問題があるのかについて、

 

キャッシュフロー・キャッシュストックの考え方を軸にした

独自のサービスラインをご用意しております。

詳細はこちらよりご確認下さい。

→ たくみ式キャッシュストック経営

 

匠税理士事務所では、

利益をお金をお客様の会社に残すことをお手伝いすることで、

お客様の会社の発展をお手伝いしております。

 

上記サービスライン以外のサービスや事務所の情報につきましては、

下記よりトップページにてご確認をお願いします。

起業・黒字戦略の匠税理士事務所|世田谷区や目黒区 品川区の税理士

 

最終更新日:平成26年11月30日

 

 

税理士事務所・会計事務所経験者のパートスタッフ・アルバイトスタッフ募集中 (14/11/21)

匠税理士事務所では、

税理士事務所・会計事務所での勤務経験者で、

パートスタッフ・アルバイトスタッフとして勤務して頂ける方を募集しております。

 

パートスタッフ・アルバイトスタッフ募集・採用要項

 

今回のパートスタッフ・アルバイトスタッフの募集・採用要項としましては、

現在のスタッフとのバランスを加味して40歳までの女性の方で、

税理士事務所での勤務経験が3年以上の方を募集しております。

 

内部での会計処理業務がメインとなり、

pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像外部業務は一切ございません。

 

勤務時間につきましても、

ご要望に出来る限り沿いたいと考えておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

(お子様がいらっしゃるなどのため、週3日で

9時から15時の勤務もご相談下さい。)

 

求人・採用に関する詳細な情報はこちらから 

→ パート・アルバイト求人・採用情報

 

 

匠税理士事務所の事務所概要

 

弊所は全スタッフが30代の若くて、元気のある事務所です。

明るい雰囲気で、全員で助け合うことを大切にしております。

 

残業は一切ございません。

定時で集中して働きたいという方に向いている事務所です。

事務所の概要はこちらよりご確認下さい。

→ 自由が丘の匠税理士事務所 概要

 

 

税理士試験を受験中の方へ

 

税理士試験受験中の方は、

支援するためのこちらの勤務制度も御検討下さい。

→ 税理士受験生支援・会計事務所のアルバイト求人情報

 

 

その他のサービスラインなど各種情報につきましては、

目黒 税理士 匠税理士事務所TOPへ移動の上、ご確認をお願いします。

 

最終更新日:平成26年11月21日

 

決算とは何か、どんなことを行うのか (14/11/14)

これから会社を経営される方は、

決算という言葉を必ず耳にすると思います。

そこで今回は決算とは何かについて説明します。

 

決算(年次決算)とは何か、どんなことを行うの?

 

決算(年次決算)とは、

会社の1年間の経営成績・財政状態を確定させる作業です。

この一年間の業績などを締めて、報告書にしたものが決算書となります。

【関連記事:貸借対照表や損益計算書などの決算書の読み方

 

会社は各事業年度の末日(決算日)から2月以内に

確定申告書・決算書を税務署・都税事務所などに提出することが、

法人税法や地方税などの法律において定められています。

 

会社内部の資料である月次決算(試算表)とは異なり、

年次決算は法律により強制されているものであるので厳密な処理が必要です。

 

年次決算では具体的に何を行いますか?

   
勘定の締め切りをすることが大部分です。
各勘定をチェックし、問題が無ければ確定させます。
以下、具体的な手続きの一例です。
   
現金
実際の残高を確認します。
過不足がある場合には、雑収入又は雑損失の計上を検討します。


 

税務調査のサムネール画像

売掛金・買掛金など
締日後の分がある分には、

それを含めた後の金額と確認します。

 

商品・製品
実地で在庫を調べ棚卸表を作成します。

 

交際費など
税法上の交際費に該当するものか否かを確認します。
福利厚生費や会議費などと

混同しないように注意が必要です。

 

未払費用・前払費用・未収収益・前受収益の処理の検証 

 

減価償却資産
減価償却費の計上が必要です。
なお修繕費(支出した期の費用となります)と、

資本的支出(取得した資産に含めて資産として計上するものです)との区別が必要です。
   

年次決算で注意すべきことは何ですか?

    
仮払金・仮受金など、

一時的に経理する科目を計上しておくことは好ましくありません。

 

そのため、これらの金額はその都度精算し、

適切な科目に振り替える必要があります。

    
決算月の翌月分の資料を確認し、

入金・支払いなどで決算に含めるべき金額がないか確認します。
  
当期首の残高と比較して著しい差がある科目がないか、

当期中の変動が大きい科目がないかの確認も合わせて行います。

 

匠税理士事務所の法人向けサービス一覧

 

匠税理士事務所では、

会社の決算業務のサポートや、

経営支援に力を入れております。

 

法人向けサービスの一覧はこちらよりご確認下さい。

匠税理士事務所の法人向けサービス一覧

 

 

世田谷区の税理士なら匠税理士事務所TOPへ

 

最終更新日:平成26年11月14日

起業家やベンチャー企業支援パック (14/11/07)

匠税理士事務所では、

起業家の皆様が、スムーズに事業を軌道に載せて頂くために、

起業化支援パックをご用意しました。

 

起業家やベンチャー企業支援パックについて

 

起業家やベンチャー企業支援パックでは、

お客様が事業に集中しやすい環境を作ることをコンセプトにしております。

 

そのためお客様は弊社のマニュアルに従って、

資料を郵送していただくだけで、経理は完了です。

大変な会計入力などの業務は一切ございません。

 

また弊社で経理を代行して得られたデータを、

毎月の経営状況を的確に把握できるようにレポートにすることで、

経営の改善をお手伝い致します。

 

会社設立の手続きや融資のご相談も承っております。

 

起業した後の会社の設立手続きや、

資金調達のための融資についてpixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

ご要望がある場合にも、

豊富な専門家のネットワークや、

提携金融機関と連携して

しっかりとお客様の事業をサポートします。

 

起業家やベンチャー企業支援パックについて

サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。

 

起業や開業をされる方に向けた起業支援サービス

 

起業セミナーも随時開催中です

 

また起業家を支援するためのセミナーも開催しております。

毎回、提携金融機関の融資担当者と税理士が講師となり、

創業融資や起業後の経営のポイントについて解説しております。

 

ご興味のある方は、是非一度お問い合わせ下さい。

セミナーの詳細はこちらから

→ 東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

上記以外の情報につきましては、

下記よりトップページにてご確認をお願いします。

世田谷区 税理士  の匠税理士事務所HPへ

 

最終更新日:平成26年11月7日

会社や法人の確定申告 (14/10/31)

確定申告というと何となく、

個人の方が行う3月15日のイメージがあると思います。

 

一般的には決算といった方がイメージしやすいかもしれませんが、

この確定申告、会社の場合にも行う必要がございます。

 

そこで今回は、この会社の場合の確定申告について記載しました。

 

法人・会社における確定申告の概要について

    
法人・会社における確定申告では、

大きく分けて以下の3つのものがございます。

 
1 法人税の確定申告
   
法人税とは法人のその年度の利益に対し、

所定の計算方法より計算した税金です。


MP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像確定申告書を期末から2月以内に提出し、

納付税額を納付書に記載して、

銀行や郵便局で支払います。


2 法人住民税・事業税
   
法人住民税:都道府県民税と市民村民税の総称です。

事業税:所得金額が課税の対象となる「所得割」、

大法人に課される「付加価値割」「資本割」があります。
   
住民税の均等割りについては、

赤字であっても均等で課されるため注意が必要です。
  
なお、法人税と同様に期末から2月以内に申告します

 

3 消費税の確定申告について
    
消費税は消費者が負担しますが、

消費税の納付は事業者が行います。
具体的には次の算式により計算した金額を納付します。
    
「消費税の納付額=売上時に預かった消費税等-仕入れ時に支払った消費税等」

なお、消費税は期末から2月以内に申告し、

納付税額を納付書に記載して、銀行や郵便局で支払います。

 

いずれの税目の申告も期限までの申告及び納付を行いましょう。

期限後の申告や納付には、ペナルティが課せられる場合がございますので

注意するようにしましょう。

 

会社に関する主要な税目の詳細な計算方法や、

印紙税等の付随する税目についての情報はこちらからご確認下さい。

→ 会社をつくったらどんな税金が出てくるのか

 

会社の確定申告サポートサービス

 

匠税理士事務所では、

会社の会計や税務をサポートするため、

これらのアウトソーシングサービスを行っております。

 

会社様向けのサービスライン一覧はこちらよりご確認下さい。

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

最終更新日:平成26年10月31日

 

 

事務所の概要などは下記よりご確認をお願いします。

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月次決算とは何か、なぜ重要なのか (14/10/24)

会社を経営されていると、

一度は月次決算という言葉を耳にされると思います。

 

そこで今回は、

月次決算について記載したいと思います。

 

月次決算について

 

決算といえば、税法や会社法などの法律に従って、キャッシュフロー計算書.pngのサムネール画像

年に一回会社の業績や

財産状態を把握するために数字をしめて、

税務署や銀行などに対して報告を行うことをいいます。

 

これに対して月次決算は、

この年一回行う決算を、毎月行うということです。

【関連記事:決算とは何か
 

月次決算は、

会社法や税法により

義務付けられているものではありません。

 

しかし月次決算を行うことで

会社の損益状況や財産状態を把握して、

問題点の発見及び改善が可能になります。

 

つまり、誰かに報告を行うことを目的とすることではなく、

毎月の数字を活用して経営を改善していくことが、月次決算の目的となります。

 

 

月次決算では具体的に何を行いますか?

   

試算表を作成し、

日々の入力に金額のズレが無いかの確認・各勘定の突合せをします。

 

会社自らが経営のために行うものですので、

厳密な形式や規則はありませんが、主として以下のような処理を行うことが多いです。


   
<預金残高の確認>
実際の残高と帳簿の金額の違いが無いかを確認します。

 

<売掛金・買掛金などの主要な債権・債務の残高の確認>
得意先ごとの顧客データの金額と、帳