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創業融資を申し込むために必要な書類とは(日本政策金融公庫)

起業と黒字戦略の匠税理士事務所サービス起業創業融資支援サービス>創業融資に必要な書類

会社を作って起業するにあたって、

店舗や事務所を借りるためなど必要な資金の一部を、


日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)からの

創業融資で調達したいと考えているが、


どのような書類が必要なのか分からない・・・

このようにお悩みの起業家の方も多いのではないでしょうか?



そこで今回は創業融資を申し込む際に必要となる書類について

一般的なものをご紹介します。


<日本政策金融公庫 (旧国民生活金融公庫)の創業融資必要書類>

( 補足:業種・状況により追加資料を依頼される場合もあります。 )


1  借入の申込書(下記の日本政策金融公庫のURLよりダウンロードできます。)

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi120329.pdf



2  企業概要書(下記の日本政策金融公庫のURLよりダウンロードできます。)

http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html



3 印鑑証明書 (申込人や連帯保証人のもの)



4 登記簿謄本 (法務局で入手できます。会社の履歴書のようなものです。)


ここまでの1~4については

所定の記載事項などにしたがって記載しますので、

そこまで難しいことはありません。

 

しかし融資を受けるために大きな影響があるのは、

以下5・6の書類です。


日本政策金融公庫・旧 国民生活金融公庫等での創業融資の成否を分ける書類


創業融資には、

上記1~4は入試でいう願書だとすれば、

これから取り上げる創業計画書と通帳の写しは、

実際の試験と例えても良いほど重要な書類です。



MP900406774.JPG

5 創業計画書


融資を受けて事業をする際に、


どこの地域の、誰に、何を、

どのようにして売るのかなどが明確にされており、


ライバル企業より優れている点は

どのような点なのかを説明した上で、


融資を受けたお金を

しっかりと返済することができることを

この創業計画書を通じ証明する必要があります




これはなかなか難しいことです。

自分のイメージを数字に落とし込む必要があるからです。


お金を貸す側の銀行さんの立場になって考えてみるとよく分かります。


まだ、事業の実績がない方にお金を貸すわけです。

しっかりと返済できるか否かが最大の関心ごとです。

その際に創業計画書は一つの判断要素となります。



論より証拠、

創業計画書を作るうえでは、


その数字がどのような根拠に基づいてはじき出されたものなのかを

しっかりと証明することも重要です。


(参考: 起業や創業融資での創業計画書の作成のポイント   )

(     運転資金とは何か、設備資金との違いについて   )
 


6 自己資金があることを示す通帳

希望額の1/3は自分で用意していることが重要ですが、

(参考:起業・開業するためにはいくらまで貯めるべき、用意するべき? )

そのプロセスも重要。


夢の実現にあたって、

これまでしっかりと定期預金をしてきたという方は、

お金を貸しても返せる確率が高いので、金融機関からは好評価を得られます。

起業するための知識と経験をしっかりとつけたうえで


きちんとお金を準備できる起業する社長様の人間性が知りたいのです。


つまり、通帳の単なる残高だけではなくて、

それまでの < 行動 > という起業までの過程を

しっかりと示すことが重要です。



このように起業する上で創業融資を受けるためには、

沢山の書類が必要になります。


これは貸す側の金融機関さんの気持ちになってみると当然ですが、

無担保で、事業の実績がない状況で大金を貸すわけですから

無事に資金が回収できることをしっかりと確認しないといけません。



そこで、これらの書類を通して、

幾らの資金を用意できて、

ちゃんとした信頼できる人であり、

借入をする目的もしっかりとしていて使い道も安全であることを

審査することになります。 



その手順として書類と面談の両方の面から

創業融資が適切なのか否かが、確認されることになるのです。


融資は一発勝負、

起業に資金は必要不可欠、

創業融資には悔いのないように、万全の準備をして臨みましょう!

(関連記事:日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)などの融資審査・面談のポイント



日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)での創業融資をご検討の方へ


日本政策金融公庫などの創業融資を

ご検討されているという方は、お気軽にご相談下さい。


匠税理士事務所では、

創業時における融資支援経験の豊富な税理士が、 

日本政策金融公庫の融資担当者と連携して、

起業成功のための資金調達を全力でサポートします。


日本政策金融公庫以外の金融機関につきましても連携をしておりますので、

お客様の起業を支援できる万全の態勢を用意しております。 


※当事務所は、経済産業省より経営革新等支援機関として認定を受けております。

創業融資をはじめ、経理や財務、経営についてもご支援を致します。詳細はお気軽にお問い合わせ下さい。

( 経営革新等支援機関の詳細はこちら 


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最終更新日:平成27年6月3日


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