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起業に必要な開業資金の計算方法と事業計画や創業融資の関係

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匠税理士事務所HPにご訪問ありがとうございます。


起業する場合、会社員の時に、お金を準備する必要があります。いくら資金準備し起業すべきでしょうか。


起業まで資金準備を、簡単なステップで説明すると


ステップ1

起業に必要な資金を計算し、

ステップ2

自分の貯金でまかなえそうなお金を計算し

ステップ3

残りの資金を融資してもらうための準備をする

このようなステップで開業資金を準備していきます。

(関連記事: 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )


今回は、これらの開業資金の計算方法について紹介します。


起業に必要な開業資金の計算方法とは?

計算.png

 

起業をするために必要な資金幾らでしょうか。


分かりやすくするためこの資金を種類ごとに分類して考えてみましょう。


大きく分類すると

起業の時だけに必要な資金

②起業後の会社を運営する際の、経営安定化に必要な資金

この2つが通常必要な開業資金です。


①②は、会社立ち上げ時に、この開業資金がなればスタートできないわけです。

起業するときには、もう一つ考えておかなければならないことがあります。


それは、事業が軌道に乗るまで耐えられる体力となる資金です。


単純にいえば
会社が赤字の間、持ち応えるための
会社運営の資金
当面の生活費
ということになります。

 

①②は、起業のために使う開業資金です。
③④は、いざというときのために貯金として用意したい資金です。


この③④を視野に入れず起業をしてしまうと
資金がなくなって倒産ということが起こってしまうため注意が必要です。

次に個々のお金の計算方法をみましょう。


起業時・創業時だけ必要なお金の計算方法

専門分野.png

実際に会社を作るために必要資金は、どんなお店を作るか決定し見積り等で計算することになります。


ここでは、会社員時代の経験を活かし

必要な設備や機器をピックアップしながら一つ一つ業者さんと価格を決定していきます。


ビジネスプランがどれだけ具体的にできているかどうかと、会社員時代の経験値が非常に重要になります。


開業資金の主な例として
A 事務所や店舗を設けるための初期費用
B 商品や材料などを揃えるための費用
C 会社を作るための費用
D オープンの販売促進に使う費用
 などがあります。


会社員時代と全く異なる業種で起業してしまうとこの見積りや必要な機材が分からず苦労してしまうことがあります。

業界での豊富な経験を活かしたり、経験が不足する場合には、業界の研究を充分に重ねましょう!


起業後の会社運営・経営の安定化に必要な資金


相談.png

事業は思いのほかお金がかかるといったご意見が多いのは、
この経営の安定化のために必要な資金
頭の計算から漏れているケースが多いからです。


商売では、商品を先に仕入れたり、業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。


その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。

売れたお金が入ってくるよりも先に仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。

売れたお金が入ってくるまでの間に会社を安全に運営していくためには、経営の安定化のお金が必要となるのです。

 

ビジネスプランと照らし、売り上げのお金が入るまでの間持ちこたえるお金を計算しましょう!



安全に起業するための保険となる資金

続いて赤字の間、持ち応えるための資金も重要です。


つまりは、③事業運営の資金・④当面の生活費です。

この2つは、社長様が事業を何ヶ月で軌道に乗せられるかどうか、
生活レベルがどの程度かによって変わります。


ポイントはこの③④のお金がどれだけあるかどうかが実は非常に重要です。

この余裕資金がないと、経営者は資金に振りまわれて正常な判断が出来なくなってしまいます。


また、生活資金が減少し続けると、家族にも迷惑をかけてしまいます。

悲観的に想定し、必要な開業資金を貯蓄しましょう!


最後に、創業融資を検討してもらえるお金は
①起業の時だけに必要な資金
②起業後の事業運営する際の、経営の安定化のために必要な資金
となります。


つまり、いざという時の個人の貯蓄がある程度でき、
起業に必要な①②の資金を試算してから、
どれだけを貯蓄で、どれだけを創業融資でといった流れで
開業資金の問題をクリアにしていきます!

創業融資など未経験分野に関しては、その道のプロに相談することも大切です。


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