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退職所得の復興特別所得税~平成25年の確定申告より

退職所得の復興特別所得税~平成25年の確定申告より

前回は、復興特別所得税のうち源泉所得税の取り扱い(給与)について解説をしました。今回は、退職所得についての源泉所得税の計算がどのようにかわるのかという論点や、退職所得の復興特別所得税の納付はどうするかなどの疑問点を解説していきます。


退職所得の源泉徴収についての改正

会社や個人事業主が、人を雇って給与を支払ったり、税理士や司法書士、外注などに報酬を支払ったりする場合には、その支払った会社や個人事業主が所得税をを差し引く義務があります。これを源泉所得税の納税義務者といいます。源泉所得税の納税義務者は   差し引いた所得税を、給与などをに支払った月の翌月の10日までに国に納める必要があります。


納税義務のない個人

(1) 常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
(2) 給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人


源泉徴収にかかる復興特別所得税

この源泉徴収義務者が、天引きする所得税には、平成「25年から復興特別所得税がかかるわけですが、これは、退職所得についても例外ではありません。


改正の内容と確定申告の留意点

退職所得について

退職手当等から源泉徴収する所得税についても興特別所得税の徴収は必要となります。
「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合には、速算表から税率と税額を求めます。なお、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合には、退職手当等の収入金額に20.42%を乗じた税額(1円未満の端数切捨て)を源泉徴収します。退職所得についても忘れずに源泉徴収を行いましょう。


確定申告の留意点

平成25年1月1日以降に支払う給与や外注費については源泉所得税だけではなく復興特別所得税も天引きする必要があります。給与などについては、給与計算システムの更新さえきちんと行っていれば大きな問題点はありません。給与計算を手計算で実施している企業様などにつきましては古い源泉徴収税額表を誤って使用して計算しないように注意が必要です。気を付けたいのが、税額を外注さんが個別に計算をする外注費の源泉所得税額です。こちらについては、会社にてよく確認をし、日々徴収漏れや過剰徴収などのないように気を付けるべきでしょう。確定申告の際には、この復興特別所得税のうち、源泉所得税がきちんと処理されているか再度ご確認ください。






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