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法人の復興特別所得税~平成25年の確定申告~

法人の復興特別所得税~平成25年の確定申告~


平成25年分の確定申告で気を付けたい復興特別所得税

平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。復興特別所得税は、通常の所得税に2.1%が上乗せ課税される特別税で、来年1月(平成25年1月)から開始します。今回は、復興特別所得税が内国法人又は外国法人の方に与える影響について解説します。


納税義務のある人

所得税の納税義務者(内国法人又は外国法人)で所得税の納税義務者は、通常の所得税とあわせて、復興特別所得税を納める義務があります。


給与や外注さんへのお支払についての所得税

源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得について源泉徴収をする際には、所得税とあわせて復興特別所得税を徴収し、その法定納期限までに、これを納付することになります。


外注さんの復興特別所得税の計算方法

内国法人又は外国法人で所得税の納税義務者は、毎月の給与の源泉や報酬の源泉なども同様に上乗せして徴収しなければなりません。


計算式

【算式】 源泉徴収すべき所得税と復興特別所得税額 =支払金額×合計税率
合計税率の計算方法は、所得税率 × 102.1%


端数処理の仕方

1円未満の端数を切り捨てた金額を源泉徴収します。

(例)講演料として222,222円を支払う場合(所得税率10%)
222,222円 × 10.21% = 22,688.8662 ⇒ 22,688円


給与についての源泉徴収

内国法人又は外国法人で所得税の納税義務者は、毎月の給与の源泉や報酬の源泉なども同様に上乗せして徴収しなければなりません。


給与について

平成25年以降の源泉徴収税額表に基づいて、所得税と復興特別所得税とを徴収して、一枚の所得税源泉徴収高計算書(納付書)で納付をします。


退職所得について

退職手当等から源泉徴収する所得税についても興特別所得税の徴収は必要となります。
「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合には、速算表から税率と税額を求めます。なお、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合には、退職手当等の収入金額に20.42%を乗じた税額(1円未満の端数切捨て)を源泉徴収します。退職所得についても忘れずに源泉徴収を行いましょう。


開始期間

給与については契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています(所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-9)。つまり平成24年12月分の給与が翌月15日支給であれば平成25年からの源泉徴収額表を使用します。また平成24年10月分の給与が平成25年1月15日支給であっても本来の支給日が平成24年11月15日であればこれは平成24年の源泉徴収額表を使用します。


年末調整について

年末調整についても、所得税と復興特別所得税とをあわせて行うことになります。


預金利息や分配金の復興特別所得税の計算方法

2013年1月1日から2037年12月31日までの間、預金利息、FX取引の利益、投資信託の譲渡益や分配金の所得税額に対しても、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されることになります。


預金利息

開始期間

普通預金は、2013年1月1日以降にお支払いするお利息より復興特別所得税が課されます。定期預金は、2013年1月1日以降の満期時、中途解約時にお支払いするお利息より復興特別所得税が課されます。(2012年12月31日以前よりお預け入れいただいている定期預金につきましても、一律復興特別所得税が課されます。)


計算式

現行税率|2012年12月31日まで  20%(国税 15% 地方税 5%)

改正税率|2013年1月1日から2037年12月31日まで 20.315%(国税 15.315% 地方税 5%)


端数処理の仕方

1円未満の端数を切り捨てた金額を源泉徴収します。

(例)(1)税引き前利息 1,350円
(2)国税(所得税) 1,350円×15.315%=206.7525円 →小数点以下を切り捨て 206円
(3)地方税 1,350円×5%=67.5円 →小数点以下を切り捨て67円
税引き後利息 1,350円-(206円+67円)=1,077円


公募株式投資信託の普通分配金・譲渡益 等

開始期間

復興特別所得税は、いつから課税?
債券の利払日、投資信託の決算日、株式の配当金の支払日が、平成25年1月1日以後のものから復興特別所得税が課税されます。 ただし、源泉徴収ありの特定口座で受け取る株式の配当金や投資信託の分配金については、特定口座を開設する証券会社から交付を受けた日が平成25年1月1日以後のものから復興特別所得税が課税されます。

計算式

現行税率|2012年12月31日まで  国税 7% 地方税 3%)

改正税率|2013年1月1日から2013年12月31日まで 20.315%(国税 7.147% 地方税 3%)

改正税率|2014年1月1日から 2037年12月31日まで 20.315%(国税 15.315% 地方税 5%)


確定申告の留意点

法人に影響を及ぼす復興特別所得税は、給与・報酬・利息といってよいでしょう。給与に関しては、給与計算ソフトなどの利用により回避することができるでしょうが外注費と利息に関しては、人の手計算により計算せざるを得ないものであるためミスが生じないように注意が必要ですね。また利息については、定期預金の利息だけではなく「公社債投資信託に係る利子所得」や「上場株式等に係る配当所得・譲渡所得(株式投資信託、ETF、REIT)」の所得税もアップします。また、この復興特別所得税は平成49年までの法律となりますので、現在経営をされている企業様は、今後ほとんどの期間をこの税率で計算することになるでしょう。






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