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世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資

世田谷区で会社設立して起業される場合、制度融資を検討される方も多いと思います。


そこで今回は、地元の世田谷区の制度融資の仕組みにつきまとめました。


なお、既に世田谷の制度融資を知っており、計画書作成や面談サポートなど融資サービスを知りたい方は、

下記からご確認をお願いします。


また、世田谷区の制度融資をお知りになりたい方は、引き続きこちらにてお読み下さい。


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世田谷区の制度融資の仕組みと申込先


制度融資の仕組みはシンプルで、以下の一定の条件を満たした場合には、世田谷区などの地方自治体で利子の大部分を負担してくれるという内容です。


一方、地方自治体は、企業が発展してくれれば、人材の雇用などで住民税などの税収が上がったり、法人都民税などの税収が見込めるという相互にメリットがあるような仕組みになっています。


また、世田谷区の制度融資あっせん相談と申込み窓口は、世田谷区産業振興公社・経営支援係で行ってます。


貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、公社へ相談の予約をし、週1回、概ね4回以上の来社が必要となります。


ちなみに世田谷区では、特段自己資金要件は定められていませんが、日本政策金融公庫の融資目安などから考えて、自己資金の2倍までが適正額でしょう。


打合せ.pngのサムネイル画像


【 世田谷区の制度融資の種類 】

【創業資金】・・限度2,000万円

【利率】・・ 2.1%(利用者負担0.3%・区負担1.8%)

【返済期間】・・7年以内(据置12カ月を含む)

【使い道】・・運転資金・設備資金


世田谷区の制度融資の流れとその条件・要件


<1>【 要件の確認・相談日の予約 】
世田谷区産業振興公社へ連絡し、必要書類や手続きについて説明を受けます。


<2>【 金融機関や創業相談員と相談(約4回以上)】
・金融機関に区の制度で創業融資あっせんを申し込む予定である事を伝え、承諾を受ける必要があります。

・創業相談員の継続的な相談を受け、創業支援資金融資あっせん申込書・創業計画書を作成します。
・曜日ごとに担当の創業相談員が決まっています。
・相談は申込者本人以外はできません。


ポイントは、相談を社長様単独で行わなければならないことです。

また、事前予約が必要な点も確認しておきたい点です。

具体的な資金計画を立て、融資の必要性が認められるようにしておくこと、日頃から、帳簿類を整理し、経理内容を明確にしておくことが大切です。
    
<3>融資あっせん書発行・送付
創業融資計画書が完成したら公社があっせん書類を作成し、承諾を得た金融機関にあっせん書を送付します。


<4>金融機関・信用保証協会の審査・融資の可否決定
金融機関は融資の可否を決定し、通知します。

ここまでに、およそ3カ月を要します。

<5>融資実行


<6>審査結果報告
金融機関は公社へ可否等決定した内容を回答します。


<7>利子補給
区が利子の一部を補助します。


世田谷区の制度融資の申し込みから審査までの流れ・創業融資.jpg

【 世田谷区の制度融資 貸付対象者条件 】


○ 本店(法人)や主たる事業所(個人)を世田谷区内に設けて創業しようとする方、又は区内に設けて創業後1年未満の方

○ 創業後の法人は法人都民税、法人事業税を滞納していないこと、個人は個人事業税を滞納していないこと

○ 住民税を滞納していないこと

○ 東京信用保証協会の保証対象業種であること

→ 定款の事業目的に、信用保証協会の保証対象業種以外はいれないようにする。

例)金融業、遊興娯楽業 
〇許認可等を必要とする事業はその許認可等を受けていること

〇融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ資金及び資金にかかる利子につき十分な返済能力を有すること

〇過去2年以内に事業主の経験がないこと(過去2年以内に、事業収入・営業収入・不動産収入がないこと)


公的融資を受けるためには、

事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、制度融資を受けるためには、融資関係書類を適正に作成することがカギとなります。


また自己資金は会社設立をして起業するまでの準備の中で、起業への熱意を最も評価されるところです。

長期にかけてコツコツと貯めてきたというのは、借入金も長期にかけてコツコツと返していけるというように評価されます。


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制度融資以外の起業時の資金調達について


世田谷区をはじめ地方自治体の制度融資については、

これらの一連の作業を全て行わなければなりません。


また、窓口へ行く回数も多いため、時間も手間もかかってしまいます。


そこで匠税理士事務所では、

起業時の資金調達をお考えの方に以下のような順番をお勧めしています。

1日本政策金融公庫による資金調達
2制度融資による資金調達

上記の順番で資金調達をした方がよい理由は、日本政策金融公庫の新規開業資金については、利用要件が公的融資より低く、信用保証の必要もありません。



また融資可否判明の期間が2週間程度なのも魅力です。


つまり手間が少なくて、実行まで早いため、こちらも合わせて検討することをお勧めします。


また日本政策金融公庫の創業融資を税理士と一緒になって取り組んで、ポイント所を抑えた上で制度融資にご自身で臨むと効果的であるというのも重要です。


日本政策金融公庫の融資についてはこちらからご確認下さい。

日本政策金融公庫とは?創業融資の借り方と必要書類のコツ!



匠税理士事務所の創業融資支援サービス


弊所では、起業に強い世界4大会計事務所出身で、世田谷区産業振興公社で起業セミナー講師と務めた40代の税理士が、日本政策金融公庫の創業融資など起業時における資金調達をサポートしております。


内容といたしましては、創業計画書の作成を一緒になって行わせて頂き、こちらを踏まえた融資面談のリハーサルから当日の面談立ち合いの同席までを行います。


サービス詳細は、こちらよりご確認お願い致します。

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創業融資以外の経営サービスや会計のアウトソーシングサービス、担当税理士の詳細などにつきましては、こちらよりご確認お願い致します。

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