譲渡所得の確定申告

譲渡所得の確定申告や私共がお手伝いできる業務をご紹介いたします。

譲渡した金額によって税金が決まるもの

譲渡所得は収入と取得費を集計して、確定申告をします。

譲渡所得の金額＝売却収入―　取得費　－　譲渡にかかった費用　－　控除額

確定申告のポイント

損のケースでは、確定申告しなくて良いと思われがちですが、給与などの収入と譲渡の損失が
損益通算できますので確定申告をしましょう。含み損のある資産については、保険満期などの収入がある時期にぶつけて売却するなどの工夫もできます。

譲渡したものによって税率が決まるもの

土地や建物を売却した場合には、所有していた期間が譲渡した年の1月1日において5年を超えるものは20％（所得税15％）、5年以下のものは39％（所得税30％）となりますが、税法上の特例を使って節税できる方法が沢山あります。

確定申告のポイント

土地や建物を売りたいとお考えの際には、早めに税理士にご相談ください。どんな特例が使用できるのか、お教えします。

確定申告をしなければならない方

複数の特定口座で取引している方、特定口座で取引していない方、特定口座で取引はしているが源泉徴収なしの口座で取引している方

確定申告をした方が有利な方

株式の売却損が発生した方、過去の売却損がある方

確定申告のポイント

株式を売却したことによる損失が発生した場合には、翌年度への繰越手続きを忘れずに行ってください。3年間の繰り越しが可能です。損失の繰越控除を適用するには、譲渡損失が生じた年分に確定申告をして、繰り越す損失を届け出なければなりません。

サービスの特長

譲渡に関しては、税金が安くなる特例が使えるのかどうか。

個々のケースによって、適用できる税金の特例をご提案します。

資産を売却の際には、お早めに匠税理士事務所にご相談ください。